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「我々は世界を支配できると思った」米・統一教会の元幹部が語った”選挙協力”と”高額報酬”の実態【報道特集】｜TBS NEWS DIG
ヤクザから受け取った賄賂は3120万…北九州の暴力団「工藤會」の暴走を警察が止められなかったあまりに情けない理由
7/31(日) 17:12配信
文春オンライン
福岡県警はどうしてしまったのか？
「邪魔されたくなければ金を出せ」断ればヤクザの執拗な嫌がらせが…「みかじめ料」ビジネスが“必要悪”として成立していた事情 から続く
【画像】ヒットマンと被害者
警察官4人が暴力団から受け取った賄賂は、立件分だけで3120万円――2001年、福岡県警と暴力団の癒着の根深さを示す収賄事件が発覚した。その後も県警の腐敗は相次いで発覚し、「県警は何をやっているのか」と厳しい批判が上がる始末。
90年代まで、暴力団摘発に積極的だった福岡県警はなぜ堕ちたのか? ジャーナリストの村山治氏の新刊『 工藤會事件 』より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目/ 前編 を読む）
◆◆◆
福岡県警の相次ぐ腐敗発覚
北九州地方では、警察官のことを「ひね」と呼ぶ。
街で子供がパトカーの警察官を見て「ひね、頑張って」というと、母親が「しっ」と子供の口を覆う。同じ福岡県でも福岡市では使わない。
ネット上の「日本語俗語辞書」によると、「『ひっそりと狙う』を略した言葉で、警察官を意味する」とあるが、北九州で使われる「ひね」には、「ひねくれもの」にも通じるような、なんともいえない、侮蔑の響きがある。北九州市民の警察に対する複雑な感情を象徴するかのようだ。
その原因のひとつが、福岡県警の相次ぐ腐敗発覚である。
2001年12月、福岡県警の現職警察官が捜査情報提供の見返りに捜査対象者から現金を受け取っていたことが県警の捜査で発覚。逮捕・起訴された警察官4人が受け取った賄賂は、立件分だけで3120万円に上った。贈賄側は福岡市の繁華街・中洲のカジノバー経営者ら4人と指定暴力団「道仁会」会長の松尾誠次郎の計5人。警官らには実刑判決が言い渡された。
事態を重く見た国家公安委員会と県警は、当時とその前の本部長2人を含む23人を処分した。福岡県警と暴力団の癒着の根深さを示す事件だった。
2007年5月には、福岡県警の警部補が窃盗グループに捜査情報を漏らした見返りに、グループ側から現金数十万円を受け取っていたとして加重収賄の疑いで逮捕された。
2012年7月には、県警東署刑事二課の警部補が、工藤會の親交者に恐喝事件の捜査情報を漏らした見返りに現金10万円を受け取ったとして逮捕され、収賄の罪で起訴された。一審は無罪となったが、控訴審で逆転有罪となり最高裁で確定した。
福岡県内では前年の2011年に全国で最も多い18件の発砲事件があり、11月には北九州市で中堅の建設会社会長が射殺される事件も起きたが、容疑者を逮捕できたのは会長射殺を除く2件だけだった。
そうした中で起きた不祥事に、市民の県警に対する信頼は失墜。「県警は何をやっているのか」と厳しい批判が上がった。
その一方で、県警の暴力団に対する捜査の手法について、1990年代から地検や警察内部に「摘発のためには手段を選ばない」「独善的」との批判があった。
特に、工藤會の資金源と見立てていた漁協関係者や建設業者に対する警察の捜査は乱暴だった。「暴力団の資金源を止める」などとして、繰り返し漁協関係者を背任などの容疑で逮捕したが、容疑が固まらず起訴できないことがままあったのだ。
起訴できない捜査は、結果として「言いがかり」になる。漁協、建設業者らの反発は強かった。彼らは、拳銃を突き付けて恐喝する工藤會も嫌ったが、警察も同様に嫌った。それが、工藤會の摘発が進まない一因になったと筆者はみている。
検察と警察の不毛ないがみ合い
福岡県警と検察の不仲も、工藤會捜査の停滞を招いた一因だった。
一部の不心得者の所業とはいえ、情報漏洩などの不祥事続発は、県警の士気の低下を示すものだ。検察には、警察の捜査が適正手続きで行われているかをチェックする役割がある。福岡地検や小倉支部の検事たちが、県警の捜査を警戒し、送致をうけた証拠の内容や収集方法について厳しい判断をするのは理解できなくはない。
そして、検事たちにとって、乱暴な捜査で起訴できないような事件を押し付けられるのが何より困る。無理に起訴して無罪になれば、起訴した検事には罰点がつき将来のキャリアに影響するからだ。ただ、捜査している警察側からみると、それは、検察のやる気のなさと映る。
県警と検察の仲の悪さを象徴するのが、2001年2月、報道で発覚した福岡地検次席検事の山下永寿の情報漏洩疑惑だ。
福岡高裁判事の妻が、伝言サービスで知り合った会社員をめぐり三角関係になった女性に脅迫メールを送り、会社員の勤務先に嫌がらせ電話をするなどのストーカー行為を繰り返したとして、実刑判決を受けた。
山下は、その捜査を進めていた警察に無断で判事と面談し、判事の妻がストーカー行為で告訴されて捜査対象になっており、確実な証拠があることなどを伝えた。その結果、妻は携帯電話を廃棄するなど証拠隠滅を図り、容疑を否認した。
県警は「捜査妨害、事件潰しだ」と受け止めて強く反発。マスコミも、山下が判事に弁護士を紹介していたのに「していない」と会見で嘘をついたため、厳しく糾弾した。法務省には「検察は独善的」「特権意識丸出し」などの批判が殺到した。
山下は国家公務員法違反（守秘義務違反）で告発されたが、嫌疑不十分で不起訴処分となった。しかし、停職6カ月の懲戒処分を受け引責辞任した。
この当時、検察幹部には、「県警幹部が各社の記者に対し、捜査にかかわる山下次席の関与を批判し、その詳細を説明している」との情報が伝わっていた。検察側は、福岡県警がこの事件を機に、検察に不利な話をマスコミにリークして積年の恨みを晴らそうとしているのではないか、と受け止めた。
福岡県警南署長の首吊り自殺
これには伏線があった。
1994年12月28日、福岡県警南署長の古賀利治が、署長官舎のトイレで首つり自殺した一件である。古賀は、勇猛な軍用犬「ドーベルマン」に例えられる福岡県警の暴力団捜査の第一人者だった。反面、手続きより結果を重視するスタイルには、検察はもちろん、警察内部にも批判があった。
部下の署員が覚醒剤事件で事件関係者の家宅捜索令状を請求する際、白紙調書を使っていた疑いが強まり、県警が虚偽公文書作成、同行使などの疑いで捜査していた。古賀は「監督者として責任を感じた」という内容の遺書を残した。
「古賀の薫陶を受けた暴力団担当刑事らは、検察を恨んだ。調書偽造事件を検察の指導で立件させたと受け止めたからだろう」と、山下事件の調査にもかかわった元検事長は言う。
かつての検察には、古賀がラフな捜査をしても、その熱意を買って捜査が破綻しないよう、事実上、尻ぬぐいをする検事もいた。そういうこともあって、暴力団刑事らには、検察に裏切られたとの思いがあったのかもしれない。
「警察側が山下の言動を事件潰しと受け止めたこともあって、マスコミと警察によるものすごい反検察キャンペーンとなった。両者の関係悪化を案じた法務省幹部が警察庁幹部に『撃ち方やめにして』と持ち掛けたが、『そうしたいが、県警が燃え上がっていて言うことを聞かない』と。あれ以来、検察は県警とぎくしゃくしていた」（元検事長）。
山下事件で追い詰められた法務省は、「検察が独善に陥ることを防ぎ、検察に対する国民の信頼と理解を得る上で大きな意義がある」として、日弁連などが求めてきた検察審査会の強制起訴制度に同意することを表明。検察の起訴独占に事実上終止符を打った。
ともに暴力団など反社会的勢力と対峙し、市民の安心・安全を担うべき治安機関である警察と検察が、市民そっちのけでいがみ合う。これでは工藤會の封じ込めなどできる訳がなかった。
追い詰められた警察庁
工藤會の暴走に、日本の治安に責任を持つ警察庁や法務・検察当局は、危機感を強めた。双方の幹部たちが公式、非公式の会議や会合で顔を合わせるたび、工藤會の市民襲撃が話題になった。
たまりかねた福岡県知事、福岡県公安委員長、福岡市長、北九州市長は2011年4月、連名で、通信傍受の要件を緩和し、取り調べの録音・録画から暴力団犯罪を外すべき、とする要請書を法務省などに提出。2012年1月には、事態を重視した法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」の委員ら約30人が工藤會総裁の野村の豪邸や、工藤會本部事務所を視察した。
暴力団対策の最前線を担う警察・検察のそれぞれの元締めである警察庁と最高検・法務省。その責任者たちにとって工藤會事件は、いち地方の暴力団の事件ではなくなっていた。
工藤會が市民襲撃という「禁忌」を軽々と破る特異な暴力団だったとはいえ、その暴走を止められない警察の捜査力について、国民が疑問を抱き始めていた。また、たまに工藤會組員らを起訴しても、無罪判決が目立つ検察も同様に、存在意義を問われていた。
さらに、不気味だったのは、日本最大の暴力団・山口組（2015年8月末に山口組と神戸山口組に分裂）や住吉会、稲川会など、他の広域指定暴力団が「やりすぎると、暴力団全体に風当たりが強くなる」と迷惑がるそぶりを見せながらも、興味津々で警察・検察当局と工藤會の戦いを見守っていたことだ。
暴力団というなりわいは、市民が暴力団を畏怖するのが前提となる「恐怖産業」だ。彼らにとって、工藤會の暴走は、体を張って市民社会に「暴力団は怖い」との意識を植え付け、基盤を強化してくれるありがたいデモンストレーションだった。
もし、警察が工藤會を摘発できなければ、「それなら、俺たちも」と、全国で同じような事件が起きる恐れがある、そうなれば日本の治安は崩壊する――警察庁の首脳らは本気でそう、受け止めたのだ。
福岡県警の捜査現場は悪循環にはまっていた。
2013年3月時点の福岡県警の暴力団対策部の捜査員は約400人。工藤會組員はトップの野村が逮捕される約9カ月前の2013年12月末で構成員、準構成員含め約950人。県内の他の暴力団組織の組員を合わせて約2710人。それに対応する捜査員400人というのは、決して少ない人数ではない。摘発が進まないのは、工藤會特有の事情があったからだ。
神出鬼没のヒットマン
工藤會のヒットマンは神出鬼没だった。たまに実行役の末端組員を捕まえても、上層部の関与を一切認めなかった。
上層部の関与を供述すれば、自分や家族の命が危うくなると組員らは恐れていた。組織の「鉄の結束」が捜査の壁となり、工藤會トップの野村や、ナンバー2の田上ら上層部を含めた組織犯罪の解明はまったくできていなかった。
元警察庁暴力団対策課長で工藤會への「頂上作戦」当時、九州管区警察局長だった安森智司は2015年10月、筆者の取材に対しこう語った。
「事件を摘発するには、まず被害者とその家族、元組員ら捜査協力者の身の安全を確保するのが絶対条件であり、手がかかる。その事情を知る工藤會は、次々と事件を起こす。福岡県警は、例えば10人の捜査員がいるとすると、7人まで協力者保護にかかわってしまい、純粋に捜査に従事できるのは3人だけという状態だった。物証を得るための家宅捜索にしても、10人出すと、組員20人に阻まれて物理的に十分な捜索ができなかった」
そのため、県警の工藤會捜査は「いたちごっこ」の様相を呈した。目先の事件処理や被害者警護に手をとられて、原因を根っこから断つ捜査ができなかったのだ。
村山 治
mor*****
mor*****12時間前
検察官は司法試験合格者の特権階級。
警察庁のキャリア官僚(国家公務員上級職)もエリートで、県警に出向すれば、階級は警視からスタートして県警本部長などの上級管理職を独占する。
そして、現場の警察官はノンキャリアの地方公務員のたたき上げで、階級は、ほとんどが警部止まり。
この三者が手を組んで一丸となって暴力団を取り締まるのは並大抵ではできない…
日本も警察庁を米国のFBIの様な組織に改編して、お役人(キャリア官僚)の集団ではなく、捜査・警護・銃器に精通する犯罪撲滅のプロ集団にするべきです。
また、検察も警察捜索の荒探しではなく、警察の捜索段階から協力関係を築いて、必要なら特捜部を投入してでも警察捜査を支援するべきです。
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sin*****
sin*****13時間前
公安調査庁をうまく使えないのが公務員の縦割りの限界を示している。
警察を汚職まみれにさせることで、政府の統治の破壊を行い
かつ脅すことで自らの違法行為を見逃させること、
また市民を無差別に殺害した行為は、破防法の適用条件を満たすと思うし、
それをしないのが警察の怠慢と思われてもしょうがないと思う
逆に、共産党からはなんで我々が破防法の監視団体で、工藤会を監視団体にしないのだと国会で追及しないのだろうか？
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ac4*****
ac4*****13時間前
ネット社会になり、これまでマスコミが報道してこなかった事実が明らかになってきている状況ですが、元々デタラメな仕事をしてきた行政や政治、とりわけ警察の実情が明らかになってきているのは良い流れだと思います。
私も過去の職歴で警察関係者との絡みは多くありましたが、警察学校で洗脳されたさほど優秀でもない面々が、独自の価値観で偉そうに振る舞う姿にうんざりしていました。
真面目に頑張っておられる方々が大半なのですが、組織全体を考えた場合、根本的な改革が必要な段階なのではないでしょうか？
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sun*****
sun*****7時間前
20年ぐらい前に小倉に住んでたけど
定期的に機動隊が盾持って本部の前に立って家宅捜査に入るのが風物詩と化してた
規制線もなくなんか緊張感のない現場だったのを覚えてる
一般人襲撃とか言われるけど
対象になるのは工事の入札関係や繁華街の店関係ぐらいで
自分から見たら一般人から程遠い存在だと思う
一般人とって脅威なのは非行少年とかの方だった
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もーすけ
もーすけ16時間前
私もその筋の方から聞きました。子供の誕生日、自分の誕生日、家を立てたと組みにわざわざやってくる警察。事件があれば、今回は見逃せないから代理でもいいから出せとかの交渉もあります。手口は、先ず組に来て上着を掛ける。その上着に組員が何十万かいれる。そうすれば、勝手に入れられたと言い訳できる。家を立てたとならば三桁です。テレビとは全く違った世界が繰り広げていたそうです。組長になんで渡す必要があるんやと聞いたら、取りに来るからしゃないだろと。そんな世界が繰り広げられています。指名手配犯にお前指名手配されたぞと電話する警察官も。連絡つくならすぐ捕まえられるやんと思った。
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sos*****
sos*****16時間前
医師から患者への不正医療を防ぐのが、薬剤師の仕事(使命)で医薬分業が有る限り医師は医療不正ができない。
裁判官の不正行為を調査し、判事を懲戒解雇するのが
訴追委員会の捜査官の仕事(ミッション)。
しかし、警察官の不正行為を捜査して懲戒解雇する外部機関が日本にはないから、司法の独立 警察権の独立を隠れ蓑に警察は暴走するのだよ。内閣総理大臣でさえ警察に対して何一つ指揮、命令する権利はない。
警察法をかえて、知事や市長が警官を直接に具体的に指揮し命令できりるように法律改正しない限り警察の暴走はとまらない。
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met*****
met*****15時間前
元警察庁暴力団対策課長で工藤會への「頂上作戦」当時、九州管区警察局長だった安森智司は2015年10月、筆者の取材に対しこう語った。
「事件を摘発するには、まず被害者とその家族、元組員ら捜査協力者の身の安全を確保するのが絶対条件であり、手がかかる。その事情を知る工藤會は、次々と事件を起こす。福岡県警は、例えば10人の捜査員がいるとすると、7人まで協力者保護にかかわってしまい、純粋に捜査に従事できるのは3人だけという状態だった。物証を得るための家宅捜索にしても、10人出すと、組員20人に阻まれて物理的に十分な捜索ができなかった」
終わってる、、、
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rik*****
rik*****11時間前
学校社会も同じようなものですよ。学習指導要領を改訂し、内容を決めるのは、文科省のエリート達(１日も学校現場で働いたことがない人種)。エリート達からの指示が各都道府県教育委員会に降りてきて、それからまた市町村教育委員会に降りてきて、各学校の校長から教員へ降りてくる。もはや、一介の教員がどんだけあがいても、現場の声など、現場を経験したことのないエリート達に届くはずかない。そして、そのエリート達もエリートの子供たちも、殆どが公立学校ではなく、有名私立中高出身である。
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tem*****
tem*****12時間前
国のコントロ－ルをしている政治家の皆様から何とかしないと、いまだに政治と金を匂わせる事柄が多く見受けられます。
トップがひもを締められないのに別件は尚更のこと。
今回、九州にてこのようなことが起きました、全国の警察も出てこないだけで同様のことはあると思います。
目に見えている日本の姿は蜃気楼です。
「旧統一教会と政治家のつながりは明らか」紀藤弁護士らが海外メディア向けに会見
7/31(日) 11:15配信
BUSINESS INSIDER JAPAN
「霊感商法」の被害者救済に関わってきた、川井康雄弁護士（右）、山口広弁護士（中央）、紀藤正樹弁護士（左）。
安倍元首相の銃撃事件をめぐり、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と国会議員らの関係が取りざたされている。
【全画像をみる】「旧統一教会と政治家のつながりは明らか」紀藤弁護士らが海外メディア向けに会見
7月29日、霊感商法の被害者支援に取り組む弁護士らが、東京・丸の内にある日本外国特派員協会で海外メディアに向けた記者会見を開いた。
会見では、被害者支援に長年携わってきた弁護士らが、安倍元首相をはじめとする政治家と統一教会の関係について言及した。
「旧統一教会と政治家のつながりは明らか」
「親が信者の場合、子どもがどんなに苦しむのか、そのことをぜひ理解してほしい。あの事件は、そのために苦しみ続けた山上徹也が、間違っていますけど、起こした事件だということはご理解いただきたい」（全国霊感商法対策弁護士連絡会 代表世話人・山口広氏）
会見資料によると、山上容疑者の母親が入信したのは1998年、自己破産したとされるのは2002年だ。
この期間は教会が特に苛烈な献金を強いていた時期と重なると、全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、全国弁連）の事務局長で弁護士の川井康雄氏は指摘する。
同資料によると2005年、安倍元首相はUPF（天宙平和連合、旧統一教会のダミー団体とされる）の行事に初めて祝電を送った。その後、2006年にも祝電を送付している。これを受けて全国弁連は安倍氏に公開質問状と抗議文を送ったが、いずれも回答はなかったという。
それ以降も全国弁連は、安倍元首相を含む政治家らに対して、旧統一教会からの支援を受けないよう、また教会や関連団体に対して祝辞を述べたりすることのないよう、繰り返し抗議してきた。
最も最近のものでは、安倍元首相が銃撃される約1年前の9月17日付でも抗議文を送っていた。安倍元首相がUPF主催のイベントに対して、基調講演（ビデオメッセージ）を送ったことに対する抗議だった。
さらに会見では、第1次安倍政権が終わった後の2007年を皮切りに、違法な販売行為を行なっている統一教会関係会社への刑事摘発が相次いだと指摘。一方、2009年に第2次安倍政権が発足して以降に、そうした刑事摘発がなくなったことにも疑問を呈した。
「旧統一教会と政治家のつながりは（年表を見ると）明らかです」（川井氏）
川井氏は、旧統一教会の大きな問題の1つとして「正体を隠しての伝道活動」を挙げる。
これに拍車をかけたのが、2015年8月に文化庁によって承認された「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更だったとする。
全国弁連は2015年3月に、当時の文部科学大臣（下村博文・現衆議院議員）に対して、変更を受け入れないよう申入書を送っているが、結局、変更は承認された。
川井氏はこの経緯について、2012年の4月頃から下村氏が旧統一教会の関連団体で講演をしたり、関連誌にインタビュー記事が載ったりといった関係性があったことを指摘する。
なお下村氏は、Twitterで旧統一教会の名称変更に関する自身の関与について否定している。
しかし、文化庁文化部宗務課長を務めた際に名称変更を断ったという、元文科次官の前川喜平氏が「何らかの政治的圧力がなければ絶対に起きない」と証言するなど、下村氏の発言について疑問視する向きも強い。
すべての核となる活動で違法行為
1980年代から霊感商法の被害者救済に関わってきた弁護士の山口広氏は、「統一教会は、単なる宗教団体ではない」と語る。
政治や言論、学術界などにも食い込むことで、「イリーガル（違法）なスピリチュアル・セールスなどの被害について、警察や行政が積極的に動かないように、圧力をかけてもらうことが重要なミッションになっている」と、山口氏は言う。
紀藤正樹弁護士は、過去の裁判事例を引きながら「統一教会の核となる、すべての活動について違法行為が最高裁まで確定している」という。
具体的には（霊感商法などによる）違法な献金運動、そして（入信への）勧誘行為、そして合同結婚に対する勧誘行為において被害者らが訴えた裁判だという。
「（これだけ裁判所の判例がありながら）それでもこの団体は不法な行為をやめません。また過去に被害を与えた人たちに対して謝罪やそれを償うということをしていません。（その事実を）今日はぜひ皆さんにご理解いただきたい」（紀藤氏）
山口氏はこう強調した。
「なぜ（被害者救済を）35年もやってきたかというと、被害者の皆さんがあまりにいい人たちだから。家族が不幸にならないように（中略）説得をされて、それを何とかするために献金をしている。そのあまりの悲惨さと、あまりにダーティーであることに、私自身、怒りを常に持ち続けてきた」
（取材、文・西山里緒）
aoi*****
aoi*****22時間前
統一教会系の団体と関係を指摘されている政治家の大部分が、統一教会に関係のある団体とは知らなかったとうそぶき、今後は慎重でなければならないとしているが、誰一人として関係を断つとは言わない。統一教会問題は、一般的な政治と宗教の関係の問題ではなく、政治とカルト教団の関係の問題であるのだと認識すべき。「何が問題か分からない」「自民党として関係はない」とするのなら、文化庁から開示されたのり弁ののりを外して国民に開示すれば、問題の本質が何かわかるのでは？
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yos*****
yos*****22時間前
その通りです。
このような大問題になってバレるのが分かったら今度は開き直り。
呆れるし、恥ずかしいと思わないのか。
旧統一教会の信者を選挙に使って選挙応援を受けている。
メディアは旧統一教会もっと追及すべき。
これには、政治家やマスコミ等も関与しており、ズブズブの関係です。
党内で派閥の長が票割をしており、議員個人として関係を持っている人が多いのは事実。
政治家にも宗教団体にもメリットがあると利害が一致した。
更に国家公安委員長が関連団体が主催したイベントの実行委員長として名前を貸し挨拶って、まさに何でもありですね。
自分達さえよければそれでいい。
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358_KI
358_KI20時間前
統一教会に維新の議員13名が関与していたと記事がありましたが、
自民党も含め他の野党もかなり関与強いる議員がいると思う。
維新は未だ公表しただけ良い方だと思う。
これに習い他の党も調査をし関与の実態を明らかにするべきた。
自民党は未だに関与した事は無いと党が言ってるが、
岸防衛大臣は関与を認めている。
政治と宗教は一緒にしてはいけない政権分離と言う法律があります。
今の政治はその法律を無視している様に思える。
政権分離とは、政治が宗教を弾圧しないために設けられた規定ですが、
今の状況は宗教が政治を弾圧している様にも思える。
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たかたかたか
たかたかたか19時間前
某テレビ番組で宗教団体と政治家の付き合いについて放送されていましたが、旧統一教会が宗教団体だから問題だというのではなく、旧統一教会が霊感商法や莫大な寄付を信者からつのり信者やその家族の生活を崩壊させていることや反日的な教えであることが政治家と結びつくことに賛否があるのだと思います。
政治家が宗教団体と結びつくのは自由とは思いますが、旧統一教会の教えや霊感商法など反社会的なことを団体として行っているのですから、政治家は、旧統一教会との接点があるなら公表する必要があると思います。
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j64*****
j64*****15時間前
この問題を見るたびに「自助」と「公助」について考えてしまいます。
母親を見捨てればよいのに、という意見は与党の「公助」より「自助」と移行してきた政策に反するのではないでしょうか。
親戚の方も何度も手を差し伸べ、「共助」ですらどうにもならない事態でした。
宗教関連の場合、自分達の力でなんとかしようと努力してもどうにもならなかったことだと思います。むしろ公的な力はカルトと深く関わり被害者を増産する方向に向いていた。
「家庭」の問題と矮小化することで「自助」に責任を取らせるのが難しいからこそ、「公助」が「こども」のためだけを考えて出発して良いと思います。
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********＊
********＊17時間前
もうさ、日本の政治家は繋がり太すぎて縁きれないんだと思うの。
悪いことだけど、もうそういう次元だと思う。何が問題かわからないとか言っちゃうくらいだしね。
だからもっと海外にこの問題を発信して、海外メディアとかからも批判を挙げてほしい。
そこでほんの一握りでもいいから、問題に気づいて改める政治家が現れてほしい。
もう願望しかないけど。
残念ながら日本は民主主義国家で、選挙で意見を表すことしかできないのに
その選挙が汚されてるから、じゃぁどうしたらいいのかって話になってしまう。
だから国外からの批判を受けて、変わっていくしかないと思う。残念な話だけど。
選挙方法も変えるいい機会になりますように。
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geb*****
geb*****20時間前
海外メディアに統一教会と政治家のズブズブな関係を明らかにすることは大変意義がある。できれば統一教会の広告塔としての安倍氏の役割にも言及して欲しかった。いずれにしろ外国メディアも安倍国葬が決してキレイごとではないこと、国民の中に国葬反対の声も強いことは理解し発信してくれるものと期待したい。それでもお付き合いで外国からそれなりの参列者は来るだろうが彼らもこれだけ国論が分かれている中での国葬というのは民主主義国家では普通はあり得ないと考えるのではないだろうか。
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red*****
red*****19時間前
東京オリンピックの開会式前に色々と問題が出てきた時も大会委員が「問題無いと認識している」って会見で言っていたが、海外から厳しい意見があった後に問題だと認識して方針を変えた過去があるように日本の問題点を海外メディアにどんどん発信し厳しい意見を頂戴しない限り政治家の考えも変わらないだろう。
今回の海外メディア向けの会見は非常に意味のあるものだと思う。
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hon*****
hon*****20時間前
政治家は利益供与してないから問題ないと言うが、協会の目的は違うのではないか。
祝電や出演ビデオを使ったり、政治家を自分たちに有利な政治行動、制度改正に誘導して、利益(献金)は自分たちで得ればよいと考えているのでは。
「子ども庁」が「子ども『家庭』庁」になったのはなぜか。本当に怖い。
安倍政権時の憲法改正案にも、協会に利することが巧妙に潜り込んでいるのではないか。
9条に目を向けさせているが、そのほかの条文の検討も同じぐらい重要だと思う。
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長屋の笑みちゃんねる
長屋の笑みちゃんねる21時間前
議員と宗教団体の関係を全部調査して、政教分離を徹底すべき。
過去には国会で、ある政党とある宗教団体との関係が問題視されて質問され、議論されていました。
そういう問題意識が大事だと思う。
特に外国由来の宗教はその外国の日本の政治に対する影響も考えられるし。
shi*****
shi*****6分前
「ひと昔前は統一教会の求めには応じるものの、
議員たちには問題がある教団だという意識があり、
「顔は出すけど、名前は出さないで」と言っていたものです。
それがガラッと変わったのは、
統一教会と関わりを持てば安倍さんの覚えがめでたくなり、
政府の一員になるチャンスになったから。
政務官や副大臣、場合によっては大臣に取り立てられることもあった。
統一教会が刑事摘発されるケースが少なくなり、
マスコミ報道が減り、
教団の実態を知らない議員が増えたことも背景にあります。」
これが事実だとしたら
政府や内閣に入るために
統一教会を応援すると公言できるのが、自民党、
ということだ。
組織ぐるみだ。
自分の欲望や肩書を得るために
国民を売り続けた「政府」がらみでさえ、ある。
公明党は、そのときに、どうしていた？
今後の公明党の対応も、だんまりでは、いけないと思う。
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aki*****
aki*****7分前
>>安倍政権が統一教会に協力的なスタンスであったことは間違いない。私どもは宗務課に「名称変更を認証しないでください」と何度も申し入れましたし、担当者も「そんなことはしませんよ」と応じていた。そうした中での突然の認証でしたから、非常にビックリして「なぜ認証したんですか！」と抗議に行ったんです。すると、担当者は「言えません」と。
ドラマ相棒でさえ、こんな癒着関係は扱わない
それくらい非常識な癒着関係が、自民党と旧統一教会にはあるということ
ただ……
これは自民党だけではないと思う
あまり一党に偏り過ぎると、力の衰えた野党と言えども噛みついてくる恐れがあるから
だから、維新議員の13人が関りがあった……、なんて報道にも全く驚かないし、立憲、国民の両党から関りがあった議員が出てきてもむしろ当然だと思う
実際、相模原市の本村市長は、以前、関りがあったことが報道されているし
山口広弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」に
8/1(月) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ
【注目の人 直撃インタビュー】
山口広（「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人）
【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみ12人、日本会議系も12人
安倍元首相銃撃事件によって「政治と宗教」が再びクローズアップされている。その中心は、言うまでもなく統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だ。全国の約300人の弁護士によって1987年に結成された「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は、元首相をはじめとする全国会議員に対し、教団と関わりを持たないよう要請してきた。問題のない集団だと「お墨付き」を与えかねないからだ。80～90年代に霊感商法や合同結婚式などで社会問題化した統一教会は、なぜ野放しにされてきたのか。政治家はなぜいわくつきの教団に肩入れするのか。35年以上にわたり、被害者の救済に奔走してきた弁護士に聞いた。
◇ ◇ ◇
──霊感商法をめぐっては、教団の組織的関与が認定された民事事件がおよそ30件に上るほか、2007年から10年にかけて警察による摘発も相次ぎました。ジャーナリストの有田芳生前参院議員は「95年秋に警察庁幹部らが〈オウム真理教の次は統一教会を摘発する〉と言っていた」と発言。動きがなかった理由は「政治の力」とも言っています。なぜ教団に大きなメスが入らなかったのでしょうか。
警察の対応が始まったのは05年。09年には刑事裁判で統一教会の組織的犯行が認定された新世事件（特定商取引法違反）に至りました。一連の摘発によって統一教会の動きが少しは収まるかと考え、正直言って喜んでいた。私自身、警察の捜査に協力していたんですが、現場は相当苦労していました。信者の身柄を取っても、彼らは自白しないからです。組織活動の一環であるという実態を隠し、一般的な商売だと供述する。全く口を割らない。現場のフラストレーションがたまる中、新世事件以降の政治の横やりも影響したのか、10年ごろに撃ち方やめとなってしまったんです。警視庁は当初、統一教会の松濤本部までガサ入れする方針だったのに、警察庁出身の自民党有力議員から圧力がかかり、強制捜査は渋谷教会などにとどまった。この話はいろんなところから何回も聞きました。
■一連の摘発に「政治家との絆が弱かった」と総括
──教団は正体を隠して霊感商法を続けています。
13件30人余りに上る一連の刑事摘発を受け、統一教会はどう総括したか。「政治家との絆が弱かったから摘発された」「今後は政治家と一生懸命につながっていかなければいけない」だった。表向きは「コンプライアンスの徹底」なんて言っていますが、本音は「もっとうまくやれ」ですよ。
■文化庁に繰り返し解散請求を要請
──政治家へのアプローチをさらに強めていくわけですね。全国弁連は宗教法人を所轄する文化庁に対しても、さまざまな要請を行ってきました。
東京地裁の決定によって96年にオウムに解散命令が出されたのを受け、「統一教会にも解散請求をしてください」と何度も申し入れをしました。しかし、文化部宗務課は「組織活動が認められた刑事事件はないから、宗教法人の解散請求まではできない」と。当時、民事訴訟では組織的活動や統一教会の使用者責任が認定されていました。関連する証拠は山ほどある。「いくらでも資料提供しますから、ぜひお願いします」と繰り返し要請しましたが、民事だけではダメだと。ただ、オウムの現状を見れば分かる通り、宗教法人としての統一教会を解散させれば被害がなくなるかと言えば、必ずしもそうではない。宗教団体として活動を続ける余地は残る。霊感商法対策で最も効果を発揮するのは、刑事摘発なんです。統一教会はそれを恐れ、言葉巧みに不特定多数の通行人を呼び止めてビデオセンターに連れて行ったり、高額な商品をいきなり売りつけるようなやり方はできなくなっています。
──それでも、いまだ被害は甚大です。全国弁連のまとめでは、21年だけで相談17件、3.3億円余りの被害が判明。この34年間では相談は約3.4万件、1237億円超の被害が確認されたそうですね。
全国弁連や消費者センターに持ち込まれた相談の集計に過ぎません。氷山の一角です。霊感商法の入り口はいまも3つある。FF伝道、戸別訪問、それに街頭アンケート。FFはファミリー・フレンドの略で、仲間内の誘い込み。戸別訪問は形を変え、無料運勢鑑定なんかをきっかけにしている。かつてのように幅広く網をかけて献金を集める手法はとれなくなっているので、既存の信者を深掘りし、資金源にしています。差し出す財産がなくなれば借金に走らせ、さらには自己破産に追い込み、それでも献金させるのが統一教会のやり口なんです。
──銃撃犯の山上徹也容疑者は動機のひとつとして、教団のフロント団体「天宙平和連合」（UPF）のイベント（21年9月12日開催）に元首相が寄せたビデオメッセージを挙げています。教祖の妻である韓鶴子総裁に元首相が「敬意を表します」などと基調演説する衝撃的な内容でした。
全国弁連は抗議文とともに、メッセージ提供の経緯について説明を求める内容証明郵便を安倍さん宛てに送付しました。しかし、衆院議員会館の安倍事務所は受け取り拒否。地元事務所は受け取ったものの、回答はありません。第2次安倍政権以降、自民党が統一教会との関わりを隠さなくなったことに強い懸念を抱いていました。自民党の変化には2つの理由がある。安倍さん自身が統一教会との親和性に気づき、統一教会とつながりのある議員を積極的に登用するようになったことです。
──教団は関連団体などを通じて憲法改正を求め、同性婚や夫婦別姓に反対すると主張しています。
若手議員は統一教会のイベントに参加したり、祝電を送ったり、それらをホームページなどで発信するようになった。ひと昔前は統一教会の求めには応じるものの、議員たちには問題がある教団だという意識があり、「顔は出すけど、名前は出さないで」と言っていたものです。それがガラッと変わったのは、統一教会と関わりを持てば安倍さんの覚えがめでたくなり、政府の一員になるチャンスになったから。政務官や副大臣、場合によっては大臣に取り立てられることもあった。統一教会が刑事摘発されるケースが少なくなり、マスコミ報道が減り、教団の実態を知らない議員が増えたことも背景にあります。
名称変更に「なぜ！」と抗議、宗務課担当者は「言えません」
事件当日、テレビ各局は特番に切り替えた（Ｃ）共同通信社
──97年以降、教団が求め続けてきた名称変更を文化庁が15年に認証しました。第2次安倍政権下でした。
安倍政権が統一教会に協力的なスタンスであったことは間違いない。私どもは宗務課に「名称変更を認証しないでください」と何度も申し入れましたし、担当者も「そんなことはしませんよ」と応じていた。そうした中での突然の認証でしたから、非常にビックリして「なぜ認証したんですか！」と抗議に行ったんです。すると、担当者は「言えません」と。
──それが精いっぱいの対応？
本当にそうでした。当時の担当大臣は下村文科相。文化庁に具体的な働きかけがあったのか、あるいは忖度したのか。そこは分かりません。一方で、「幸福の科学大学」の新設は14年に不認可とした。そっちができて、こっちはなぜできないのか。そう言いたくはなりますよね。
──文科省の大学設置・学校法人審議会の答申を受ける形ではありましたが、幸福の科学総裁の「霊言」の必修科目教材採用や、認可審査中に下村文科相の「守護霊インタビュー」を出版したことが問題視された。岸田自民党は銃撃事件を「民主主義への挑戦」と強調し、事件の本質から目をそらさせようとしているように見えます。
事件そのものは決して許されるものではありませんが、政治倫理が問われている。そう思います。特定の宗教による長年の苦しみが容疑者を行動に駆り立ててしまったということ。右とか左とか、政治がどうこうというレベルではありません。
──銃撃事件の発生からまもなく1カ月。送検された容疑者への法律面の支援は十分なのでしょうか。
奈良弁護士会の方でいろいろ検討し、動いていると聞いています。私は東京なので勘弁してよ、と言いたいですが、統一教会の実情を理解した弁護人がつく必要はあると思っています。
▽山口宏（やまぐち・ひろし） 1949年、福岡県久留米市生まれ。東大法学部を卒業後、78年に弁護士登録。第二東京弁護士会所属。87年に設立された「全国霊感商法対策弁護士連絡会」で21年秋まで事務局長。山一抵当証券被害弁護団、ジーオーグループ被害弁護団、カルテのないC型肝炎被害弁護団、スルガ銀行不正融資被害弁護団などの弁護団長を務めたほか、日航機墜落事故と中華航空機墜落事故の被害者団の代理人などを担当。「検証・統一教会=家庭連合」「宗教トラブル110番」「消費者トラブルQ＆A」など著書多数。
（日刊ゲンダイ編集部）
日本を分析するキーワードは🙉モラルハザード👹倫理観の喪失です🐏
