＜普通選挙議会制自由民主主義国家「表現の自由」行使か
＜日本国憲法 第21条（にほんこくけんぽう だい21じょう）は、日本国憲法の第3章にある条文で、集会の自由・結社の自由・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密について規定している。
＞
＜日本の降伏のための定義および規約
1945年7月26日、ポツダムにおける宣言
1945年7月26日、ポツダムにおける宣言
- 我々合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣は、我々の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。
- 3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。
- 世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。
- 日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
- 我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。
- 日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。
- 第6条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。
- カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。
- 日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。
- 我々の意志は日本人を民族として奴隷化し、また日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。
＞
：：：：：
2020/9/13 11:32
【ニューヨーク=共同】女子テニスの大坂なおみ選手が12日、ニューヨークで行われた全米オープンのシングルス決勝で人種差別に対する抗議として、2014年に警官の発砲を受けて死亡した12歳（当時）の黒人少年タミル・ライス君の名前が入ったマスクを着用して入場した。
逆転勝ちで2年ぶりに頂点に立った。
大坂選手は1回戦から黒人被害者名が入ったマスクの着用を始め、決勝までの試合数に合わせて用意した7枚のマスクを全て披露した。試合後、コート上の優勝インタビューで「伝えたかったのは、より疑問に思うということ。人々が議論を始めてくれたらいい」とマスクに込めた思いを強調した。
事件は米オハイオ州クリーブランドで、銃のようなものを所持した少年がいるとの通報で駆け付けた警官がライス君に発砲。手にしていたのはエアガンと判明した。
4回戦でのマスクに名前が入っていた黒人の男子高校生の母親からビデオメッセージが寄せられるなど、大坂選手が人種差別撤廃に向けて発信したメッセージが広がっている。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます