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五輪汚職「高橋治之」元理事の「マイバッハ」はリース契約 過去に国税局が“利権”の調査も
8/30(火) 11:02配信
デイリー新潮
逮捕された高橋元理事
東京五輪・パラリンピック大会を巡る汚職事件で、東京地検特捜部に受託収賄容疑で逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）。自宅は東京・世田谷の閑静な住宅街にある約230坪もの大豪邸で、普段から外出時に使う車は、販売価格が約2200万円ともされるメルセデスの最高級ブランド「マイバッハ」。しかも運転手付きだ。一見するとセレブ感満載だが、実は、この高級車、高橋容疑者の所有物ではなく、代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」がリース契約したもので、節税策の一環だったようだ。
【写真9枚】実はリースだった「マイバッハ」に乗り込む高橋元理事
公私混同
会社がリース契約した場合、その契約代金を法人経費として計上することが可能で、必然的に会社の法人税を圧縮することができる。よく中小企業の社長などが、自身が私的に乗る車にもかかわらず、法人名義で購入したりリースしたりし、その費用を経費計上するという「せこい節税策」を試みることは多々ある。ただ、実質的には個人用に使っているため、国税当局から「法人利用の実態がない」とみなされれば、経費として認められず、後に「所得隠し」「申告漏れ」として追徴課税を受けるということも珍しくはない。
高橋容疑者が代表のコモンズは、登記簿によると会社所在地が高橋容疑者の自宅でもあり、完全に「公私混同」なのは明らかだ。マイバッハも節税策の一環としてリース契約しているというのは、「異次元の金持ち」などと報じられる高橋容疑者にしては、拍子抜けした感が否めない。
「自己顕示欲の塊で、周りに自分を大きく見せることによって、まずマウントを取ろうという意識が強い」
高橋容疑者をよく知る人物はこのように言及しており、マイバッハのリース利用もそうした意識の表れからなのかもしれない。
東京国税局が税務調査
今回の事件を巡っては、読売新聞が7月20日朝刊1面で疑惑をスクープしたことを発端に、連日、高橋容疑者宅にマスコミが殺到。高橋容疑者の一挙一動に注目が集まり、連日、ワイドショーではマイバッハに乗って自宅を出る様子が報じられた。
高橋容疑者は、AOKI側とはコモンズがコンサル契約を結び、「適正なコンサル料で賄賂にあたらない」と受託収賄容疑を逮捕前から一貫して否認していたが、7月26日以降、東京地検特捜部が強制捜査に着手。高橋容疑者の自宅や、スポンサー募集業務を担っていた電通本社、AOKI本社など各関係先の家宅捜索も行い、8月17日に高橋容疑者を受託収賄容疑で、AOKI側の3人を贈賄容疑で逮捕した。
高橋容疑者を巡り強制捜査にまで発展したのは今回が初めてだが、実は東京国税局が2017年頃から、コモンズの税務調査を実施していたことはほとんど知られていない。高橋容疑者が五輪の組織委の理事に就任したのは14年6月で、その前には招致委員会のスペシャルアドバイザーとして国際オリンピック委員会（IOC）の委員らへのロビー活動に励み、東京への五輪招致にも一役買った。
ある国税関係者は、
「高橋容疑者が招致活動時、コモンズのコンサル料収入が年間20億円近くにまで急激に伸びたことで、東京国税局の課税2部のリョウチョウ（資料調査課）が税務調査に入った。脱税を捜査するマルサとは異なるが、リョウチョウには緻密な調査能力があり、国税としては『五輪利権』に絡む何かしらの不正を探る狙いもあった」
と明かす。だが、この一連の税務調査では、明確な申告漏れや悪質な所得隠しなどは見つからなかったとみられ、税務調査に関する報道は一切なかった。
脇が甘すぎる
ちなみに、AOKI側と高橋のコモンズがコンサルタント契約を結んだのは17年9月で、今回の逮捕容疑で「賄賂」と判断されている毎月100万円のコンサル料がコモンズに支払われ始めたのは翌10月からだ。東京国税局の税務調査は進められていた、まさに、この前後の時期から、高橋容疑者はAOKIから資金提供を受け始めたということになる。
ある国税OB税理士は、
「普通は税務調査に入られれば、色々な取り引きに慎重になるはずだが、自身がみなし公務員なのにもかかわらず、大会スポンサー企業と堂々とコンサル契約を結ぶあたりからして、脇が甘すぎる」
と指摘している。
国税の税務調査では明らかにならなかった五輪利権の闇に、強制捜査のメスを入れた東京地検特捜部。逮捕したからには、自らの手で高橋容疑者らを起訴していくのは間違いないだろうが、今後の捜査によってどこまでその闇が暴かれていくのか。捜査の手は政治家らにも伸びるとも言われており、「最強の捜査機関」とも称される特捜部の気概が試されている。
デイリー新潮編集部
スシローの悪質な「マグロ偽装」疑惑 DNA調査を行うと「喧伝されているのとは違うマグロが」
8/31(水) 5:56配信
デイリー新潮
スシロー
回転ずし大手「スシロー」がピンチを迎えている。6月に消費者庁が景品表示法違反（おとり広告）で再発防止を求める措置命令を出した影響で客足が遠のき、業績予想を下方修正したのだ。そんな中、今度は看板メニューである「マグロ」の偽装疑惑が発覚した。
【写真3枚】マグロ偽装に巻き込まれた形の大物MCたち
***
スシローは昨年、キャンペーン中のウニやカニが品切れとなり、提供を取りやめていたのにテレビCMなどを継続。それが「おとり広告」にあたるとして消費者庁は6月9日、スシローに措置命令を出した。消費者への“裏切り行為”が満天下にさらされたわけだから客足が遠のくのは当たり前の流れだが、同社が猛省しているかは怪しいと言わざるを得ない。何しろ、措置命令後に放送されたテレビ番組でも、客を“だまして”いたのだから――。
6月28日に放送されたフジテレビ系の「所JAPAN2時間SP」と、7月26日に放送されたテレビ東京系の「うちむら見える化テレビ」。所ジョージと内村光良がそれぞれ司会を務め、いずれもスシローの「人気の秘訣（ひけつ）」を探る、といった内容の両番組には共通点が。どちらも、一般的な回転ずしではキハダマグロを使用している所が多い中、スシローは味が濃厚なメバチマグロのみを使用していることを強調していたのだ。
DNA調査を行ったところ…
「メバチマグロのほうが希少性が若干高く、味が少し濃厚だとされているので、キハダマグロと比べて、仕入れ値が約1.2倍高くなっています。スシローは、メバチマグロとキハダマグロの両方を使っているという認識だったので、番組を見て疑問に思いました」
回転ずし業界に詳しい関係者はそう語る。
「また、店舗で鉄火巻を食べてみたら味が薄いように感じました。そこでスシローにメールで問い合わせたところ、鉄火巻にはメバチマグロが使用されている、と答えてきました」
納得のいかないこの関係者は、関西地方の5店舗の持ち帰り品で握りずしに使われているマグロと鉄火巻に使われているマグロを、専門業者に依頼してDNA調査をした。その結果、
「ある1店舗で使われている鉄火巻のマグロがキハダマグロだと判明したのです。DNAの同一性が100％となっているので間違いありません」（同）
「産地偽装とは比較にならないほど悪質」
スシローの運営会社に問い合わせたところ、「握りずし」のマグロは間違いなくメバチマグロだが、
「『鉄火巻』に使用しているマグロの魚種につきましては、社内確認の結果、70％がキハダマグロ、30％がメバチマグロを使用していることが判明しました」
テレビであれだけマグロ=メバチマグロと強調していたのに、今更キハダマグロの使用が“判明した”とはどういうことなのか。
「メバチマグロとキハダマグロは種として違うことがDNAレベルではっきりしている。種が違うわけですから、産地偽装とは比較にならないほど悪質です。以前、阪急阪神ホテルズがバナメイエビを芝エビとして販売し、偽装表示として問題になり、社長が辞任しました。それと同等の悪質さだと思います」（先の関係者）
消費者庁の表示対策課に聞くと、今回のケースは、実際の商品よりも優良であるかのように偽る「優良誤認」に当たる疑いがあり、景品表示法違反となる可能性があるという。果たして、再びの措置命令はあるか。
「週刊新潮」2022年9月1日号 掲載
中古車大手ビッグモーター、全国の工場で水増し請求の疑い… 損傷のない車両のパネル部分に板金塗装、中古部品を新品と称して付け替え
2022-08-30
中古車大手ビッグモーター、全国の工場で水増し請求の疑い… 損傷のない車両のパネル部分に板金塗装、中古部品を新品と称して付け替え
保険の｢不正請求疑惑｣めぐり大手損保が大揺れ 中古車大手ビッグモーターの組織的関与が焦点
記事によると…
・車両保険金の水増し請求をめぐって、大手損害保険会社が揺れている。
疑惑の渦中にいるのは、中古車販売大手のビッグモーター（東京都港区）だ。広告チラシなどで「年商6500億円！ 社員数6000人！」と業界大手であることを強調している同社は、中古車の買い取り、販売のほか自動車保険の代理店事業や自動車修理などの板金事業も手掛けている。
実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。
ビッグモーターの複数の関係者によると、水増し請求が表面化したのは2021年秋のこと。損保の業界団体に「上長の指示で過剰な自動車の修理をし、その費用を保険会社に請求している」という旨の内部通報があったことがきっかけだ。
・全国の工場で水増し請求の疑い
内部通報を受けて、ビッグモーターと取引のある損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の3社は2022年2月以降、修理費の請求書類を各社それぞれ数百件抽出してサンプル調査を実施。すると、全国に33ある整備工場のうち25の工場で、水増し請求が疑われる案件が合計80件超見つかったという。
中には、損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施したり、中古部品を新品と称して付け替えたりといった不正が疑われる悪質なケースもあったようだ。
そのため、3社はビッグモーター側に自主的な調査を要請。大手3社ともにサンプル調査で疑いのある案件が見つかった関東地域の4工場について、さらに詳しく調査をさせたところ、4工場すべてで水増し請求が確認されたという。
（略）
2022/08/29 6:00
2022-08-30
中古車大手ビッグモーター、全国の工場で水増し請求の疑い… 損傷のない車両のパネル部分に板金塗装、中古部品を新品と称して付け替え
保険の｢不正請求疑惑｣めぐり大手損保が大揺れ 中古車大手ビッグモーターの組織的関与が焦点
記事によると…
・車両保険金の水増し請求をめぐって、大手損害保険会社が揺れている。
疑惑の渦中にいるのは、中古車販売大手のビッグモーター（東京都港区）だ。広告チラシなどで「年商6500億円！ 社員数6000人！」と業界大手であることを強調している同社は、中古車の買い取り、販売のほか自動車保険の代理店事業や自動車修理などの板金事業も手掛けている。
実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。
ビッグモーターの複数の関係者によると、水増し請求が表面化したのは2021年秋のこと。損保の業界団体に「上長の指示で過剰な自動車の修理をし、その費用を保険会社に請求している」という旨の内部通報があったことがきっかけだ。
・全国の工場で水増し請求の疑い
内部通報を受けて、ビッグモーターと取引のある損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の3社は2022年2月以降、修理費の請求書類を各社それぞれ数百件抽出してサンプル調査を実施。すると、全国に33ある整備工場のうち25の工場で、水増し請求が疑われる案件が合計80件超見つかったという。
中には、損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施したり、中古部品を新品と称して付け替えたりといった不正が疑われる悪質なケースもあったようだ。
そのため、3社はビッグモーター側に自主的な調査を要請。大手3社ともにサンプル調査で疑いのある案件が見つかった関東地域の4工場について、さらに詳しく調査をさせたところ、4工場すべてで水増し請求が確認されたという。
（略）
2022/08/29 6:00
