＜観光業界、所掌官庁前で、被害訴訟？万人集会後、永田町までデモ行進か＞
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安倍首相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が東京五輪開催の１年延期で合意したことにより、今夏に訪日客の増加を見込んでいた観光産業などが大量のキャンセルや需要減少に直面する可能性も出てきた。これらの業界はすでに新型コロナウイルスの感染拡大により大きな打撃を受けており、危機感は強い。
東京都ホテル旅館生活衛生同業組合によると、大会組織委員会は旅行大手を通じて関係者用に多数の部屋を予約し、料金も支払い済みだ。帝国ホテルや京王プラザホテルでは数百室規模に上る。しかし、大会延期でキャンセルになれば、返金する必要がある。
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