護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

07年7月4日・水曜日  年金問題 第二部 

2007年07月04日 15時12分01秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
 07年7月4日・水曜日  年金問題 第二部      

 6月30日の朝日新聞にの「ニュースがわからん!」に
「年金、なぜ税金で集めないの?」
があり、三つのグラフが載っていた。
 一つは2010年度からの今度の制度
 二つ目は経済同友会案の制度
 三つ目は民主党案
だ。

   
 これを見ていると、私は経済同友会案に賛成したい。
 そして、一般会計からでなく、消費税を財源にすればよいと思うのである。
 なぜなら、一般会計からだと、年金を口実に所得税を上げるのが自民党一流の政治のやり方は戦後、嫌というほど体験している。

 しかし消費税だと入ってくる税額もハッキリしているので誤魔化せないのがよいと思うのである。これは何度かこのブログにも挙げたが、
 以前消費税を財源にした試算をしてみた
 その1(ここをクリック)
 その2(ここをクリック)

 殿様(総理)から平民(国民)の年金受給資格者に割り当てると、
5%の消費税で・年額 722.951円
10%の消費税で・年額1.445.902円

成るのである。

 考えてみよう。消費税は生活保護所帯も支払う。これほど公平はない。
 と言うのも国民年金は
 月額6万6000円だ。それに介護保険料や健康保険料を引かれるといくら残るのだろう。
 しかし生活保護費は、家賃とかその他いろいろなものを含めて
 月額15万円は支給されるようである。
 自分がこつこつと保険料を納めた者が、6.6万円で医療の補助もなく、一部負担金も払えないという生活を強いられるという不文律が生じている。

 考えると、国家は生活保護費をこれだけ出していると言うことは、現在社会で人間が生きていく最低限だと見ているのだろう。と言うことはこの金額を基礎年金にするべきだと思う。

経済同友会案は報酬比例は入っていない。なんとか生きていける年金を貰うのであるから.裕福層は比例配分は民間に任せどうするかは、本人にまかすべきだと思う。

 消費税も,10%では先に書いた金額は出せる額になるのだが、物品税を導入して増額をはかるのは必要ではないかと思う。

 少子化になり現制度では成り立たないことは子供でも分かる。それを政治家は現在の制度でやっていけるというお馬鹿さんがいる。官僚からの受け売りだろうが、官僚が立案した第三セクターは殆ど破たんしているのだから、官僚には事業をする裁量は全くない。

 しかし年金を民間に委託すると、人件費や諸経費を積立金から引かれるのは当たり前だから、現政権が一部民間に委託するということは、官僚一流の逃げ道を作っているということだろう。

 今回は分かりにくいと思うが年金問題を書いてみた。
 


 07年7月4日・水曜日  年金問題

2007年07月04日 15時03分31秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
 07年7月4日・水曜日  年金問題

 参議院の強行採決、それに久間発言で政治は大揺れで、浮気者のメディアはもう年金問題を報道はしなくなった。と言うことは、国民が一番腹を立てていることから遠ざかり、久間大臣の後継者が女性と言う事は、私は総理が参議院選挙を考えた人選だと思う。なぜなら自民党の中の女性議員の中では好感度ナンバー1だと思う。何事も忘れやすい日本民族、特に女性は、参議院選挙までに年金問題を忘れる可能性があるので、私はそれを危惧するのである。
 
 その年金だが、今朝の朝日に年金ミスは40年前に社保庁内では指摘されていたとあり、宙に浮くのは20年前からだとあった。

   
 と言う事は行政は分かっていて、何かあっても国民を騙しおせると思っていた、と言うことは国民をばかにしていたということなのだ。

 みのもんたのサタデースバットも何年も前から指摘していたが、現在の年金制度は複雑すぎると言うか、複雑怪奇だといえる。制度も一本化でなく、いろいろな制度があり、表面だけ年金番号に一本化する。その作業だけでもコンピューターに精通している専門家だったら至難な作業だと分かっているはずである。

 国民は要は年金を間違えなくもらえれば良いのであり、その年金システムがどうかはどうでも良いので知ろうとはしない。
 6月14日に、みのもんたの朝ずばっで年金の始まりから現在までの移り変わりをイラストにしてのせていた、それを作り直した。
 分かりやすくするのは、横一列に並べるのが良いのだが、ネットという制限された空間では文字が小さくなるので
 護憲+の政治マガジンに三つに分けていれてあるのでそこから見ていただく
    

年金制度の移り変わり。
1939年~1969年
1973年~1994年
1997年~現在まで
(各年代をクリックして下さい)

説明は護憲+の年金制度の移り変わりに書いてあるので見ていただくが、1939年~現在までに、これだけ内容をいじくりまわしている。
 と言うことは、問題が起こる度に都合の良いように修正する。間違いが起こるのは当たり前だと感じる。

 もう一つ、昨日も書いたが、このような制度を作ったのは官僚であり、自分達の都合の良い精度にした。ということは。この年金問題だけで、どの位天下り先があり私たちの年金がつまみ食いされていると言うことだ。

 私の持論では年金はシンプルに。
 憲法で謳っている、国民は皆平等と言うことを考えると、殿様(総理)も平民(国民)も皆同じ額にするのと、結婚・離婚・転職など何かある毎に届けを出さなくてすむ制度にするには財源は税金しかないと思うのである。

 それをすると現在年金関係の天下り先が全くなくなるので、キャリアはどのような抵抗をするのだろうか。

  以下二部へ