眼力Blog

反日国の動向をウォッチしています。
自滅する韓国を看取るブログです。
政治、時事問題なども扱います。

右傾化、右傾化と、うるせーんだよー

2013年10月06日 | 特亜


勝手なことばかり言いやがって、いい加減にしろよ!(怒”

安倍さんの心境を推測すればこんなところか。

>中国の右翼批判に「呼びたいならどうぞ」 安倍首相、NYで演説、逆批判
2013.9.26

・・・・・
日本の防衛費の伸びが中国の10分の1以下であることを指摘し、「(それでも)もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と中国側を“逆批判”した。
・・・・・

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc13092608450001-n1.htm




何故か、この安倍首相の「呼びたいならどうぞ」発言を、いの一番に批判したのが、中共側ではなく大畠民主党幹事長な(わらい

な、なんと、国内の後ろから弾が飛んできた。

お里が知れる民主党、一体どこの国の民主党なんでしょうか。

独裁で一党の中共には、民主党なんてないもんね(わらい

中国メディアと同じように、日本国内の朝日新聞や毎日新聞も連日のように安倍首相を右傾化、右翼化と罵っている。

同じように公共放送であるはずのNHKまでが、同様で中国の手先そのままの様相だ。

げに恐ろしいことに、日本のマスコミの現状は中国工作機関と化している。

安倍首相も演説で指摘してるように、日本の防衛費はこれまで年々で減り続けてきた。

2010年から中国の海監船が尖閣へ姿を現すようになり、軍事威嚇を始めて以降も菅・野田政権は日本の防衛費の減額に励んできた。

中国が尖閣で挑発行為を繰り返すようになり日本は否応なしに防衛費を増やさざるをえなくなった。

昨年安倍首相が誕生し、今年の防衛費がやっと0.8%増になった。

中共は20年以上も毎年軍事費10%以上と二桁も増やし続けている、そんな国がよくもまあ言えたもんだ。

10%の伸びも控えめなもので、実際の中共の軍事費の伸びは15~20%とも言われている。

それこそ、そんなに軍備を増強して何をしようというのか。

それこそ逆に世界は中共へ問いただすべきだろう。

安倍政権で1%にも満たない防衛費の伸びを捉えて右翼化だ、右傾化だと中共や韓国は喚く。

何をほざくか侵略国家は中共だ!

韓国は日本から盗んだ仏像、竹島を返せ!

尖閣諸島海域で中国漁船が巡視船に体当りして逃げた事件が発生したのは2010年だった。

09年に民主党政権になったが、わずか1年も持たず鳩山政権が潰れ、菅バカトが首相に就任してまもなくだった。

菅バカト政権は中国を恐れるあまり、犯罪行為を犯した中国漁船の船長を無罪放免したが、これが却って中国を増長させ、中国の尖閣諸島領有権主張への足がかりを与えてしまった。

尖閣は日本の固有の領土であり他国と領有権など議論することなどありえないことだったのに。

この事件以降中国が世界に向かって尖閣の領有権を主張しだし、日本が実行支配している尖閣諸島へ軍事的圧力を加えるようになった。

まさに侵略で体制維持をしてきた中国共産党が、次なる侵略の矛先を東シナ海・南シナ海と定め尖閣を我が物にしようと動き出したのだ。

そうした中国の野望を見誤り、民主党政権は猛り狂う中共を、慰撫することで穏便にすまそうとした。

民主党政権をあざ笑うように時を移さず、中国は東シナ海・南シナ海を中国の核心的利益の地域と宣言する。

中共はこれまでも、勝手に他国の領土を中国が「核心的利益の地域」とすることで、チベットやウイグル、モンゴルを武力を持って侵攻し、中共の支配下に組み入れ正当化してきた。

戦後の秩序を壊そうとするとは、中共が安倍首相を批判する常套句だが、戦後他国を武力で侵攻し自国の版図に組み込んだ国は中共以外にない。

白々しくも世界の中で中共だけが戦後の秩序へ性懲りもなく挑戦し続けているのだ。

目指すは世界の覇権だろうが、そんなことは絶対出来ないだろうが、目指していることだけははっきりしている。

そうした現実を直視すれば、遠からず尖閣諸島を盗りに来ることは明白だ。

だから日本はこれを防がざるをえない。

尖閣諸島を盗られれば、次は沖縄も間違いなく盗りに来る。

こうしたことを甘受していれば、やがて日本は中共の下僕国家へ成り下がっていくいがいにない。

日本が自国の平和と領土を守るためには断固中共の侵略行為を粉砕せざるを得ない。

どこの国も日本が窮地に陥ったからと助けてくれるとは限らない。

自国の領土も平和も自ら守らなくて誰が守る。

日本も国防費を大幅に増額し中国の侵略の野望を挫く以外にない。


右傾化結構! 国土防衛のために防衛費のさらなる増額を

   2013年09月27日(金曜日)

 


中国へ警告! 無人偵察機、領空侵犯すれば撃墜だ!

2013年10月06日 | 政治


>中国の無人機を「撃墜すれば戦闘行動」、日本の無人機対策を警戒 中国軍
2013.9.24 20:06 [中国]


中国が飛ばしてきた無人偵察機ってこんなやつかな

 国籍不明の無人機が領空侵犯した際の対処方針策定を日本政府が進めていることを受け、中国軍のシンクタンク、軍事科学院の杜文竜研究員(大佐)は「日本が中国軍の無人機を撃墜すれば戦闘行動とみなす」との見解を示した。共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が24日伝えた。

中国は日本の対処方針の策定を警戒。党や政府系メディアは最近、「中国軍の正常な訓練活動に対してヒステリックになっている」などと日本側に強く警告する論評を掲載している。

杜氏は、日本が無人機撃墜のほか、遠隔操作のための衛星利用測位システム(GPS)や中国独自の測位システム「コンパス」などへの電波妨害を仕掛けてくる可能性があると指摘。

その上で「(東シナ海を飛行する中国軍の無人機を撃墜すれば)この領空に侵入してきた日本の航空機などを全て撃ち落とす」と強調。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130924/chn13092420070007-n1.htm




日本の防衛省も中国無人偵察機の先を行く、自前のステルス無人偵察機を開発している。

これだ!


来年には配備される見通しの日本のステルス無人偵察試作機

同時に日本は、ステルス性能を持つ最新鋭戦闘機を探知するレーダーの研究開発にも本格的に乗り出している。

15年度には米軍が使用している超高度無人偵察機RQ-4グローバルホークも導入する予定。

自衛隊導入決定 無人偵察機  グローバル ホークPV


「日本が中国軍の無人機を撃墜すれば戦闘行動とみなす」

震え声でそんなこと言っても、みんなに笑われるだけだよ 。

尖閣防空識別圏ならスクランブル程度のことだから怯えることもないだろう。

領空侵犯して来ればその時には容赦しないと言ってるだけ。

尖閣は日本の領土、周辺は日本の領海・領空、何人たりとも犯すべからず。

この原則を守っていれば、無人機といえど撃墜されることはない。

自重すべきは中国側の挑発行為。

これは脅しではない、不測の事態への警告

実際に侵犯してくれば撃墜する。

尖閣諸島は中国に指一本触れさせない!

尖閣諸島は日本の領土。

  2013年09月25日(水曜日)



中国船長釈放は菅首相の解決を急げの指示で=仙谷元長官懺悔!

2013年10月06日 | 政治

 
民主党政権とは、戦後最悪のあだ花政権だった。

この政権は日本国や日本国民のために責任ある政権運営を一つでもしたか。

全く以て否である!

そして国民の信を失い落ちぶれた今、国会に残った民主党議員の多くは、なんとこの事件の時に政権中枢でうごめいた議員が多く居残っている。

落選した仙谷が今になって懺悔するとは、これも民主党らしい。

>「船長釈放へ当局と調整」=仙谷元長官、政治関与を証言-尖閣沖漁船衝突事件

  沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月、海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件をめぐり、公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放に向け、菅内閣(当時、以下同)が法務・検察当局と水面下で調整していたことが明らかになった。官房長官だった仙谷由人元衆院議員が時事通信のインタビューで証言した。当時の政権幹部が政治的な働き掛けを明言したのは初めて。
事件は10年9月7日に発生し、海保は翌8日に船長を逮捕。その後、那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮」したとして、処分保留で釈放し、船長は中国に帰国した。菅直人首相は「(釈放は)検察独自の判断」と強調し、柳田稔法相らも検察への指揮権発動を否定したが、政治的な意向が作用したのではないかとの見方が根強かった。
仙谷氏はインタビューで、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚し、「法務事務次官と私が会う時間が大変長くなった」と指摘した。その上で、「次官に対し、言葉としてはこういう言い方はしていないが、政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で(船長の)身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなことを僕から言っている」と語った。
仙谷氏は、法務・検察当局からの要請を受け、釈放決定に先立ち外務省幹部を那覇地検に派遣したとも説明。こうした背景には、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を10年11月に控え、「中国が来ないとどうするのか。これは菅氏も大変焦りだした。『解決を急いでくれ』というような話だった」と、菅氏の指示があったことを証言した。
また、船長釈放後に民主党の細野豪志氏が訪中し、中国外交を統括していた戴秉国国務委員と会談したことに関し、仙谷氏は訪中が自身の指示だったことを認めた。インタビューは今月19日に東京都内で行われた。 

◇尖閣沖衝突事件をめぐる日中の主な動き

【2010年】
9月 7日 尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突
8日 海保が公務執行妨害容疑で中国人船長を逮捕
19日 石垣簡裁が船長の勾留延長決定
23日 中国のレアアース(希土類)輸出の通関業務停止が判明
外務省職員が那覇地検で日中関係について説明
24日 準大手ゼネコンのフジタが中国当局による社員4人拘束を公表
最高検、福岡高検、那覇地検による協議
那覇地検が処分保留で船長釈放方針を発表
25日 船長が釈放、帰国
10月 4日 菅直人首相と中国の温家宝首相がブリュッセルで非公式会談
11月13日 菅首相と胡錦濤国家主席が横浜市で会談
(注)肩書はいずれも当時

(2013/09/23-14:31)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092300165&g=pol




仙谷はもう時が経って、勝手に時効と思っているとしたら大間違い。

国政の誤りに時効なんてないんだから。

時事通信とのインタジューで仙谷が語ったことは極めて重要な事だ。

事件発生後、中国人船長の釈放で、菅内閣(当時、以下同)が法務・検察当局と水面下で調整していた。

指揮権発動そのものなのに、今でもそんなことはなかったというのが公式見解だ。

その調停役を仙谷がやっていたと仙谷自身が証言した。

「次官に対し、言葉としてはこういう言い方はしていないが、政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で(船長の)身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなことを僕から言っている」と語った。

那覇地検が中国船長を釈放したのは内閣の指示だったことが明らかになった。

当時の那覇地検の談話を回顧してみれば当時の那覇地検の苦渋の発表だったことがわかる。

仙谷氏は、法務・検察当局からの要請を受け、釈放決定に先立ち外務省幹部を那覇地検に派遣したとも説明。

何故、中国船長の釈放を急いだのか?

横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を10年11月に控え、「中国が来ないとどうするのか。これは菅氏も大変焦りだした。

『解決を急いでくれ』というような話だった」と、菅氏の指示があったことを証言した。

また、船長釈放後に民主党の細野豪志氏が訪中し、中国外交を統括していた戴秉国国務委員と会談したことに関し、仙谷氏は訪中が自身の指示だったことを認めた。

重要な証言だ。

民主党が政府と一体になって、屈中外交を展開していたのだ。

やっぱり菅直人首相の指示だった。

当時菅直人は国連出席で訪米中で、自分は関わっていないと知らぬ存ぜぬを通していた。

同じことは前原外相も同じで、菅内閣の事件に関わった閣僚はみな一蓮托生で同罪だ。

前原は当時アメリカに居て、対中関係の打開策をアメリカに仲介を依頼していたのではという憶測がなされていた。

日本の外相が、対中国の政府対応をどうするか、官房長官一任で知らなっかたはずはない。

だが当時のマスコミは、それはしかたがないことのように前原の言うことを擁護していた。

もし、対中との武力衝突に発展していても同じことが言えるのか。

首相、外相が揃って外遊していて、その間に侵略行為が発生しても訪米中だったから知りませんで通るのか。

そんな馬鹿げた道理は通らない。

だが、当時の政府も民主党もそれを当然のように言い、またマスコミも菅内閣の対応を批判するどころか、中国へ配慮するのは仕方ないという態度だった。

その挙句、海保が撮影していた衝突時のヴィデオ公開を封じることまで正当化した。

全くとんでもない内閣であり官房長官だったと言わざるを得ない。

あまりに国益を毀損した罪は深すぎる。

今に至るまで国益毀損は修復もされていなどころか一層悪い状況に陥っている。

この責任はひとえに当時の菅内閣の中国漁船船長釈放の一件が端緒であり、今なお後遺症は重く日本を覆っている。

にも関わらず菅直人も前原も先の選挙で当選し、のうのうと国会議員をやっている!

こんな国があろうか!

それは取りも直さず、マスコミが民主党と癒着し政権批判をしなかったから、国民には本当のことが知らされず、選挙で再びこうした議員を選んでしまう。

それがまかり通ってしまう日本、それを可能にするマスコミの異常性と言わざるを得ない。

09年、民主党政権が誕生した時、いみじくも朝日新聞の記者がテレビで、民主党政権を誕生させたのは、我々マスコミの力だと言って自慢したのを忘れられない。

まさに天に唾する言葉だ。

国家国民に信頼されないマスコミこそ、国家を衰退させるものはない。

今になって衒いもなく回想する仙谷をインタビューする時事通信。

おまえらも同罪だ、こんな記事出したからって免罪符にはならない。

 2013年09月25日(水曜日)


アメリカで、尖閣棚上げで合意をしていたと、嘘を言う中国王毅外相

2013年10月05日 | 政治


>中韓を「無視」し日本の正当性訴え 首相「右傾化」偏見払拭の旅 ニューヨークに4日間滞在
 2013.9.24 00:40 (1/2ページ)[安倍首相]  

安倍晋三首相は、ニューヨークに4日間滞在する長めの日程を組んだ。首脳外交を極力抑え、多数が集まる前での演説を重視しているのが特徴だ。中国や韓国の策謀により国際社会に「右傾化政権」などとの反日的な偏見が生じているのを踏まえ、女性や人権問題を重視する「安倍外交」をアピールし、偏見を解くのに努める考えだ。

「国連総会の演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりアピールしていきたい。特に、シリア問題への貢献、21世紀の女性の役割の重要性に焦点を当て、日本政府の女性重視の姿勢を世界に向けて発信したい」

首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に、こう意気込みを語った。

首相として国連総会に出席するのは初めて。平成18年の第1次安倍内閣では、首相指名と組閣の日程が重なり、出席できなかった。

直近の自民党の首相は、毎年9月に政権交代を繰り返したため、欠席や滞在時間が極端に短くなるケースが目立った。麻生太郎氏の滞在はわずか10時間だった。民主党政権の鳩山由紀夫、野田佳彦両氏は「外交デビュー」と位置付け、国連総会に集まる各国首脳との会談を精力的にこなした。

・・・・・

一方、一般討論演説では、昨年の総会で日中間が激論を交わした尖閣問題には直接触れず、「法の支配」の重要性を短く説くのみにとどめる。中韓を名指しすることも避ける。両国を「無視」し、日本の正当性を訴えていく。(水内茂幸)
 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130924/plc13092400460001-n1.htm



>民主党政権の鳩山由紀夫、野田佳彦両氏は「外交デビュー」と位置付け、国連総会に集まる各国首脳との会談を精力的にこなした。

えーっ! ほんまいかな (ははははは

でもさ、今になってみると当時精力的に会ったという相手国側は、鳩山・野田など覚えているだろうか?

はとやま?・・・オー あのルーピーさん?

のだ?・・・誰その人・・思い出せないニダ

安倍さん、訪米も結構なんですが、当面気になるのは消費税増税是非の決断。

>尖閣問題には直接触れず、「法の支配」の重要性を短く説くのみにとどめる。

首相が尖閣で言及する必要はいままで以上に高まっていて重要だと思うが、何故避けるの?

先日中国の王毅外相が訪米しワシントン市内で講演したんですが・・

>領土問題認めれば対話=尖閣で日本に要求-中国外相

 【ワシントン時事】中国の王毅外相は20日、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立について、日本側が領土問題の存在を認めれば、対話を通じて解決する用意があると述べた。

王外相は2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、日中間の緊張が高まったとして日本側を非難。「まず最初に、(領土問題をめぐる)論争があると日本が認める必要がある。世界は論争があると知っている」と主張した。
(2013/09/21-13:32)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013092100150



この講演で王毅外相はとんでもないを主張している!

王毅外相は「われわれは話し合いのテーブルにつく用意があるが、日本が領有権問題は存在しない』として協議に応じない」とも述べ、尖閣諸島をめぐる日中対立の原因は日本側にあると強調。

『日本が『領有権問題は存在しない』

これは事実です。

しかし前提なしで忌憚なく話し合いしましょうと、常々言っているのは日本側、安倍首相の方。

中国側が、自国の主張を日本が受け入れない限り話し合いに応じないと言ってるだけ。

高飛車に話し合い拒否しているの中国の方じゃないですか。

なに勝手なこと言ってるんですか。

「日本が41年前の日中合意を否定して国有化したため、中国としても対抗措置をとらなければならない」

41年前のことといえば、国交正常化した1972年の日中共同声明を指して言っていることは明白だ。

日中共同声明には一言足りとも尖閣のことに触れた件はない!

日本が『領有権問題は存在しない』と主張したことは事実だし、当然自国の領土を対象に交渉など応じる筋合いのないことは明確のことだ。

誰が考えても当たり前だろう。

日本の領土と言っているのに、中国も領有権主張すれば日中国交は結ばれることはなかった。

だから中国は尖閣領有権の主張を盛り込まず正常化したというだけのことだ。

それを今になって、合意があったと主張する嘘は絶対認める訳にはいかない。

中国王毅外相の講演はアメリカを自国の主張に引き込む狙いははっきりしている。

今回中国王毅外相の講演を主催したのは、米国シンクタンク「ブルッキングス研究所」

「ブルッキングス研究所」といえば、オバマ政権に多くの政策提言をしてきたシンクタンクだ。

棚上げで合意をしていたという王毅外相の主張を基調にした講演で誰もその嘘に異議を挟まず、質疑応答すれば、当然だが棚上げを日本が応じないのはおかしいということになる。

「ブルッキングス研究所」が親中派のシンクタンクだということは知られたことだ。

オバマ政権への心象を良くするために仕組まれた中国のプロパガンダに利用しているということだ。

日本の首相がいちいち抗議することもないが、少なくても外務省の出先機関は講演主催者に、事実誤認を根拠に講演したことを抗議しておくべきだろう。

わざわざ覇権を争う相手国のジャイアンなアメリカへ、嘘言ってまで力添え頼むより、文句あるなら日本へ来て言えばいいじゃん。

程度が知れてるよ。

>中国としても対抗措置をとらなければならない

対抗措置? 嫌がらせならしょっちゅうしてるじゃないか(笑わせる

 

                                       2013年09月24日   


秘密保護法案―知る権利はつけ足しか=朝日新聞社説(19日)

2013年10月05日 | ニュース・報道

社説
 安倍政権が、秋の臨時国会に提出する特定秘密保護法案に、「知る権利」と「報道の自由」の明記を検討している。

知る権利や報道の自由は国民の重要な権利であり、憲法で保障されたものと考えられている。だが、その理念を法案に加えるからといって、それが実際に担保されるわけではない。

秘匿する情報の際限ない拡大を防ぐ具体的な仕組みがなければ、いくら「知る権利」を強調したところで、かけ声だけに終わるのは明白だ。

そもそも法案は数々の問題を抱えている。

秘匿対象は防衛、外交、スパイ、テロの4分野。行政機関の長が、国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある情報を「特定秘密」に指定する。これを漏らした公務員らに対して、罰則として最長10年の懲役が科せられる。

何が特定秘密になるのか。法案別表で示すとしているが、概要段階での別表の書きぶりは漠然としている。防衛は「自衛隊の運用」、外交は「安全保障に関する外国の政府との交渉」――といった具合だ。

なんの制限もないに等しい。行政機関の長の判断次第でいくらでも、特定秘密に指定することができてしまう。

指定が妥当かどうか、チェックする機能はあまりにも乏しい。仮に行政内部で、指定に疑問を持つ公務員がいても同僚らに相談することはできない。国会議員も法案の対象になるので、秘密を知り得た国会議員は党内で議論することもできないことになる。

米国には秘密指定に関する「省庁間上訴委員会」という制度があり、情報保有者からの秘密指定に関する訴えの裁定にあたる。また、情報公開制度は、大統領の携帯メールの内容でさえ将来的には公開対象となるほど徹底している。

こうした仕組みを検討することなく、政権は「秘密保護」にひた走っているようにみえる。

「知る権利」を明記した情報公開法改正案が昨年、廃案になった。秘密漏洩(ろうえい)を阻止したいというのなら、情報公開も一対のものとして充実させなければならない。それでこそ、「知る権利」は担保される。

法案の概要をめぐって一般から意見を求めるパブリックコメントは、わずか15日間で打ち切られた。これだけ問題のある法案なのに短すぎる。

国民の懸念を押し切ってまで新たな法制化が本当に必要なのか。安倍政権は根本から考え直すべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1



>いくら「知る権利」を強調したところで、かけ声だけに終わるのは明白だ。

朝日新聞は端から法案を信用していないことは、この一言で明白です。

最初から受け入れる気などさらさらない社説です(わらい

まだ国会へ上程されてもいない段階で、信頼出来ないと断罪する朝日新聞こそ信頼するに値しませんね。

朝日新聞は何を不安がっているのでしょうね?

スネに傷でも持っているんでしょうか。

そういう人たちにとっては怖い法案なんでしょうね。

ということは、この法案は日本にとっては、とっても良い法案なんです~(わらい

日本には戦後からこれまでスパイを罰する法案がなかったのです。

だから日本はスパイ天国と言われてきたし現実そうだったんです。

これまでは国家機密がダダ漏れだったんです。

役人も平気で国家機密を垂れ流す、所管官庁へスパイが自由に出入りするなんてことが行われていたんですよ。

そのため日米の同盟関係にも少なからず影響し、米国側が軍事機密や米国の国家機密が日本から漏れることを警戒して、真に肝心な機密を共有できないという弊害も指摘されていたんです。

イージス艦やミサイル防衛網など軍事機密の塊です。

米国はみだりに日本がイージス艦などを公開することにも神経を尖らせてきました。

それは日本にはスパイを罰する法律がないからです。

疑いを持っても罰せられないのです。

これでは安全保障が普通に機能しないことにもなりかねません。

民主党政権時代の2012年(平成24年)5月、在日中国大使館の一等書記官がスパイ疑惑事件を起こして、警視庁公安部から出頭を要請されたにもかかわらず、出頭しないまま中国に帰国してしまいました。

この事件など、当時の民主党政権中枢がこの一等書記官と深く関わり、官庁から情報を収集していたことがはっきりしているにもかかわらず結局有耶無耶になりました。

この人物は中国人民解放軍の情報活動を担当する部門で、海外に要員を派遣して情報源やスパイ網を構築している「中国人民解放軍総参謀部第二部」に所属していたことも明らかになっています。

だが日本はスパイを取り締まる法律がなく、こうした明らかにスパイとみなされる人物が自由に政権中枢にとり入り、日本の国家機密を難なく手に入れているのです。

これは同時に、こうしたスパイに国家機密に類する情報を提供した日本側も本来なら厳しく情報漏えいを咎められてしかるべきなのに、それすらも取り締まる法律がこれまで存在しなかった。

こんなことでは独立国家として国家の安全は守れない。

今回の「特定秘密の保護に関する法律案」が一日も早く誕生することが望まれる。

朝日が心配するような「言論・報道の自由や国民の知る権利」が損なわれるようなことは有りません。

今回に類する法律は、世界の先進国はすべて持っており、現実に「言論・報道の自由や国民の知る権利」は何ら損なわれていません。

今回の法案も十分その点は配慮がなされていて朝日新聞などが心配する必要はないのです。

それより朝日新聞には、自らがスパイに与する行為をしないよう切に切望するばかりです。

そうすれば朝日が、この法律を恐れる必要など一切ないのです。

今回の「特定秘密保護法案」とは、防衛・外交・安全脅威活動の防止・テロ活動防止のなかで、「特段の秘匿の必要性」がある秘密を担当大臣が「特定秘密」に指定し、「特定秘密」を漏らした国家公務員などへ最高で懲役10年を科すというものです。

民間人に対しても、「特定秘密」を得るために施設への侵入や不正アクセスなどの不法行為を働けば、同じように最高で懲役10年が科されます。

特段問題になるようなことは有りませんし、国家機密が筒抜けでもなんの罰則もなかったこれまでが異常という他ないのです。

早期にこの法案が成立することを言論界も一致して求めるべきではないですか。

                                                                                        2013年09月19日(木曜日)