07年7月4日・水曜日 年金問題 第二部
6月30日の朝日新聞にの「ニュースがわからん!」に
「年金、なぜ税金で集めないの?」
があり、三つのグラフが載っていた。
一つは2010年度からの今度の制度
二つ目は経済同友会案の制度
三つ目は民主党案
だ。
これを見ていると、私は経済同友会案に賛成したい。
そして、一般会計からでなく、消費税を財源にすればよいと思うのである。
なぜなら、一般会計からだと、年金を口実に所得税を上げるのが自民党一流の政治のやり方は戦後、嫌というほど体験している。
しかし消費税だと入ってくる税額もハッキリしているので誤魔化せないのがよいと思うのである。これは何度かこのブログにも挙げたが、
以前消費税を財源にした試算をしてみた
その1(ここをクリック)
その2(ここをクリック)
殿様(総理)から平民(国民)の年金受給資格者に割り当てると、
5%の消費税で・年額 722.951円
10%の消費税で・年額1.445.902円
成るのである。
考えてみよう。消費税は生活保護所帯も支払う。これほど公平はない。
と言うのも国民年金は
月額6万6000円だ。それに介護保険料や健康保険料を引かれるといくら残るのだろう。
しかし生活保護費は、家賃とかその他いろいろなものを含めて
月額15万円は支給されるようである。
自分がこつこつと保険料を納めた者が、6.6万円で医療の補助もなく、一部負担金も払えないという生活を強いられるという不文律が生じている。
考えると、国家は生活保護費をこれだけ出していると言うことは、現在社会で人間が生きていく最低限だと見ているのだろう。と言うことはこの金額を基礎年金にするべきだと思う。
経済同友会案は報酬比例は入っていない。なんとか生きていける年金を貰うのであるから.裕福層は比例配分は民間に任せどうするかは、本人にまかすべきだと思う。
消費税も,10%では先に書いた金額は出せる額になるのだが、物品税を導入して増額をはかるのは必要ではないかと思う。
少子化になり現制度では成り立たないことは子供でも分かる。それを政治家は現在の制度でやっていけるというお馬鹿さんがいる。官僚からの受け売りだろうが、官僚が立案した第三セクターは殆ど破たんしているのだから、官僚には事業をする裁量は全くない。
しかし年金を民間に委託すると、人件費や諸経費を積立金から引かれるのは当たり前だから、現政権が一部民間に委託するということは、官僚一流の逃げ道を作っているということだろう。
今回は分かりにくいと思うが年金問題を書いてみた。
6月30日の朝日新聞にの「ニュースがわからん!」に
「年金、なぜ税金で集めないの?」
があり、三つのグラフが載っていた。
一つは2010年度からの今度の制度
二つ目は経済同友会案の制度
三つ目は民主党案
だ。
これを見ていると、私は経済同友会案に賛成したい。
そして、一般会計からでなく、消費税を財源にすればよいと思うのである。
なぜなら、一般会計からだと、年金を口実に所得税を上げるのが自民党一流の政治のやり方は戦後、嫌というほど体験している。
しかし消費税だと入ってくる税額もハッキリしているので誤魔化せないのがよいと思うのである。これは何度かこのブログにも挙げたが、
以前消費税を財源にした試算をしてみた
その1(ここをクリック)
その2(ここをクリック)
殿様(総理)から平民(国民)の年金受給資格者に割り当てると、
5%の消費税で・年額 722.951円
10%の消費税で・年額1.445.902円
成るのである。
考えてみよう。消費税は生活保護所帯も支払う。これほど公平はない。
と言うのも国民年金は
月額6万6000円だ。それに介護保険料や健康保険料を引かれるといくら残るのだろう。
しかし生活保護費は、家賃とかその他いろいろなものを含めて
月額15万円は支給されるようである。
自分がこつこつと保険料を納めた者が、6.6万円で医療の補助もなく、一部負担金も払えないという生活を強いられるという不文律が生じている。
考えると、国家は生活保護費をこれだけ出していると言うことは、現在社会で人間が生きていく最低限だと見ているのだろう。と言うことはこの金額を基礎年金にするべきだと思う。
経済同友会案は報酬比例は入っていない。なんとか生きていける年金を貰うのであるから.裕福層は比例配分は民間に任せどうするかは、本人にまかすべきだと思う。
消費税も,10%では先に書いた金額は出せる額になるのだが、物品税を導入して増額をはかるのは必要ではないかと思う。
少子化になり現制度では成り立たないことは子供でも分かる。それを政治家は現在の制度でやっていけるというお馬鹿さんがいる。官僚からの受け売りだろうが、官僚が立案した第三セクターは殆ど破たんしているのだから、官僚には事業をする裁量は全くない。
しかし年金を民間に委託すると、人件費や諸経費を積立金から引かれるのは当たり前だから、現政権が一部民間に委託するということは、官僚一流の逃げ道を作っているということだろう。
今回は分かりにくいと思うが年金問題を書いてみた。