学術会議「軍事大国への科学情報流出協力国家組織」「焼け太り」許すな！

＜軍事大国への科学情報流出協力（注１）国家組織か＞

（注１）

＜

焦点：一帯一路・海外遠征・戦狼外交、共産党一党独裁政府、国家安全維持法＝国内域外・事後遡上適用法＝施行、中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I

＞

＜2015年9月7日、日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書、c) 科学情報の共有、国民の科学への理解の促進 等 両機関は、本覚書の範囲内で推薦された研究者を、通常の慣行に従って受入れ、研究プ ログラムの調整や、現地サポートの対応を行う。
日本学術会議代表 大西 隆 会長中国科学技術協会代表 会長Qide Han>
http://www.scj.go.jp/ja/int/workshop/abstract.pdfQide Han

::::::

2020/12/17 17:25

日本学術会議は１６日、会議の在り方に関する中間報告をまとめ、梶田隆章会長が井上信治科学技術担当相に提出した。年間１０億円もの税金投入を受けながら、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけるなどしてきた学術会議には、「廃止」「民営化」論が浮上している。井上氏は１１月、国の機関から切り離すことも含めて抜本的検討を要請していたが、学術会議側の回答は考えられない内容だった。

　「行政改革の趣旨から逆行する内容で、ゼロ回答どころか“焼け太り”を狙うような中間報告だ」

　評論家の八幡和郎氏

<

八幡 和郎（やわた かずお、1951年[1]9月[2] - 69歳）は、日本の元官僚、評論家[1]、歴史作家[2]、徳島文理大学教授[1][3]。

八幡和郎 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E5%B9%A1%E5%92%8C%E9%83%8E

>

はこう言い切った。

　学術会議は中間報告で、政府の特別の機関となっている現行の組織形態が、国を代表する学術団体「ナショナルアカデミー」に必要な要件をすべて満たしていると指摘。独立行政法人など他の組織形態については、要件を満たすかどうか、引き続き検討が必要だとした。

　つまり、「廃止」や「民営化」など、組織形態の変更に反対する考えを強くにじませた。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/fuji/nation/fuji-dom2012170002