原発事故、復旧費用と期間、2016/12福島廃炉・賠償費21.5兆円->2018/5福島県損害賠償１６３億円請求

２０１６／１２／９、福島廃炉・賠償費21.5兆円に倍増　経産省が公表、
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H0H_Z01C16A2000000/
２０１８／３／３０、東京電力福島第１原発の廃炉や汚染水対策を巡り、２０１８年度から２０年度までの３年間の費用が毎年２２００億円前後http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201803/2018032901001761.html
２０１８／３／２８、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅの廃炉費用政府試算の3750億円のうち、機構が計画に盛り込んだ廃炉費用は約1500億円。残りは施設の維持管理費など。第1段階の2018～22年度は、炉心などから使用済み燃料530体を取り出す。47年度（17＋30）までの第4段階、30年間で、原子炉建屋の解体を終える予定。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00010001-fukui-l18
２０１７／９／２７、核燃料搬出３年先送り工程表改定４度目、40年後の51年完了は維持、http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201709/20170927_63003.html
２０１８／３／１１、廃炉研究は８６３億円、廃炉事業が続く限り、「原発依存からの脱却を原発依存で進める」不健全で皮肉な産業構造http://www.sankei.com/affairs/news/180311/afr1803110013-n3.html
２０１８／３／２３、会計検査院は２３日、東京電力福島第一原発事故の賠償や除染費用などに充てる公的資金が上限の１３・５兆円に達した場合、東電から全額を回収するのに最長３４年かかるとの試算を発表した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00050109-yom-bus_all
２０１７／１２／３０、国際エネルギー機関（IEA）によれば、この先25年間で、世界全体にある約200基の原子炉が閉鎖される予定だ。その大半は欧米に集中している。福島で得られた知見は、廃炉ビジネスに結びついていくかもしれない。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11547
2018/5/22,東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質で汚染された廃棄物を巡り、東北・関東の最終処分場１２８施設の約２割が、国の基準とは別に自主基準を設けて受け入れを制限していることが環境省の調査で２１日までに分かった。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180522_63049.html
2018/5/26,福島県はこれまで、６度にわたって計約１６３億円の東京電力福島第１原発事故による損害賠償を東電に請求。東電は現時点で約８９億円を支払った。このうち約７億円余は１１年度の人件費などで、東電が昨年、和解仲介手続き（Alternative Dispute Resolution：ＡＤＲ）の和解案を受け入れた。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180526_63043.html

原発事故、地産地消エネルギー施策例、2017/5 「ガス・再生エネ」２強->2018/8神戸市条例

２０１７／５／１７、発電「ガス・再生エネ」２強時代　原子力苦境に、http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31HDK_R30C17A5000000/?n_cid=NMAI
２０１８／２／８、経済産業省は、第36回調達価格等算定委員会にて、固定買取価格制度 、2018年度の事業用太陽光発電（10kW）以上の調達価格は、18円／kWh、20kW未満の風力発電の調達価格は、20円／kWh（2018年度），https://www.kankyo-business.jp/news/016702.php
２０１８／３／２４、経産省によると、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった１２年度の月額５７円と比べ、２０１８年度は１３倍となる。負担軽減のため、太陽光や風力の買い取り価格を引き下げたが、発電所の新規稼働分が追加され、買い取り費用全体は３兆６９４億円に達し、電力会社が負担する分を差し引き、電気料金に上乗せされる賦課金の国民負担総額は２兆３７２０億円となる。http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180324_72047.html
2018/7/3,30年の電源に占める比率については、原子力発電で20～22％、再生可能エネルギーで22～24％とする従来の目標を維持した。20～22％を確保するには30基程度の稼働が必要になる。ただ現時点では９基にとどまる。プルトニウムを通常の原子炉で燃やす「プルサーマル」を一層推進する方針を掲げた。太陽光や風力などの再生エネについて「経済的に自立し脱炭素化した主力電源化をめざす」。蓄電池などの技術開発。　石炭火力発電は安価で供給が安定した「重要なベースロード電源」。活用する石炭火力の高効率化を進める。国税からの報酬受給者や政党交付金受給者による原発是非／有無論争に費やす労力（費用と時間）を、臨海大規模立地限定「巨艦巨砲戦艦ヤマト型」原子力エネルギー対する国民税負担や料金負担最小化、「艦隊型空母」分散適応制御地産地消エネルギー拡充投資効果最大化、原油、ウラン資源特定国依存脱却のエネルギー安全保障施策に転換することが急務。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32535310T00C18A7MM0000/?n_cid=NMAIL007
2018/7/11,官民が共同で次世代の原子炉の開発に乗り出す。経済産業省は2018年度中をめどに、電力大手や原子炉メーカーなどが参加する協議体を作る検討に入った。より安全性を高めた低コストの原子炉の開発や事業化で連携する。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32841680Q8A710C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/7/30,地域や時間を区切って電気の供給を止める「計画停電」の運用ルールが変更され、除外されていた東京２３区も原則、対象に含まれることが分かった。２０１１年３月の東日本大震災では、２３区は国の有事対応に支障が出るなどとして、計画停電の対象外とされた。今後の災害では、都心の企業や住民もこれまで以上の備えが必要。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00050104-yom-bus_all
2018/8/23, 太陽光発電については、2012年に固定価格買取制度（FIT制度）が開始されて以降、事業用（10kW以上）を中心に急速に導入容量・件数が増加してきた。一方、不十分な設計・施工・メンテナンスの事例や、立地地域でのトラブル、山林伐採による自然破壊、事業終了後のパネル放置にかかわる懸念などが全国的な課題となっている。神戸市では、7月の西日本豪雨で、傾斜地に設置された太陽光発電パネルが直下にある線路まで崩落したため、山陽新幹線が一時運休し大きな問題となった。こうした２次発災被害を受け、太陽光発電施設の適切な設置と維持管理を担保するため
「（仮称）神戸市太陽光発電施設等の適正な設置及び維持管理に関する条例」の制定を目指し、その骨子案を発表した。
https://www.kankyo-business.jp/news/021017.php?utm_source=mail&utm_medium=mail180824_d&utm_campaign=mail

原発事故、エネルギー施策提言、2016/3大規模発電立地限界->2018/9災害拠点病院

2016/3/30,石炭・石油・LNGの化石燃料発電所や大規模太陽光発電所の多くは、繰り返し起こる地震津波や台風高潮の被害を受け易い、海抜の低い臨海工場地帯や港湾施設近傍に設置されている。石炭・石油・LNGの化石燃料発電依存度が震災前の6割から震災後の9割超に上がる中で、ホルムズ海峡閉鎖や投機的油価高騰が生じなかったのは、不幸中の幸いだった。原発は、人口１００万以上政令都市（東京都、仙台市等）圏に近接接する自治体（茨城県、福島県、宮城県等）の海洋に面した半島や湾岸の人口過疎陸域に配置された集中型大電力電源である。そして、内陸の大電力送電網を経由し、人口集中過密大都市へ供給するための電源として、安全な維持管理運用が欠かせない。今後、拡大していくグローバルな原発市場において、米、仏及び日本の原子力エネルギー産業界によるグローバルアライアンス展開が期待されている。グローバルアライアンスにおける「互恵関係」は、核拡散防止条約（NPT）の核兵器保有国である米、仏との提携関係や、国際原子力機関（IAEA）等における日本の原子力エネルギー産業発展の基礎となり、エネルギー安全保障の観点から極めて意義が大きい。3.11地震・津波災害波及原発事故後の原子力運営には、新たな要件①旧式炉の早急なスクラップと「最新の安全設計を織り込んだ新型炉へのリプレース」。②原発事故被災者への賠償に必要な対応能力。③専門領域やプロジェクト管理の「グローバル技術標準規格」や「認証」の開発と普及促進の仕組みを作りと電力行政府や電力業界の中核となる人材育成と確保等が求められる。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6464
2018/7/2,東日本大震災（３・１１）のあと、わが国は石炭・ガス・石油などの化石燃料への依存を急速に高め、化石燃料のエネルギー全体に占める比率は世界で最も高い８４％に達している。二酸化炭素（ＣＯ２）削減など全く置き去りにして、ようやくしのいでいるのだ。福島第２原発（Ｆ２）４基の原子炉を擁するＦ２は千年に１度の大地震と大津波を生き残った原発だ。　津波で全ての非常用炉心冷却系が使用不能になった危機の中、所長、技術責任者、所員、協力会社の職員４００人が力を合わせた。水没した海水ポンプモーターの代替機を東芝の三重工場から自衛隊機で運び、柏崎原発からも陸送し、交換した。この事故収束対応は、米国の原発事故対応行動に模範的対応として明記された。しかし、Ｆ２は廃炉になる。３・１１後、報道がＦ１の悲劇に集中したのは当然だが、7年過ぎても多くのメディアはＦ２の成功や、東北電力女川原発を制御した成功事例を認めない。失敗に学ばず、失敗に屈服するだけでは前進はない。汚染水処理の方式に関しては、セシウムなどの放射性物質を取り除くと、トリチウムだけが残る。天然に存在するトリチウムは外部被曝（ひばく）がほとんどなく、水と同じ性質であるため、生体内にも濃縮されない。そのため、トリチウムを十分に薄めて海に流すことが認められている。原発が37基の中国、２４基の韓国、６基の台湾、３１基のロシア等、合計４４３基の全世界の原発は、許容値以下に薄められたトリチウムを、南シナ海、東シナ海、日本海、他の海洋及び河川に放出していると考えられる。原子力エネルギーに関するグローバル科学技術と工学の視点で分析評価し、国家の基盤をなすエネルギー政策を再構築することが求められる。https://www.sankei.com/politics/news/180702/plt1807020003-n5.html
２０１８／４／２４,世界の原発数の国別ランキング、https://www.sting-wl.com/worldmap.html
2018/9/27,我々医療従事者は、当然自分だけでなく他人（患者）の生命も守らなければいけない。しかし、北海道の地震を見て考えさせられるものがあった。　道内全域が停電になったことによって、外来診療を取りやめた病院も続出したし、救急患者が受け入れられなかった災害拠点病院もかなりの数に上った。その煽りを受けて、外来患者や救急患者をさらに受け入れなければならなくなった病院の悲惨さは、経験者だからもちろん分かる。　ただ、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震が起き、北海道でもあらゆる医療機関が何度も何時間も会議を重ねてきたはずだ。その結果が、これだ。病院が倒壊したり、大部分の医師が怪我を負ったりしたのであれば、外来診療や救急患者の受け入れ中止もさすがに仕方がない。しかし、「電気が切れたから」というのは、許されるのだろうか。　災害拠点病院の1つである伊達赤十字病院(北海道伊達市)では、自家発電に切り替わった後、電子カルテや検査画像を一括管理する院内情報システムが動かなくなり、患者の受け入れが難しくなったという。病院（建物）も医療従事者も揃っているのに、システムが動かないから診療できないなんて……。悔しい思いをされた医療従事者も多かっただろう。北海道で、地震発生時になぜあそこまで多くの病院が、救急患者を受け入れられなかったのか。伊達赤十字病院のように、停電による情報システムだけが原因だったのか、他にも原因があったのかを知りたいところだ。　まあ、電気への依存度が高くなるのは、時代の流れなのかもしれない。しかし、災害時に医療にここまで影響を及ぼすというのに、電気への依存度をどんどん高めるのは、果たして正しい方向性なのだろうか。業務の煩雑さを軽減するのに電子カルテが有用なのはよく分かるが、災害時に対応できない電子化をどんどん進めて、本当に大丈夫なのだろうか。　地震が起きるたび日本では、多くの病院で電子カルテが使えなくなって、現場では混乱が起きてきたはず。その割に、これまであまり話題になっていないのは、何か巨大な力でも働いているのだろうか。とにかく、電子カルテの機種を選定するとともに、全電源喪失に備えた対応と、九州以外でのバックアップサーバーの確保は、自己責任（熊本市、医療法人東陽会・東病院）で考えたいと思っている。https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/azuma/201809/557946.html?n_cid=nbpnmo_mled_html-new-arrivals