中国へ警告！ 無人偵察機、領空侵犯すれば撃墜だ！

＞中国の無人機を「撃墜すれば戦闘行動」、日本の無人機対策を警戒　中国軍
2013.9.24 20:06 ［中国］


中国が飛ばしてきた無人偵察機ってこんなやつかな

　国籍不明の無人機が領空侵犯した際の対処方針策定を日本政府が進めていることを受け、中国軍のシンクタンク、軍事科学院の杜文竜研究員（大佐）は「日本が中国軍の無人機を撃墜すれば戦闘行動とみなす」との見解を示した。共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が２４日伝えた。

中国は日本の対処方針の策定を警戒。党や政府系メディアは最近、「中国軍の正常な訓練活動に対してヒステリックになっている」などと日本側に強く警告する論評を掲載している。

杜氏は、日本が無人機撃墜のほか、遠隔操作のための衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や中国独自の測位システム「コンパス」などへの電波妨害を仕掛けてくる可能性があると指摘。

その上で「（東シナ海を飛行する中国軍の無人機を撃墜すれば）この領空に侵入してきた日本の航空機などを全て撃ち落とす」と強調。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130924/chn13092420070007-n1.htm

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日本の防衛省も中国無人偵察機の先を行く、自前のステルス無人偵察機を開発している。

これだ！


来年には配備される見通しの日本のステルス無人偵察試作機

同時に日本は、ステルス性能を持つ最新鋭戦闘機を探知するレーダーの研究開発にも本格的に乗り出している。

１５年度には米軍が使用している超高度無人偵察機RQ-4グローバルホークも導入する予定。

自衛隊導入決定　無人偵察機　 グローバル ホークPV


「日本が中国軍の無人機を撃墜すれば戦闘行動とみなす」

震え声でそんなこと言っても、みんなに笑われるだけだよ 。

尖閣防空識別圏ならスクランブル程度のことだから怯えることもないだろう。

領空侵犯して来ればその時には容赦しないと言ってるだけ。

尖閣は日本の領土、周辺は日本の領海・領空、何人たりとも犯すべからず。

この原則を守っていれば、無人機といえど撃墜されることはない。

自重すべきは中国側の挑発行為。

これは脅しではない、不測の事態への警告

実際に侵犯してくれば撃墜する。

尖閣諸島は中国に指一本触れさせない！

尖閣諸島は日本の領土。

　　2013年09月25日（水曜日）

中国船長釈放は菅首相の解決を急げの指示で＝仙谷元長官懺悔！

 
民主党政権とは、戦後最悪のあだ花政権だった。

この政権は日本国や日本国民のために責任ある政権運営を一つでもしたか。

全く以て否である！

そして国民の信を失い落ちぶれた今、国会に残った民主党議員の多くは、なんとこの事件の時に政権中枢でうごめいた議員が多く居残っている。

落選した仙谷が今になって懺悔するとは、これも民主党らしい。

＞「船長釈放へ当局と調整」＝仙谷元長官、政治関与を証言－尖閣沖漁船衝突事件

 　沖縄県・尖閣諸島沖で２０１０年９月、海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件をめぐり、公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放に向け、菅内閣（当時、以下同）が法務・検察当局と水面下で調整していたことが明らかになった。官房長官だった仙谷由人元衆院議員が時事通信のインタビューで証言した。当時の政権幹部が政治的な働き掛けを明言したのは初めて。
事件は１０年９月７日に発生し、海保は翌８日に船長を逮捕。その後、那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮」したとして、処分保留で釈放し、船長は中国に帰国した。菅直人首相は「（釈放は）検察独自の判断」と強調し、柳田稔法相らも検察への指揮権発動を否定したが、政治的な意向が作用したのではないかとの見方が根強かった。
仙谷氏はインタビューで、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚し、「法務事務次官と私が会う時間が大変長くなった」と指摘した。その上で、「次官に対し、言葉としてはこういう言い方はしていないが、政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で（船長の）身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなことを僕から言っている」と語った。
仙谷氏は、法務・検察当局からの要請を受け、釈放決定に先立ち外務省幹部を那覇地検に派遣したとも説明。こうした背景には、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を１０年１１月に控え、「中国が来ないとどうするのか。これは菅氏も大変焦りだした。『解決を急いでくれ』というような話だった」と、菅氏の指示があったことを証言した。
また、船長釈放後に民主党の細野豪志氏が訪中し、中国外交を統括していた戴秉国国務委員と会談したことに関し、仙谷氏は訪中が自身の指示だったことを認めた。インタビューは今月１９日に東京都内で行われた。　

◇尖閣沖衝突事件をめぐる日中の主な動き

【２０１０年】
９月　７日　尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突
８日　海保が公務執行妨害容疑で中国人船長を逮捕
１９日　石垣簡裁が船長の勾留延長決定
２３日　中国のレアアース（希土類）輸出の通関業務停止が判明
外務省職員が那覇地検で日中関係について説明
２４日　準大手ゼネコンのフジタが中国当局による社員４人拘束を公表
最高検、福岡高検、那覇地検による協議
那覇地検が処分保留で船長釈放方針を発表
２５日　船長が釈放、帰国
１０月　４日　菅直人首相と中国の温家宝首相がブリュッセルで非公式会談
１１月１３日　菅首相と胡錦濤国家主席が横浜市で会談
（注）肩書はいずれも当時

（2013/09/23-14:31）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092300165&g=pol

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仙谷はもう時が経って、勝手に時効と思っているとしたら大間違い。

国政の誤りに時効なんてないんだから。

時事通信とのインタジューで仙谷が語ったことは極めて重要な事だ。

事件発生後、中国人船長の釈放で、菅内閣（当時、以下同）が法務・検察当局と水面下で調整していた。

指揮権発動そのものなのに、今でもそんなことはなかったというのが公式見解だ。

その調停役を仙谷がやっていたと仙谷自身が証言した。

「次官に対し、言葉としてはこういう言い方はしていないが、政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で（船長の）身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなことを僕から言っている」と語った。

那覇地検が中国船長を釈放したのは内閣の指示だったことが明らかになった。

当時の那覇地検の談話を回顧してみれば当時の那覇地検の苦渋の発表だったことがわかる。

仙谷氏は、法務・検察当局からの要請を受け、釈放決定に先立ち外務省幹部を那覇地検に派遣したとも説明。

何故、中国船長の釈放を急いだのか？

横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を１０年１１月に控え、「中国が来ないとどうするのか。これは菅氏も大変焦りだした。

『解決を急いでくれ』というような話だった」と、菅氏の指示があったことを証言した。

また、船長釈放後に民主党の細野豪志氏が訪中し、中国外交を統括していた戴秉国国務委員と会談したことに関し、仙谷氏は訪中が自身の指示だったことを認めた。

重要な証言だ。

民主党が政府と一体になって、屈中外交を展開していたのだ。

やっぱり菅直人首相の指示だった。

当時菅直人は国連出席で訪米中で、自分は関わっていないと知らぬ存ぜぬを通していた。

同じことは前原外相も同じで、菅内閣の事件に関わった閣僚はみな一蓮托生で同罪だ。

前原は当時アメリカに居て、対中関係の打開策をアメリカに仲介を依頼していたのではという憶測がなされていた。

日本の外相が、対中国の政府対応をどうするか、官房長官一任で知らなっかたはずはない。

だが当時のマスコミは、それはしかたがないことのように前原の言うことを擁護していた。

もし、対中との武力衝突に発展していても同じことが言えるのか。

首相、外相が揃って外遊していて、その間に侵略行為が発生しても訪米中だったから知りませんで通るのか。

そんな馬鹿げた道理は通らない。

だが、当時の政府も民主党もそれを当然のように言い、またマスコミも菅内閣の対応を批判するどころか、中国へ配慮するのは仕方ないという態度だった。

その挙句、海保が撮影していた衝突時のヴィデオ公開を封じることまで正当化した。

全くとんでもない内閣であり官房長官だったと言わざるを得ない。

あまりに国益を毀損した罪は深すぎる。

今に至るまで国益毀損は修復もされていなどころか一層悪い状況に陥っている。

この責任はひとえに当時の菅内閣の中国漁船船長釈放の一件が端緒であり、今なお後遺症は重く日本を覆っている。

にも関わらず菅直人も前原も先の選挙で当選し、のうのうと国会議員をやっている！

こんな国があろうか！

それは取りも直さず、マスコミが民主党と癒着し政権批判をしなかったから、国民には本当のことが知らされず、選挙で再びこうした議員を選んでしまう。

それがまかり通ってしまう日本、それを可能にするマスコミの異常性と言わざるを得ない。

09年、民主党政権が誕生した時、いみじくも朝日新聞の記者がテレビで、民主党政権を誕生させたのは、我々マスコミの力だと言って自慢したのを忘れられない。

まさに天に唾する言葉だ。

国家国民に信頼されないマスコミこそ、国家を衰退させるものはない。

今になって衒いもなく回想する仙谷をインタビューする時事通信。

おまえらも同罪だ、こんな記事出したからって免罪符にはならない。

 2013年09月25日（水曜日）