世界的恐慌でも起きなければいいのですが・・・
１０月に入って、世界の政治・経済・財政の雲行きが悪くなってきました。
日本も例外では有りません。
１日に安倍首相が来年４月からの消費税増税実施を発表し、先行きに暗雲が立ち込めて来た感じです。
日本も世界的地合いの悪さに同調する必要はなかったのに・・・
消費税増税実施が決まり、米国の政府機関閉鎖か？なんていう危機感で、円高不安を招き、今週の１週間で日本の株式市場は５％近くも大幅下落してしまいました。
米国の一部政府機関の閉鎖もいつまで続くのか、デフォルト回避の目途、まだ立ず不透明です。
米国が財政デフォルトともなれば、世界はリーマンショック以上の大混乱に陥るでしょう。
【山田勉Financial INDEX】消費増税とＮＩＳＡの１０月(2013/10/07)
いつも明るい（オツムがでは有りません）山田勉氏の表情も、沈痛に見えて仕方有りません。
今の日本経済の先行きを暗示しているようで不安が募ります。
山田勉氏に限らず、特に安倍首相の消費税増税の決断はショックでした。
決断されてみると、それまでの安倍さんに漠然と期待してしたものが、一気に剥げ落ちていく気がします。
アベノミクスは、それまでの閉塞した日本経済回復の起爆剤として、誰もが期待し想像以上の成果を示していたからです。
安倍総理誕生とともに、矢継ぎ早に金融緩和、財政出動、成長戦略と打ち出してきました。
円が適正水準の１００円近くまで一気に円安へ振れ、株式市場は半年で１万４千円台まで急騰、リーマンショック前の水準に回復してきました。
しかし、これらは国民生活には直接影響はしません、生活者がアベノミクスの恩恵を実感する効果はこれからだったのです。
景気回復の循環はまず景気の浮揚感が先行し株市場や金融に現れるのです。
それが株価の上昇や円安が先行し、企業の財務内容が好転、企業が設備投資や新事業の立ち上げなどを考えるようになり、雇用環境の回復、賃金の上昇、購買力の上昇、企業の活性と経済循環が好転していくのです。
まだまだ今は企業の財務内容がよくなったという段階で、いくらか雇用が改善される賃上げもこれからという時です。
企業は確実に経済が良くなったと判断出来ない限り国内投資はしない、一時的な財務内容改善は内部留保されてしまうのです。
いま日本はアベノミクスで企業の財務内容が改善しつつある段階で、まさにここからが経済回復に一番大事な時です。
それに冷水を浴びせたのが消費税増税の決断です。
今週に入って株価が５％も下がったということは、米国政府破綻への懸念もありますが、それ以上に安倍首相の消費税増税決断が影響したとみるべきでしょう。
今回の首相の決断を自動車運転に、当てはめてみればよくわかる。
エンジンを掛けそろそろ走りだした車（経済）が、加速しようとアクセル（アベノミクス）を吹かしだしたのに急にブレーキ（消費税増税の決断）も踏み込んだと同じ状況です。
車を運転していて、こんな状況は事故直前の咄嗟の行動以外しないものです。
さてアクセルふかしながらブレーキを踏んだら車はどうなるでしょう？
ブレーキが勝ることはわかりますよね。
当然ですが、車（経済回復）は止まっちゃいます。
ですから安倍首相は景気対策を合わせて打つといっているのです。
でもその規模５～６兆円！
そうしなければ、アベノミクスが失速してしまうと安倍首相自身気づいているからです。
でも、中途半端な景気対策は却って無駄な出費にしかなりません。
動画で山田勉氏も言ってましたね。
消費税引き上げ(ブレーキ踏む)るんだったら、景気対策に２０兆円（もっと強くエンジンふかすため）ほどつぎ込まないとダメだと、ブレーキ（消費税増税）踏んだ車（経済）を止めずに、少しでも前（成長）に走らせるためには、２０兆円ぐらいつぎ込まないということです。
でもね、そんなことで２０兆円もつぎ込むなら、消費税引き上げ諦めるか先送りして、その２０兆円をアベノミクスへ直につぎ込めば、経済回復は一段と加速するじゃないでしょうか。
それで、景気が加熱するほど回復するとなれば、その時の日本の経済規模も今より数十％上がってるってことです。
GDPが大きくなることは、企業投資も活発になるし、国民の所得も当然ですが増える、その結果消費税など上げなくても、税収は驚くほど増えているはずです。
そうなれば、消費税引き上げも必要ないし財政再建は自然に改善されていく。
消費税増税が必要だと言うなら、景気が伸びすぎる（インフレ）こうした時期に、景気を冷やすために消費税増税したらいい。
今、政府がするべきことは消費税増税ではなく、景気回復のアベノミクスに全力を注ぐべき重要な時のはずです。
今回の安倍首相の決断には賛成出来ないのは言うまでもないことです。