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高橋洋一内閣官房参与（嘉悦大学教授）は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済悪化による失業者や自殺者の急増を防ぐため、来月編成する第３次補正予算で40兆円規模の財政支出が必要との見解を示した。
25日のインタビューで話した。
金額は高橋氏が試算した潜在ＧＤＰと７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の差であるＧＤＰギャップ（需給ギャップ）と同水準。
高橋氏は10－12月期もギャップは縮小しない可能性があるとの見通しを示し、予想を超える財政支出は「みんな驚くだろうが、理念的にはそれがベストだ」との考えを示した。
高橋氏の試算は、潜在成長率の見方の違いにより、政府試算の30兆円超よりも大きい。
高橋氏は、ＧＤＰギャップを放置した場合、９月に３％だった失業率がさらに２ポイント上昇し、210万人だった失業者が120万人増える確率が「７割程度ある」と述べた。
失業者数と強い相関のある自殺者数は、コロナ感染による累計死者の３倍に当たる6000人増える可能性があると試算した。
リフレ派として知られる高橋氏は財務省出身で、経済・財政政策担当の参与。菅義偉首相に経済見通しなどについて助言している。
財政健全派の熊谷亮丸大和総研専務らとともに先月、参与に就任した。
米プリンストン大学でノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏に師事した経験を持つ。
コロナ対策については、米欧各国でも、国債発行による財政出動と中央銀行による国債買い入れという財政と金融政策の協調が図られている。
高橋氏はバイデン次期米大統領が財務長官への起用を計画しているジャネット・イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長について「非常に雇用重視。財政出動して、中央銀行が国債を買うというパターンはものすごく取りやすい」と分析。
米国が財政拡大し金融緩和した場合、「日本も同じようにやらないと円高になり、日本企業は大変になる」と述べた。
また各国による財政・金融政策は「株高の要因になる」と認めつつも、ワクチン開発期待などさまざまな要因があり、グリーンスパン元ＦＲＢ議長の言葉を引用して「バブルかどうかは崩壊しないと分からない」と説明。
「バブルでも人の命を救えた方がいいという価値判断がある」と語った。
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（注１.1）
需給ギャップとは、一国の経済全体の総需要と供給力の差のことで、GDPギャップとも呼ばれます。
総需要は国内総生産（GDP）と同じで、供給力は国内の労働力や製造設備などから推計されます。
需給ギャップがマイナスになるのは、需要よりも供給力が多いときで、企業の設備や人員が過剰＝失業率増加？で、物余りの状態になります。
需給ギャップがマイナスになるのは、需要よりも供給力が多いときで、企業の設備や人員が過剰＝失業率増加？で、物余りの状態になります。
これをデフレギャップといいます。
逆に、供給力より需要のほうが多いとプラスになり、物価が上がる原因になります。
これをインフレギャップといいます。
需給ギャップは市場メカニズムがうまくいっていないときに大きくなり、
それを解消するためには、政府が景気刺激策などで需要を調整する必要があります。
（注１.2）
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By - NEWS ONLINE 編集部 公開：2022-04-13 更新：2022-04-13
数量政策学者の高橋洋一が4月13日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。39年ぶりに高水準となった企業物価指数について解説した。
〇3月の企業物価指数9.5%上昇、39年ぶり高水準
日本銀行が4月12日に発表した3月の国内企業物価指数は112.0と、前年同月比9.5%の上昇だった。プラスは13ヵ月連続。指数の水準は1982年12月以来、39年3ヵ月ぶりの高さとなった。
飯田）指数を見て、「これで物価が上昇するぞ！」というような書きぶりのところもあります。
〇総供給が総需要を上回っているので価格には転嫁できない ～GDPギャップ相当の補正予算を打つべき
高橋）これらは仕入れ段階の話なので、商品に転嫁できるかどうかは、それぞれの商品の需要に依存します。
品目の需要というのは、すべて足し算をして、また供給についても足し算をして、総需要・総供給を計算するのですが、実は総供給の方がまだ数%大きいのです。
ということは総需要があまり大きくないので、転嫁できない業種が多くなると思います。
飯田）需要と供給の法則でそうなりますよね。
高橋）非常に簡単な経済学の話です。
確かにコストプッシュにはなっています。
ただし、どこまで転嫁できるのかということは、その製品にどのくらいニーズがあるのかによります。
ニーズがないのに価格を上げてしまったら、より売れなくなってしまいますので、転嫁することができないのです。
飯田）そうすると、企業経営は少し厳しくなりますか？
高橋）需要がないところでコストプッシュが起きているというパターンなので、厳しいです。
このような場合、総需要と総供給の差を表すGDPギャップという数字があって、本当はそれに相当するぐらいの補正予算を打つのがセオリーなのですが、そのような動きもないですね。
〇このままでは半年後に失業率が高まる可能性も ～30兆円以上あるGDPギャップ（注１）は補正予算を打たなければ足りない
飯田）メールでも意見をいただいているのですが、「企業物価分がもし消費者物価に転嫁されると思うと、年金生活者の身としてはゾッとします。
今月（4月）末に取りまとめられる緊急経済対策は、一過性の対症療法的なものなのか、しばらくの間は続けられるものなのか、推測はつきますでしょうか」ということです。
自民党は12日に機関決定したということが出ています。
高橋）当面は予備費での対応となり、最大5兆円です。先ほどのGDPギャップは30兆円以上あると思いますので、補正予算を打たないとなると全然足りませんね。
飯田）13日の各紙経済面などでも、ガソリンのトリガー条項もやらず補助金のみという、「かなり期待外れだ」ということを言っています。
高橋）個別価格が上がっているときは、個別にかかる税金を下げるということで、ガソリン価格はその典型です。
あとは消費税の軽減税率を行うのがセオリーなのですが、それをしないということは需給ギャップも放置されたままになります。
経済理論から予測できるのは、おそらく半年後くらいに失業率が高まりますね。
飯田）半年後、失業率が高まってくる？
高橋）企業活動が落ちるという意味で。
飯田）人を雇っている場合ではないだろう、ということになるのですね。
高橋）場合によっては、「お客がいないから働くのも勘弁して」ということになるかも知れません。
〇6月初旬まで補正予算の議論をするべき
飯田）政府は相変わらず賃上げ要請をしていますが、雇用対策は別の部分でやらなければダメだということですか？
高橋）GDPギャップがあるうちは、雇用対策をいくらやっても効かないのです。
それが埋まらない限り、雇用は増えません。
いまは雇用調整助成金で失業率を抑えているところがあるので、これから半年ぐらいの間にリバウンドがあるかも知れませんね。
飯田）庶民の生活は非常に厳しいですよね。
高橋）選挙前なのにね。国会はそれほど忙しいわけではないので、6月頭まで補正予算の議論をすればいいと思うのですが。
いまからやれば間に合いますよ。
飯田）いま国会のなかで重要法案とされているのは経済安全保障の関連法案で、これは衆院を通過しましたし、あとは「こども家庭庁」の設置に関わる基本法です。確かに予算委員会はそのままです。
高橋）国会を開いているので、補正予算を通すのが最も簡単でいい政策なのです。補正予算をつくるのも、それほど時間がかかるわけではありません。
飯田）そうなのですか？
高橋）「補正」ですから。ウクライナ情勢で大変になってしまったところを穴埋めすればいいだけです。