最近ワクチン激推しのコビナビ医師が、ワクチンによるADEがないなんて言ってないと発言の方向を変えました

ses*****

超過死亡増加の原因はワクチン接種によるワクチン死亡、つまり薬害です。
専門家は色々難癖をつけてワクチンとの関係を否定しますが、その専門家が元々ワクチンを推進していて公平な立場では有りません。
最近ワクチン激推しのコビナビ医師が、ワクチンによるADEがないなんて言ってないと発言の方向を変えました。当時、ワクチンによるADEが有るとは予測出来なかった、仕方が無かったという論調です。
この様に、今ワクチン激推し医師も、今後簡単に意見を変えて当時は仕方なかったと言い始めます。
現在の医師や専門家の言う事は当てになりません。自分の身は自分で守りましょう。

深田萌絵氏、高裁敗訴と今後の展開解説。

深田萌絵氏、高裁敗訴と今後の展開解説。

Metallica Mexico City, Mexico 1993 03 01 Full Concert HQ

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AC/DC - BBC Sights & Sounds Broadcast 1977 (Full HD Audio/Video)

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深田萌絵氏、高裁敗訴と今後の展開解説。

深田萌絵氏、高裁敗訴と今後の展開解説。

メディアに出てきている医師、専門家、研究者の方々とメディアに出ていない(出れない)同じ肩書きを持つ方々の、どちらが得しているか、儲かっているかもひとつの判断材料

jps*****4日前

メディアに出てきている医師、専門家、研究者の方々とメディアに出ていない(出れない)同じ肩書きを持つ方々の、どちらが得しているか、儲かっているかもひとつの判断材料だと思っています。
乳幼児への接種は安全だ、メリットがデメリットを上回る、と推奨している小児科医と、誹謗中傷を受けたり、自身の経営する病院の患者数が減るなどしても接種は危険だとして中止を求める小児科医がいます。
どちらが得しているでしょう。
医師や病院もその他の様々な職種と同じようにビジネスです。得だから、儲かるから、を選択する方がいて当然です。病気の方がいなければ、経営は成り立ちません。薬を使わずとも自己免疫と自然治癒力で治せる、がスタンダードになれば沢山の医療に関わる方々の仕事は必要性がなくなってきます。
消費者(患者)が深く考え、調べ、選ぶ。適切に自己判断できるようになるしかないのでは？と考えます。

深田萌絵氏、高裁判決敗訴、控訴をいずれも棄却する 控訴費用は控訴人らの負担とする。

深田萌絵氏、高裁判決敗訴、控訴をいずれも棄却する 控訴費用は控訴人らの負担とする。

「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会」Youtubeは勿論、ニコニコ動画でも削除

bag*****6時間前

この記事は、自分が言いたい事と全く同じで、全て以上を網羅している良記事
ところで、記事内にもある、家族を失った人々が国会で厚労省の役人を約2時間追及する云々の件。これ、下記の
「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会」
という動画があったのだが、Youtubeは勿論、ニコニコ動画でも削除されている。
かつては、ワクチン忌避派が「陰謀論者」と呼ばれたが、上記の動画（国会議員、大学教授、医師、厚労省職員、ワクチン接種後数日内に死亡した方のご遺族など２０名程度での話し合い）を削除するなど、それこそソレが「陰謀」だろう。もう無茶苦茶。


blu*****
blu*****20分前

空治国家はその通りだよな、空気こそ主権者だし総理すら忖度する真の支配者であり国家の意思そのもの。3年前を思い出すとお盆正月に実家に帰省しただけで非国民扱い、コロナに成るなら村八分で引越しまでする人もいた。それが今はどうか、コロナの人数が3年前とは桁違いに増えているのに、しかもワクチン接種したのに…、帰省を文句言う人もイベントを文句言う人も明らかに少ない…。日本ってこんな国、これが第15波くらいになればみんな忘れて日常生活になるのでは？事なかれ主義こそ日本であり、日本人である。





あばよ、日本…！「コロナに感染しないことが人生でもっとも大切」だと？ こんな異常な国は出ていくに限る。

12/9(金) 7:02配信
現代ビジネス
「第○波が来る可能性は否定できない」

Gettyimages

　新型コロナ騒動開始から早3年、「本当にヘンテコリンな社会になってしまったなァ…」と遠くを見る自分がいる。

【写真】日本が滅びる前に「コロナ騒動の終わらせ方」をいい加減本気で考えないか

　まさか、「コロナに感染しないことが人生でもっとも大切」と政治家や専門家やメディアが口を揃えて訴えるような時代が来るとは思わなかったし、さらにいえば、マスクとワクチンをめぐって差別と分断が発生するなんて想像もしなかった。

　こんなワケの分からない争い、過去にあっただろうか？　争いって、土地やイデオロギーをめぐるものではなかったのか？　たかだか顔面に着ける布切れと注射ごときで、どれだけ右往左往させられたか。

　まぁ、これも一つのイデオロギーか。宗教をめぐっては歴史上何度も対立が起きてきたから、今回も新種の「宗教対立」と考えればどうにか合点がいく。

　ヘンテコリンな社会の象徴は、つまるところマスクとワクチンである。店に入ると「感染拡大防止の観点からマスクの着用をー！」とアナウンスされ、従業員が慌てて寄ってくることもある。

　11月下旬、銀座三越では、男性従業員が、マスクをしない女性客を3階まで追っかけて行き、マスク着用しないのであれば買い物はできない、と注意した。これに対し、ネットでは、「安心できる店だ」や「店のルールに従うべきだ」などと店側を擁護する声が多数書き込まれた。

　いやいや、ちょっと待ってくれ。2020年3月から今に至るまで、日本人は常にマスクをし続けてきたのに、一向に感染拡大防止にはならなかったじゃないか。

　第5波終了後の2021年9月から12月まで、感染者数が連日「0」の県はいくらでもあったじゃないか。その時も、このアナウンスはされていた。時々「他のお客様の安心のため、マスクの着用をお願いします」と流れるが、実質的にはこちらがマスクの存在意義なのだろう。

　要するに、「店のルール」と言おうが何だろうが、そもそもが「バカなルール」なのだ。「素顔恐怖症」ともいうべき少数の敏感過ぎる人々に全体が合わせられているだけなのだ。断じて感染対策でもなんでもない。それに唯々諾々と従う日本人は異常である。

　サッカーのカタールW杯では、日本人のサポーターも、極少数を除きマスクをしていない。日本では98％の人がマスクをしているのに、カタールでは1％以下しかマスクをしていない。一体、いつからコロナは日本特有の風土病になったのだ？　
　このことをツイッターで指摘すると「外せという同調圧力だ！」と言われる。いやいや、着けたければ死ぬまで着けていればいい。こちらは別に「マスクを外せ」と強制なんかしない。ただ、あなた方のせいで、いつまで経ってもコロナが終わらないということを考えてほしい。

　結局、日本では、50～60％の人がマスクを外して「外しドミノ」が発生し、80％程が外すようになって初めて、商業施設のドアからも「マスク未着用のお客様の入店を固くお断りします」の貼り紙が外れるのだろう。

　第7波の最中、岸田文雄首相は第七波収束後に感染症法の分類の変更(要するにどこの病院でも見られる「普通の風邪」扱いにする)を検討すると発表。しかし、統一教会問題や閣僚の不祥事が連続してそれどころではなくなり、第8波の兆候が見え始めると自治体が「医療事態宣言」等を発令できるようにした。

　これじゃ、終わらんわ。第8波が終わっても「第9波が来る可能性は否定できない」となるに決まっとるわ。

世界一の陽性者数を叩き出してもなお

Gettyimages

　時を遡れば10月28日、マスクバカ騒動を象徴する決定がなされた。将棋の名人への挑戦権をかけたリーグ戦、「順位戦A級」で、佐藤天彦九段が対局中に30分間マスクを外したことから反則負けになったのだ。対戦相手の棋士が指摘したのだという。

　佐藤九段は13時間にも及ぶ対局でマスク着用が思考を邪魔すると考えたのだろう。だが「ルールはルール」と前代未聞の「マスクを外し反則負け」に。外れたら負けとなる相撲のまわしのようである。いや、従来の「将棋」とは異なる形に進化した「SHOGI」なのかもしれない。

　ワクチンについても、接種前の日本のコロナ被害は本当に「さざ波」だったが、接種後から陽性者数は増えていき、2回目・3回目の後は台湾・韓国などと歩調を合わせるかのように激増。すでにワクチン政策を減退させた先輩国・イスラエルを参考にすることもなく4回目を驀進。5回目接種も積極的に広報し、10月にはついに6ヵ月～4歳児へのワクチン接種も開始した。

　さらには10月31日、共同通信が『政府、来年分ワクチン確保へ調整　年1、2回必要との予想も』という記事を配信したように、来年も続く見込みだ。6回目・7回目がもう視野に入っていることだろう。記事にはこうある。

　〈 年に1、2回追加接種が必要になると予想する専門家の声があることや、流行の波が繰り返し起こる可能性に備える 〉

　2022年の「超過死亡」は過去最大になる見込みだが、「専門家」とやらは相変わらずワクチン頼みをかえりみない。

　「コロナはいつ終わる？」の質問に対し「経口薬ができたら」と答える人が多いこともあり、塩野義の「ゾコーバ」を政府は緊急承認した。しかし、ワクチン推進派からはすぐさま「こんなものは効かない」「やっぱりワクチンだ！」という反撃の狼煙があがった。やはり、終わらせる気がない。

　日本人はこれまでに約3億回接種しているが、政府はさらに8.8億回分を確保。モデルナのワクチンは一部廃棄した。それなのにすでに来年の分の確保に動いている。「異常」の一言である。

　そもそも他国よりもブースター接種率が高いのに、なぜそこまでしてワクチンに活路を見出そうとするのか。もはや専門家のメンツ維持に国民全員が付き合わされているだけなのである。ワクチンの有効期限も当初は6ヵ月だったが、ファイザーの場合、延長が続き今や15ヵ月である。意味が分からん。

　それでもせめて効果があればいいのだが、日本は7月以降、10週間連続で世界一の陽性者数(「〇人あたり」ではない。絶対数である)を叩き出した。さらに「第8波」がスタートしたとされる11月から12月にかけて、4週間連続で世界一の陽性者数と、世界二位の死者数を出している。

なぜ頑なにマスクとワクチンを信奉するのか

Pfizer executive Janine Small testifying before EU Parliament.

　本題に入る前に前提をもう少々。

　世界各国では、コロナはもうとっくに過去のものになっている。東アジアと東南アジアの一部以外、そして欧米でも、よっぽどコロナを怖がる人か、着用が義務化された場所以外では誰もマスクをしていない。サッカーのカタールW杯の観客席を見てもそれは一目瞭然だろう。

　ワクチンのブースター接種率は低く、北欧に至っては若年層のワクチン接種を中止している。一方、日本は「早く5回目を！」の大合唱で、EUが推奨していない6ヵ月～4歳へのワクチン接種も開始。ますますコロナ対策に邁進しており、対策のアイディアも多様化している。

　京都のとある中学校は、文化祭の合唱で生徒たちが歌う際、「マスクの中央部を指でつまみ、少し浮かせてもよい」という妥協案を発明し、これが新聞記事にもなった。

　そんな状況がある中、外務省は全世界の渡航レベルをもっとも危険度の低い「1」に変更。これにより、日本人は世界各国を旅行できるようになったが、相変わらず日本では「移動するとウイルスが動くから不要不急の旅行は憚られる」という状況だ。

　また、海外に入国する際は条件なしなのに、帰国時にはワクチン3回接種か72時間以内の陰性証明が必要となる。

　秋田県の佐竹敬久知事は、フランス出張から戻ったらコロナ陽性になったが、療養後の当庁時には「フランスに行くと皆、かかる」と発言。マスク・検温・消毒がないのが理由なのだとか。

　同氏はその後も「外国人はマスクなしで飲食店で大騒ぎしている。注意しても聞かない」「日本人だけに自粛要請と言っても。外国の方にも注意喚起を国が空港とかでやってもらわないと困る」と述べた。ただの差別主義者なのだろう。世界一の感染国が何を言うか。

　ワクチンに関しても、海外では疑問の声が噴出しているが、日本はどこ吹く風。「ヨソはヨソ、ウチはウチ」状態で、コロナ初期の頃の「海外を見習い、もっと制限を強化しろ！」からは180度方針転換した。

　海外がワクチンを信じていないのに、お人よしの日本だけは製薬会社に貢献すべく、ワクチン政策に邁進し続け、厚労省のアドバイザリーボードに参加した専門家は、「第8波」を防ぐのはワクチンである、と述べた。

　これが頓珍漢であることを示す事例を挙げる。2022年10月11日の欧州議会公聴会でファイザー社国際先進市場担当代表のジャニーン・スモール氏は、欧州議会のロブ・ルース議員(オランダ)から、こう質問された。

　「ファイザー社は、ワクチンが市場に出回る前に、コロナ感染をワクチンが防ぐかどうかをテストしましたか？　もしそうでなかったらハッキリとそう言ってください。もしそうであれば、この議会で情報を積極的にシェアしてくれますか？　私は直接的な答えが知りたい。『はい』か『いいえ』だけです」

　スモール氏はこう答えた。

　「いいえ」

　そして笑みを浮かべ、笑い声も出した。なんと、初期の頃言われていた「ワクチンはコロナ感染を防ぐ」という説に根拠がなかったのが明かされたのだ。

　海外でも日本でも、「感染拡大防止のため、社会のため、誰かの大切な人のために打て」「ワクチンパスポートこそ重要だ」と言われたが、これらを根底から覆す証言である。そしてスモール氏はこう続けた。

　「私たちは科学のスピードを上げ、市場で何が起こっているのかを知る必要があった」

　この件は日本の大手メディアは報じていない。ワクチンの「感染予防効果」を初期の頃に断言してしまったため、撤回できないのだろう。

　ドイツの公共交通機関でのマスク義務化や冬の「第8波」到来などは想定されるものの、世界は基本的には「コロナは過去のもの」になっている。だが、日本はまったく終わらせようとしない。以下の記事にはずっこけた。

　『ワクチンで感染300万人回避　新型コロナ「第8波」試算―厚労省助言組織』(時事通信ドットコム・10月26日)

　記事によると、厚労省のアドバイザリーボードに対し、専門家が「第8波」発生時の推計感染者数が報告されたという。

　「実効再生産数」が1.2だった場合、2023年2月までの累計感染者数が844万人になると推計。その上で、ワクチン接種が2022年12月に1日100万回超のペースで進めば550万人と約300万人減少するとのこと。実効再生産数を1.3とした場合は、感染者は1038万人の試算が797万人に抑えられるのだという。

　ファイザーの幹部は「感染予防効果」についてテストしていないと答えているのに、この事実を無視したこの試算。こんな杜撰なシミュレーションをする人間に日本は舵取りを任せ、ワクチンの年内接種猛加速を求めているのだ。

　というか、「専門家」とやらのシミュレーション、これまでに当たった試しがないのに、いつまで彼らの意見を重用し続けるのだろう、日本政府は。

　11月23日には、「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会が行われ、接種後死亡した配偶者を持つ遺族3人、超党派の国会議員、感染症の専門家、そして厚労省職員が出演。遺族と専門家の怒りの追及に厚労省職員はタジタジとなっていた。その直後、岸田文雄首相は自身5回目のワクチン接種動画をネットに公開し、国民に接種を呼びかけた。

日本は「法治国家」ではなく「空治国家」

写真：現代ビジネス

　さて、バカ国家のバカ事例はこの辺にして、本題に入る。

　日本がおかしいのはなぜかと考えると、それはわが国が「法治国家」ではないからである。日本は世界でも類まれなる「空治国家(くうちこっか)」なのである。韓国の「国民情緒法」によく似ている。

　人々の行動規範を決めるのは法律ではなく、あくまでも「空気」。法律よりも空気の方が重いのである。それはまさに山本七平が『「空気」の研究』で言及した通りだ。

　山本氏はとある編集者とのやり取りで、会社に理不尽な決定をされたことを伝えられたが、編集者は空気に抗えなかったと弁明。それについて山本氏はこう指摘している。

　〈 彼は、何やらわからぬ「空気」に、自らの意思決定を拘束されている。いわば彼を支配しているのは、今までの議論の結果出てきた結論ではなく、その「空気」なのであって、人が空気から逃れられないごとく、彼はそれから自由になれない。

　従って、彼が結論を採用する場合も、それは論理的結果としてではなく、「空気」に適合しているからである。採否は「空気」がきめる。従って「空気だ」と言われて拒否された場合、こちらにはもう反論の方法はない 〉

　山本氏は、太平洋戦争において、戦艦大和の出撃というどう考えても日本軍の勝利に繋がらない策が強行された背景を述べ、これが「空気」によるものだったと分析。そしてこう続ける。

　〈 日本には「抗空気罪」という罪があり、これに反すると最も軽くて「村八分」刑に処されるからであって、これは軍人・非軍人、戦前・戦後に無関係のように思われる。「空気」とはまことに大きな絶対権をもった妖怪である。一種の「超能力」かも知れない 〉

　結局、「マスクを着用する」「ワクチンを打つ」という2つは、「空気」が規定した行為なのだ。効果のほどはどうでもいい。あくまでも「空気」の方が大事なのだ。だからこそ、「空気」とは異なる「法律違反」は許されるということになる。

　これが法治国家ならぬ「空治国家」たる所以だ。

法律よりも「お願い」を大事にする愚

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　自動車運転における「法定速度」は破られまくり。立小便をする酔っ払いは多数存在。入学したばかりの大学生が酒を飲むしタバコも吸う。横断歩道を渡ろうとする歩行者がいたら車は停止線で止まらなくてはいけないはずなのにガン無視。本来通行が禁止されているはずの歩道を、自転車が走り放題。

　セクハラは法律違反だが「ハメを外してしまった」と加害者本人は言う。万引きも信号無視もやり放題。不良高校生がコンビニの駐車場でタバコを吸っていても怖くて注意できない。パチンコでは換金をする。いずれも重罪ではないが、法律違反である。

　これらが許されるのに「ルール」「お願い」「ご協力のお願い」についてはなぜか日本人は遵守を求める。そして、「ルール」の中でも「空気として厳しいもの」に対するルールのみ遵守が求められる。

　エスカレーターの片側開けはやめてください、歩きスマホはやめてください、というルール・お願いについては破られるのが日常茶飯事。一方で、マスク着用は厳しい運用状況下にある。結局、全て「空気」が決めるのだ。

　日本野球機構(NPB)は「マスク着用・声出し応援不可」を2023年シーズンにも適用させた。これに影響しているのが、斉藤惇コミッショナー(83)というコロナ脳のトップと、軍師たる三鴨廣繁医師を含む新型コロナ対策会議の専門家チームの考え方だ。

　彼らは「とにかくプロ野球でクラスターを出してはマズい」という判断からマスク着用義務化と声出し禁止を決めた。ファンの満足度など考えてはいない。「どうせ満席になるから関係ねぇ」とばかりに、このルールを客に押し付けている。

　冒頭でも紹介したが、「ついにここまで狂ったか」という事態が発生。10月28日に開催された将棋の第81期名人戦A級順位戦の佐藤天彦九段(34)と永瀬拓矢王座(30)戦で、佐藤九段がマスクを30分着用しなかったということで反則負けとなった。永瀬王座が運営側にその旨を伝え、この決着となった。

　永瀬王座は「こちらは息苦しくて思考が邪魔されるのに相手はマスクをしていなくてズルい」と思ったのかもしれないが、だったら2人揃ってこのバカルールに反対し、マスクを外して対局すれば良かったのである。よっぽど永瀬王座は勝ち目がないと感じたのか、と訝しく思ってしまう。あるいは永瀬王座がとんでもなくコロナを怖がっていたのか。

　悲しいのは、佐藤九段を反則負けとする将棋連盟のアホさ加減だ。将棋なんて飛沫を飛ばし合うことはないだろうに。柔道や相撲の方がよっぽど飛沫を飛ばし合う競技なのに、選手はマスクなんかしていない。

　もはや効果よりも何よりも、「マスクを着用するかどうか」「ルールに従うかどうか」が重要視される異常な世の中になっているのである。

　そもそもマスク着用は「任意」「推奨」「お願い」であり、法律よりも圧倒的に下に位置づけられるはずである。それなのにこうした法律以下のものが「空気」によって、最重要なものとされたのがコロナ騒動下の日本なのである。

日本が「失われた30年」に陥った一因

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　この数年で、すっかり嫌いになった言葉がある。「ルール」と「ガイドライン」「ご協力のお願い」の3つだ。

　文科省は学校給食において「黙食」なんて命令していない。せいぜい「大声で喋らないように」程度である。だが、現場はそれを、そのまま受け止めることはない。

　「給食の時は食べるまではマスクを着用し、食べる時は黙り込み、15分以上マスクナシで過ごすと『濃厚接触者』認定をくらうから14分59秒以内に給食を終わらせろ」という拡大解釈をした。そして、マスクを外す時間を短くするため「簡易給食」なる粗末な給食を出した。子供の成長よりも「15分」を重視したのだ。

　日本がなぜ「失われた30年」に陥ったのかをこのコロナ騒動は示しているのではないか。

　事実として、「マスクをいくらしようが、ワクチンをいくら打とうが陽性者数は激増した」というものがある。この事実をもとに「どちらもいらないだろ？」といった言い方をすると、「商業施設が定めたルールはルール」や「マスクはドレスコード」という学級委員長的反論が寄せられ、マスクをしない人間は糾弾される。

　日本では「意味がないルールに従う必要はない」ということを誰も考えず、とにかく「誰かが定めたルールに従う」ことが大事なのである。

　ここから分かるのは、「多数派がルールを破るのはOKだが、少数派がルールを破るのは許さない」という暗黙の「空気」の存在だ。

　私がツイッターで施設内のマスク着用に異議を呈したら、こんなリプライが来た。

　「注意されない方法を教えてあげましょう『ルールに従う』です　それぐらいなぜできないの……」

　以下はツイッターユーザー「さゆ」さんのツイートだ。

　〈 音楽ホール、素顔で入場しようとしたら　係員「マの着用お願いします」　私「なぜですか？」　係「感染対策で…」私「しません」係「不安になる方もいらっしゃるので…」私「なぜ他人の不安のために私がつけなければいけないんですか？」係「不安に思う方からクレームが…御協力いただけませんか」 〉

　こうした施設が「エスカレーターの方側空けと歩きスマホはおやめ下さい」とアナウンスしたとしよう。その効果はない。「歩きスマホする人と片側開けする人がいるじゃないか」とクレームを付けたら「言っても直らないんです…」となるだけだ。

　一方、マスクをしない人間についても同様の対応でいいだろうが、超少数派だから直接注意するだけである。日本人の特徴としては「皆が破っていれば自分も破っていい」と考えているのだ。

　こうしたことから考えると、日本はクレーマーに合わせるのが最適解だということになる。理由は、クレームを付ける極少数の人間は煩わしいし恐ろしいからだ。長野県の公園で、近くに住む国立大学名誉教授の高齢者が、「子供の声がうるさい、迎えに来る親のエンジン音がうるさい」とクレームをつけた結果、公園は閉鎖となった。

　一方クレームを付けない多数派は煩わしくもなく恐ろしくもない。だったらクレーマーがクレームの対象とする大人しい人にクレーマー様の要求を伝えることが大事なのである。

政権支持率のために国民を振り回すな

Gettyimages

　日本社会の異常な「マスク強制」が終わらないのは、余計な「条件」を付けるからではないか。

　岸田文雄首相や厚労省は「原則屋外では不要」だの「2メートル以上離れていれば不要」「喋らない場所では不要」などと言うが、学校や東京の繁華街ではこれらの条件は達成できるはずがない。

　そして、こういう曖昧な条件を作ってしまうと、現場が拡大解釈をしてしまうのである。たとえばこんな感じである。

----------
地下鉄改札のマスク門番:　お客様、マスクを着けてください
客:　あくまでもお願いですよね？　門番:　国土交通省の指導・ガイドラインに従っています
客:　あくまでもお願いであり、こちらが従わなくても電車には乗れますよね。法律でもないし、強制する根拠はありませんよね？　門番:　いえ、国土交通省のガイドラインです
客:　じゃあ、国交省に確認します(と電話)
国交省:　そこまでの強制力はありません
客:　国交省はそこまでの強制力はないと言っていますが
門番:　分かりました、どうぞお通りください
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　末端の「小物」は基本的に、波風が立たないようにするのが仕事だと感じている節がある。それこそ給食における「黙食」が最たるものだし、サウナにおける「黙蒸(もくむす)」だってそうだ。他にも「黙飲」「黙化粧直し」「黙歯磨き」「黙乗」など、「黙」シリーズは無限に生まれる。

　多くのジムでもマスク着用が事実上義務化されているが、それは2020年初頭、ジムに行った高齢者がコロナ陽性になったことからジムがボコボコに叩かれたため、今でも過剰反応をしているだけのことだ。コナミスポーツに至っては、水泳中のマスクも導入した。

　要するに日本語の「原則」「任意」「努力義務」「推奨」「着用のお願い」「感染対策への協力のお願い」といった言葉こそが問題なのだ。

　一般大衆をこれを拡大解釈し、「絶対」と変換してしまう。情報を発信する側が「皆さんにお任せします……(責任取りたくないから)」とやると、「より、無難な方向」に日本人は向かうのだ。

　10月6日佐賀新聞「岸田政権1年」という記事ではこんな記述があった。

　「コロナ政策について、岸田内閣は昨年10月の発足当初『専門家の意見を積極的に採り入れる』(官邸幹部)としてきた。一方で世論の動向もうかがい、いつしか専門家と距離が開いたようだ。政府高官は支持率が落ち込む最近の首相の心境を読み解く。『焦りがあり、新規政策の発信を優先させたいのだろう』」

　結局、岸田内閣の支持率維持のために、国民が振り回されたのだ。

　安倍晋三氏の国葬についてもそうである。7月8日、安倍氏が亡くなった直後に実施していれば支持率は上がっていたかもしれないが、日本武道館のスケジュールがあったにせよ、ズルズル延ばし、9月27日にようやく実施。各国要人が訪れたエリザベス女王の荘厳な国葬とはレベルの違う、なんとも盛り上がらない安倍氏の葬儀は、野党からは批判され、多くの国民も支持しなかった。

こんな異常な国に誰がした

写真：現代ビジネス

　ここから先はもう無茶苦茶だ。

　・阪神ファンが「六甲おろし」を歌い大批判。批判した横浜ファンも実は歌っていた
・東京ディズニーランド、ワクチン未接種の客に追加料金を請求へ
・米ファイザー、コロナワクチン1回110-130ドルに　政府購入後

　自民党・いさ進一衆議院議員は、「ワクチン4回目うちました。私は毎回39度越えで2日つぶれるので、今回は、接種直後から定期的に熱冷ましを飲みました。なんとか39度越えは食い止めた。。」とツイートし、副反応が以前よりも軽かったことに安堵した様子だった。そもそも、打たなければ39度台の熱など出ないのだが……。

　そして10月31日、共同通信が2023年の政府によるワクチン確保を発表。完全に「ただの風邪」に対してワクチンと一蓮托生するつもりである。

　そもそも「風邪」に効くワクチンなんて開発できるのか？　という素朴な疑問はさておき、製薬会社と専門家の言い分を完全に信じてこのような状況になった。つまり、6回目・7回目のワクチン接種の準備ができたということだ。以下、引用。

　〈 政府が2023年も新型コロナウイルスワクチンの接種が続くことを想定し、必要な量の確保に向け企業との交渉や予算の調整を始めたことが31日、関係者の話で分かった。来年以降の接種の方針は定まっていないが、年に1、2回追加接種が必要になると予想する専門家の声があることや、流行の波が繰り返し起こる可能性に備える 〉

　さらには、ワクチンの追加接種回数(100人あたり、過去7日間・11月23日時点)をG20各国で比較すると日本は2.9回でぶっちぎりのトップ。続くのはカナダの0.5、ドイツの0.4、フランスとイタリアの0.3。他の国は0.1か0.0である。

　岸田首相は25日、5回目接種する動画を公表。国民へ積極的な接種を呼びかけた。ワクチン接種後に家族を失った人々が国会で厚労省の役人を約2時間追及するも厚労省の役人はのらりくらりとかわすだけ。

　コロナとは直接関係ないが、東京都は、小池百合子知事が節電対策として都庁職員・都民に対し「タートルネック着用」のお願いをした。物価高に伴う生活苦に対し、困窮層に1万円～15000円相当の野菜やコメを配るとの案も発表。配給かよ！　

　結局、政治家と役所は「やったふり」「ばらまき」「ガス抜き」しか考えていないのである。

　一体この国は何がしたいのか？　「問題が起こらないこと」のみを重視し、娯楽も基本的人権も放棄したとしか考えられない異常事態である。それなのに、これに対して異議を呈すと「ルールを守らないならず者」と糾弾される。実にくだらない国に成り下がったものである。

　もう知らん。こんな異常な国、さっさと出ていくに限る。

　あばよ、日本！　

中川 淳一郎（ネットニュース編集者）

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日本民族滅亡作戦「米国株」「変動金利ローン」「非正規労働者」！政治屋、政府が国民の敵！

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神谷宗幣は日本国籍だが血統は朝０系である！神谷が日本人をデスル写真！神谷宗幣の実家地域は半島不法移民が多数いることでも有名。＃神谷宗幣、＃参政党、

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日本が滅びるバカ国家｛勤勉な馬鹿民族、自立思考ができない｝ヒツジ民族。

あばよ、日本…！「コロナに感染しないことが人生でもっとも大切」だと？ こんな異常な国は出ていくに限る。

12/9(金) 7:02配信
現代ビジネス
「第○波が来る可能性は否定できない」

Gettyimages

　新型コロナ騒動開始から早3年、「本当にヘンテコリンな社会になってしまったなァ…」と遠くを見る自分がいる。

【写真】日本が滅びる前に「コロナ騒動の終わらせ方」をいい加減本気で考えないか

　まさか、「コロナに感染しないことが人生でもっとも大切」と政治家や専門家やメディアが口を揃えて訴えるような時代が来るとは思わなかったし、さらにいえば、マスクとワクチンをめぐって差別と分断が発生するなんて想像もしなかった。

　こんなワケの分からない争い、過去にあっただろうか？　争いって、土地やイデオロギーをめぐるものではなかったのか？　たかだか顔面に着ける布切れと注射ごときで、どれだけ右往左往させられたか。

　まぁ、これも一つのイデオロギーか。宗教をめぐっては歴史上何度も対立が起きてきたから、今回も新種の「宗教対立」と考えればどうにか合点がいく。

　ヘンテコリンな社会の象徴は、つまるところマスクとワクチンである。店に入ると「感染拡大防止の観点からマスクの着用をー！」とアナウンスされ、従業員が慌てて寄ってくることもある。

　11月下旬、銀座三越では、男性従業員が、マスクをしない女性客を3階まで追っかけて行き、マスク着用しないのであれば買い物はできない、と注意した。これに対し、ネットでは、「安心できる店だ」や「店のルールに従うべきだ」などと店側を擁護する声が多数書き込まれた。

　いやいや、ちょっと待ってくれ。2020年3月から今に至るまで、日本人は常にマスクをし続けてきたのに、一向に感染拡大防止にはならなかったじゃないか。

　第5波終了後の2021年9月から12月まで、感染者数が連日「0」の県はいくらでもあったじゃないか。その時も、このアナウンスはされていた。時々「他のお客様の安心のため、マスクの着用をお願いします」と流れるが、実質的にはこちらがマスクの存在意義なのだろう。

　要するに、「店のルール」と言おうが何だろうが、そもそもが「バカなルール」なのだ。「素顔恐怖症」ともいうべき少数の敏感過ぎる人々に全体が合わせられているだけなのだ。断じて感染対策でもなんでもない。それに唯々諾々と従う日本人は異常である。

　サッカーのカタールW杯では、日本人のサポーターも、極少数を除きマスクをしていない。日本では98％の人がマスクをしているのに、カタールでは1％以下しかマスクをしていない。一体、いつからコロナは日本特有の風土病になったのだ？　
　このことをツイッターで指摘すると「外せという同調圧力だ！」と言われる。いやいや、着けたければ死ぬまで着けていればいい。こちらは別に「マスクを外せ」と強制なんかしない。ただ、あなた方のせいで、いつまで経ってもコロナが終わらないということを考えてほしい。

　結局、日本では、50～60％の人がマスクを外して「外しドミノ」が発生し、80％程が外すようになって初めて、商業施設のドアからも「マスク未着用のお客様の入店を固くお断りします」の貼り紙が外れるのだろう。

　第7波の最中、岸田文雄首相は第七波収束後に感染症法の分類の変更(要するにどこの病院でも見られる「普通の風邪」扱いにする)を検討すると発表。しかし、統一教会問題や閣僚の不祥事が連続してそれどころではなくなり、第8波の兆候が見え始めると自治体が「医療事態宣言」等を発令できるようにした。

　これじゃ、終わらんわ。第8波が終わっても「第9波が来る可能性は否定できない」となるに決まっとるわ。

世界一の陽性者数を叩き出してもなお

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　時を遡れば10月28日、マスクバカ騒動を象徴する決定がなされた。将棋の名人への挑戦権をかけたリーグ戦、「順位戦A級」で、佐藤天彦九段が対局中に30分間マスクを外したことから反則負けになったのだ。対戦相手の棋士が指摘したのだという。

　佐藤九段は13時間にも及ぶ対局でマスク着用が思考を邪魔すると考えたのだろう。だが「ルールはルール」と前代未聞の「マスクを外し反則負け」に。外れたら負けとなる相撲のまわしのようである。いや、従来の「将棋」とは異なる形に進化した「SHOGI」なのかもしれない。

　ワクチンについても、接種前の日本のコロナ被害は本当に「さざ波」だったが、接種後から陽性者数は増えていき、2回目・3回目の後は台湾・韓国などと歩調を合わせるかのように激増。すでにワクチン政策を減退させた先輩国・イスラエルを参考にすることもなく4回目を驀進。5回目接種も積極的に広報し、10月にはついに6ヵ月～4歳児へのワクチン接種も開始した。

　さらには10月31日、共同通信が『政府、来年分ワクチン確保へ調整　年1、2回必要との予想も』という記事を配信したように、来年も続く見込みだ。6回目・7回目がもう視野に入っていることだろう。記事にはこうある。

　〈 年に1、2回追加接種が必要になると予想する専門家の声があることや、流行の波が繰り返し起こる可能性に備える 〉

　2022年の「超過死亡」は過去最大になる見込みだが、「専門家」とやらは相変わらずワクチン頼みをかえりみない。

　「コロナはいつ終わる？」の質問に対し「経口薬ができたら」と答える人が多いこともあり、塩野義の「ゾコーバ」を政府は緊急承認した。しかし、ワクチン推進派からはすぐさま「こんなものは効かない」「やっぱりワクチンだ！」という反撃の狼煙があがった。やはり、終わらせる気がない。

　日本人はこれまでに約3億回接種しているが、政府はさらに8.8億回分を確保。モデルナのワクチンは一部廃棄した。それなのにすでに来年の分の確保に動いている。「異常」の一言である。

　そもそも他国よりもブースター接種率が高いのに、なぜそこまでしてワクチンに活路を見出そうとするのか。もはや専門家のメンツ維持に国民全員が付き合わされているだけなのである。ワクチンの有効期限も当初は6ヵ月だったが、ファイザーの場合、延長が続き今や15ヵ月である。意味が分からん。

　それでもせめて効果があればいいのだが、日本は7月以降、10週間連続で世界一の陽性者数(「〇人あたり」ではない。絶対数である)を叩き出した。さらに「第8波」がスタートしたとされる11月から12月にかけて、4週間連続で世界一の陽性者数と、世界二位の死者数を出している。

なぜ頑なにマスクとワクチンを信奉するのか

Pfizer executive Janine Small testifying before EU Parliament.

　本題に入る前に前提をもう少々。

　世界各国では、コロナはもうとっくに過去のものになっている。東アジアと東南アジアの一部以外、そして欧米でも、よっぽどコロナを怖がる人か、着用が義務化された場所以外では誰もマスクをしていない。サッカーのカタールW杯の観客席を見てもそれは一目瞭然だろう。

　ワクチンのブースター接種率は低く、北欧に至っては若年層のワクチン接種を中止している。一方、日本は「早く5回目を！」の大合唱で、EUが推奨していない6ヵ月～4歳へのワクチン接種も開始。ますますコロナ対策に邁進しており、対策のアイディアも多様化している。

　京都のとある中学校は、文化祭の合唱で生徒たちが歌う際、「マスクの中央部を指でつまみ、少し浮かせてもよい」という妥協案を発明し、これが新聞記事にもなった。

　そんな状況がある中、外務省は全世界の渡航レベルをもっとも危険度の低い「1」に変更。これにより、日本人は世界各国を旅行できるようになったが、相変わらず日本では「移動するとウイルスが動くから不要不急の旅行は憚られる」という状況だ。

　また、海外に入国する際は条件なしなのに、帰国時にはワクチン3回接種か72時間以内の陰性証明が必要となる。

　秋田県の佐竹敬久知事は、フランス出張から戻ったらコロナ陽性になったが、療養後の当庁時には「フランスに行くと皆、かかる」と発言。マスク・検温・消毒がないのが理由なのだとか。

　同氏はその後も「外国人はマスクなしで飲食店で大騒ぎしている。注意しても聞かない」「日本人だけに自粛要請と言っても。外国の方にも注意喚起を国が空港とかでやってもらわないと困る」と述べた。ただの差別主義者なのだろう。世界一の感染国が何を言うか。

　ワクチンに関しても、海外では疑問の声が噴出しているが、日本はどこ吹く風。「ヨソはヨソ、ウチはウチ」状態で、コロナ初期の頃の「海外を見習い、もっと制限を強化しろ！」からは180度方針転換した。

　海外がワクチンを信じていないのに、お人よしの日本だけは製薬会社に貢献すべく、ワクチン政策に邁進し続け、厚労省のアドバイザリーボードに参加した専門家は、「第8波」を防ぐのはワクチンである、と述べた。

　これが頓珍漢であることを示す事例を挙げる。2022年10月11日の欧州議会公聴会でファイザー社国際先進市場担当代表のジャニーン・スモール氏は、欧州議会のロブ・ルース議員(オランダ)から、こう質問された。

　「ファイザー社は、ワクチンが市場に出回る前に、コロナ感染をワクチンが防ぐかどうかをテストしましたか？　もしそうでなかったらハッキリとそう言ってください。もしそうであれば、この議会で情報を積極的にシェアしてくれますか？　私は直接的な答えが知りたい。『はい』か『いいえ』だけです」

　スモール氏はこう答えた。

　「いいえ」

　そして笑みを浮かべ、笑い声も出した。なんと、初期の頃言われていた「ワクチンはコロナ感染を防ぐ」という説に根拠がなかったのが明かされたのだ。

　海外でも日本でも、「感染拡大防止のため、社会のため、誰かの大切な人のために打て」「ワクチンパスポートこそ重要だ」と言われたが、これらを根底から覆す証言である。そしてスモール氏はこう続けた。

　「私たちは科学のスピードを上げ、市場で何が起こっているのかを知る必要があった」

　この件は日本の大手メディアは報じていない。ワクチンの「感染予防効果」を初期の頃に断言してしまったため、撤回できないのだろう。

　ドイツの公共交通機関でのマスク義務化や冬の「第8波」到来などは想定されるものの、世界は基本的には「コロナは過去のもの」になっている。だが、日本はまったく終わらせようとしない。以下の記事にはずっこけた。

　『ワクチンで感染300万人回避　新型コロナ「第8波」試算―厚労省助言組織』(時事通信ドットコム・10月26日)

　記事によると、厚労省のアドバイザリーボードに対し、専門家が「第8波」発生時の推計感染者数が報告されたという。

　「実効再生産数」が1.2だった場合、2023年2月までの累計感染者数が844万人になると推計。その上で、ワクチン接種が2022年12月に1日100万回超のペースで進めば550万人と約300万人減少するとのこと。実効再生産数を1.3とした場合は、感染者は1038万人の試算が797万人に抑えられるのだという。

　ファイザーの幹部は「感染予防効果」についてテストしていないと答えているのに、この事実を無視したこの試算。こんな杜撰なシミュレーションをする人間に日本は舵取りを任せ、ワクチンの年内接種猛加速を求めているのだ。

　というか、「専門家」とやらのシミュレーション、これまでに当たった試しがないのに、いつまで彼らの意見を重用し続けるのだろう、日本政府は。

　11月23日には、「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」勉強会が行われ、接種後死亡した配偶者を持つ遺族3人、超党派の国会議員、感染症の専門家、そして厚労省職員が出演。遺族と専門家の怒りの追及に厚労省職員はタジタジとなっていた。その直後、岸田文雄首相は自身5回目のワクチン接種動画をネットに公開し、国民に接種を呼びかけた。

日本は「法治国家」ではなく「空治国家」

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　さて、バカ国家のバカ事例はこの辺にして、本題に入る。

　日本がおかしいのはなぜかと考えると、それはわが国が「法治国家」ではないからである。日本は世界でも類まれなる「空治国家(くうちこっか)」なのである。韓国の「国民情緒法」によく似ている。

　人々の行動規範を決めるのは法律ではなく、あくまでも「空気」。法律よりも空気の方が重いのである。それはまさに山本七平が『「空気」の研究』で言及した通りだ。

　山本氏はとある編集者とのやり取りで、会社に理不尽な決定をされたことを伝えられたが、編集者は空気に抗えなかったと弁明。それについて山本氏はこう指摘している。

　〈 彼は、何やらわからぬ「空気」に、自らの意思決定を拘束されている。いわば彼を支配しているのは、今までの議論の結果出てきた結論ではなく、その「空気」なのであって、人が空気から逃れられないごとく、彼はそれから自由になれない。

　従って、彼が結論を採用する場合も、それは論理的結果としてではなく、「空気」に適合しているからである。採否は「空気」がきめる。従って「空気だ」と言われて拒否された場合、こちらにはもう反論の方法はない 〉

　山本氏は、太平洋戦争において、戦艦大和の出撃というどう考えても日本軍の勝利に繋がらない策が強行された背景を述べ、これが「空気」によるものだったと分析。そしてこう続ける。

　〈 日本には「抗空気罪」という罪があり、これに反すると最も軽くて「村八分」刑に処されるからであって、これは軍人・非軍人、戦前・戦後に無関係のように思われる。「空気」とはまことに大きな絶対権をもった妖怪である。一種の「超能力」かも知れない 〉

　結局、「マスクを着用する」「ワクチンを打つ」という2つは、「空気」が規定した行為なのだ。効果のほどはどうでもいい。あくまでも「空気」の方が大事なのだ。だからこそ、「空気」とは異なる「法律違反」は許されるということになる。

　これが法治国家ならぬ「空治国家」たる所以だ。

法律よりも「お願い」を大事にする愚

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　自動車運転における「法定速度」は破られまくり。立小便をする酔っ払いは多数存在。入学したばかりの大学生が酒を飲むしタバコも吸う。横断歩道を渡ろうとする歩行者がいたら車は停止線で止まらなくてはいけないはずなのにガン無視。本来通行が禁止されているはずの歩道を、自転車が走り放題。

　セクハラは法律違反だが「ハメを外してしまった」と加害者本人は言う。万引きも信号無視もやり放題。不良高校生がコンビニの駐車場でタバコを吸っていても怖くて注意できない。パチンコでは換金をする。いずれも重罪ではないが、法律違反である。

　これらが許されるのに「ルール」「お願い」「ご協力のお願い」についてはなぜか日本人は遵守を求める。そして、「ルール」の中でも「空気として厳しいもの」に対するルールのみ遵守が求められる。

　エスカレーターの片側開けはやめてください、歩きスマホはやめてください、というルール・お願いについては破られるのが日常茶飯事。一方で、マスク着用は厳しい運用状況下にある。結局、全て「空気」が決めるのだ。

　日本野球機構(NPB)は「マスク着用・声出し応援不可」を2023年シーズンにも適用させた。これに影響しているのが、斉藤惇コミッショナー(83)というコロナ脳のトップと、軍師たる三鴨廣繁医師を含む新型コロナ対策会議の専門家チームの考え方だ。

　彼らは「とにかくプロ野球でクラスターを出してはマズい」という判断からマスク着用義務化と声出し禁止を決めた。ファンの満足度など考えてはいない。「どうせ満席になるから関係ねぇ」とばかりに、このルールを客に押し付けている。

　冒頭でも紹介したが、「ついにここまで狂ったか」という事態が発生。10月28日に開催された将棋の第81期名人戦A級順位戦の佐藤天彦九段(34)と永瀬拓矢王座(30)戦で、佐藤九段がマスクを30分着用しなかったということで反則負けとなった。永瀬王座が運営側にその旨を伝え、この決着となった。

　永瀬王座は「こちらは息苦しくて思考が邪魔されるのに相手はマスクをしていなくてズルい」と思ったのかもしれないが、だったら2人揃ってこのバカルールに反対し、マスクを外して対局すれば良かったのである。よっぽど永瀬王座は勝ち目がないと感じたのか、と訝しく思ってしまう。あるいは永瀬王座がとんでもなくコロナを怖がっていたのか。

　悲しいのは、佐藤九段を反則負けとする将棋連盟のアホさ加減だ。将棋なんて飛沫を飛ばし合うことはないだろうに。柔道や相撲の方がよっぽど飛沫を飛ばし合う競技なのに、選手はマスクなんかしていない。

　もはや効果よりも何よりも、「マスクを着用するかどうか」「ルールに従うかどうか」が重要視される異常な世の中になっているのである。

　そもそもマスク着用は「任意」「推奨」「お願い」であり、法律よりも圧倒的に下に位置づけられるはずである。それなのにこうした法律以下のものが「空気」によって、最重要なものとされたのがコロナ騒動下の日本なのである。

日本が「失われた30年」に陥った一因

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　この数年で、すっかり嫌いになった言葉がある。「ルール」と「ガイドライン」「ご協力のお願い」の3つだ。

　文科省は学校給食において「黙食」なんて命令していない。せいぜい「大声で喋らないように」程度である。だが、現場はそれを、そのまま受け止めることはない。

　「給食の時は食べるまではマスクを着用し、食べる時は黙り込み、15分以上マスクナシで過ごすと『濃厚接触者』認定をくらうから14分59秒以内に給食を終わらせろ」という拡大解釈をした。そして、マスクを外す時間を短くするため「簡易給食」なる粗末な給食を出した。子供の成長よりも「15分」を重視したのだ。

　日本がなぜ「失われた30年」に陥ったのかをこのコロナ騒動は示しているのではないか。

　事実として、「マスクをいくらしようが、ワクチンをいくら打とうが陽性者数は激増した」というものがある。この事実をもとに「どちらもいらないだろ？」といった言い方をすると、「商業施設が定めたルールはルール」や「マスクはドレスコード」という学級委員長的反論が寄せられ、マスクをしない人間は糾弾される。

　日本では「意味がないルールに従う必要はない」ということを誰も考えず、とにかく「誰かが定めたルールに従う」ことが大事なのである。

　ここから分かるのは、「多数派がルールを破るのはOKだが、少数派がルールを破るのは許さない」という暗黙の「空気」の存在だ。

　私がツイッターで施設内のマスク着用に異議を呈したら、こんなリプライが来た。

　「注意されない方法を教えてあげましょう『ルールに従う』です　それぐらいなぜできないの……」

　以下はツイッターユーザー「さゆ」さんのツイートだ。

　〈 音楽ホール、素顔で入場しようとしたら　係員「マの着用お願いします」　私「なぜですか？」　係「感染対策で…」私「しません」係「不安になる方もいらっしゃるので…」私「なぜ他人の不安のために私がつけなければいけないんですか？」係「不安に思う方からクレームが…御協力いただけませんか」 〉

　こうした施設が「エスカレーターの方側空けと歩きスマホはおやめ下さい」とアナウンスしたとしよう。その効果はない。「歩きスマホする人と片側開けする人がいるじゃないか」とクレームを付けたら「言っても直らないんです…」となるだけだ。

　一方、マスクをしない人間についても同様の対応でいいだろうが、超少数派だから直接注意するだけである。日本人の特徴としては「皆が破っていれば自分も破っていい」と考えているのだ。

　こうしたことから考えると、日本はクレーマーに合わせるのが最適解だということになる。理由は、クレームを付ける極少数の人間は煩わしいし恐ろしいからだ。長野県の公園で、近くに住む国立大学名誉教授の高齢者が、「子供の声がうるさい、迎えに来る親のエンジン音がうるさい」とクレームをつけた結果、公園は閉鎖となった。

　一方クレームを付けない多数派は煩わしくもなく恐ろしくもない。だったらクレーマーがクレームの対象とする大人しい人にクレーマー様の要求を伝えることが大事なのである。

政権支持率のために国民を振り回すな

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　日本社会の異常な「マスク強制」が終わらないのは、余計な「条件」を付けるからではないか。

　岸田文雄首相や厚労省は「原則屋外では不要」だの「2メートル以上離れていれば不要」「喋らない場所では不要」などと言うが、学校や東京の繁華街ではこれらの条件は達成できるはずがない。

　そして、こういう曖昧な条件を作ってしまうと、現場が拡大解釈をしてしまうのである。たとえばこんな感じである。

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地下鉄改札のマスク門番:　お客様、マスクを着けてください
客:　あくまでもお願いですよね？　門番:　国土交通省の指導・ガイドラインに従っています
客:　あくまでもお願いであり、こちらが従わなくても電車には乗れますよね。法律でもないし、強制する根拠はありませんよね？　門番:　いえ、国土交通省のガイドラインです
客:　じゃあ、国交省に確認します(と電話)
国交省:　そこまでの強制力はありません
客:　国交省はそこまでの強制力はないと言っていますが
門番:　分かりました、どうぞお通りください
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　末端の「小物」は基本的に、波風が立たないようにするのが仕事だと感じている節がある。それこそ給食における「黙食」が最たるものだし、サウナにおける「黙蒸(もくむす)」だってそうだ。他にも「黙飲」「黙化粧直し」「黙歯磨き」「黙乗」など、「黙」シリーズは無限に生まれる。

　多くのジムでもマスク着用が事実上義務化されているが、それは2020年初頭、ジムに行った高齢者がコロナ陽性になったことからジムがボコボコに叩かれたため、今でも過剰反応をしているだけのことだ。コナミスポーツに至っては、水泳中のマスクも導入した。

　要するに日本語の「原則」「任意」「努力義務」「推奨」「着用のお願い」「感染対策への協力のお願い」といった言葉こそが問題なのだ。

　一般大衆をこれを拡大解釈し、「絶対」と変換してしまう。情報を発信する側が「皆さんにお任せします……(責任取りたくないから)」とやると、「より、無難な方向」に日本人は向かうのだ。

　10月6日佐賀新聞「岸田政権1年」という記事ではこんな記述があった。

　「コロナ政策について、岸田内閣は昨年10月の発足当初『専門家の意見を積極的に採り入れる』(官邸幹部)としてきた。一方で世論の動向もうかがい、いつしか専門家と距離が開いたようだ。政府高官は支持率が落ち込む最近の首相の心境を読み解く。『焦りがあり、新規政策の発信を優先させたいのだろう』」

　結局、岸田内閣の支持率維持のために、国民が振り回されたのだ。

　安倍晋三氏の国葬についてもそうである。7月8日、安倍氏が亡くなった直後に実施していれば支持率は上がっていたかもしれないが、日本武道館のスケジュールがあったにせよ、ズルズル延ばし、9月27日にようやく実施。各国要人が訪れたエリザベス女王の荘厳な国葬とはレベルの違う、なんとも盛り上がらない安倍氏の葬儀は、野党からは批判され、多くの国民も支持しなかった。

こんな異常な国に誰がした

写真：現代ビジネス

　ここから先はもう無茶苦茶だ。

　・阪神ファンが「六甲おろし」を歌い大批判。批判した横浜ファンも実は歌っていた
・東京ディズニーランド、ワクチン未接種の客に追加料金を請求へ
・米ファイザー、コロナワクチン1回110-130ドルに　政府購入後

　自民党・いさ進一衆議院議員は、「ワクチン4回目うちました。私は毎回39度越えで2日つぶれるので、今回は、接種直後から定期的に熱冷ましを飲みました。なんとか39度越えは食い止めた。。」とツイートし、副反応が以前よりも軽かったことに安堵した様子だった。そもそも、打たなければ39度台の熱など出ないのだが……。

　そして10月31日、共同通信が2023年の政府によるワクチン確保を発表。完全に「ただの風邪」に対してワクチンと一蓮托生するつもりである。

　そもそも「風邪」に効くワクチンなんて開発できるのか？　という素朴な疑問はさておき、製薬会社と専門家の言い分を完全に信じてこのような状況になった。つまり、6回目・7回目のワクチン接種の準備ができたということだ。以下、引用。

　〈 政府が2023年も新型コロナウイルスワクチンの接種が続くことを想定し、必要な量の確保に向け企業との交渉や予算の調整を始めたことが31日、関係者の話で分かった。来年以降の接種の方針は定まっていないが、年に1、2回追加接種が必要になると予想する専門家の声があることや、流行の波が繰り返し起こる可能性に備える 〉

　さらには、ワクチンの追加接種回数(100人あたり、過去7日間・11月23日時点)をG20各国で比較すると日本は2.9回でぶっちぎりのトップ。続くのはカナダの0.5、ドイツの0.4、フランスとイタリアの0.3。他の国は0.1か0.0である。

　岸田首相は25日、5回目接種する動画を公表。国民へ積極的な接種を呼びかけた。ワクチン接種後に家族を失った人々が国会で厚労省の役人を約2時間追及するも厚労省の役人はのらりくらりとかわすだけ。

　コロナとは直接関係ないが、東京都は、小池百合子知事が節電対策として都庁職員・都民に対し「タートルネック着用」のお願いをした。物価高に伴う生活苦に対し、困窮層に1万円～15000円相当の野菜やコメを配るとの案も発表。配給かよ！　

　結局、政治家と役所は「やったふり」「ばらまき」「ガス抜き」しか考えていないのである。

　一体この国は何がしたいのか？　「問題が起こらないこと」のみを重視し、娯楽も基本的人権も放棄したとしか考えられない異常事態である。それなのに、これに対して異議を呈すと「ルールを守らないならず者」と糾弾される。実にくだらない国に成り下がったものである。

　もう知らん。こんな異常な国、さっさと出ていくに限る。

　あばよ、日本！　

中川 淳一郎（ネットニュース編集者）

朝鮮飲み、緑のたぬき小池都知事、中国利権で太陽光パネル設置。災害時は地獄と成る。

kei*****1日前

地球温暖化を止めるために太陽光パネルや風力発電設備などの人工物を盛んに普及させようとしているが、人工物は長くて30年、その後は多額の撤去費用がかかります。本当にCO2削減を考えるのであれば、長期的には森林を増やしていくのが最も効果的で持続可能な対策で、森林を伐採して人工物を設置するのは短絡的で逆行そのもの、設置された場所には太陽光が当たらず、土壌だけでなく生物や植物も死に絶え、土壌再生には長い時間を要し、土壌汚染や土砂災害など更なる危険を産むだけです。屋根への設置も同様で、台風や雹などの自然災害で破損した太陽光パネルから様々な有害物質が漏れる被害も出ており、パネルによる反射光でヒートアイランド現象も加速、東京の気温はますます高まるだけでなく、生物の生態系にも影響を及ぼします。さらにこれらの取り組みが様々な利権絡みであることも懸念されます。

学者も市民団体もみんな大反対 東京都「太陽光パネル義務化」がヤバいこれだけの理由

12/9(金) 6:03配信
現代ビジネス
どこの何が問題なのか

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　12月1日に始まった東京都議会の今年度第4回定例会で太陽光パネル義務化の条例案の審議が始まった。これに合わせ、義務化に反対する専門家および市民団体による記者会見を12月6日、都庁記者クラブで実施した。

【マンガ】外国人ドライバーが岡山県の道路で「日本やばい」と驚愕したワケ

　東京都が条例化を検討している「太陽光パネルの新築住宅の設置義務化」について、反対する請願の概要を紹介した後、太陽光パネルの設置義務化のどこがどう問題なのか、各種専門家が人権問題、経済性、災害時の危険等の観点から明確に論じたものだ。

　出席予定者は、請願提出者である筆者に加え、上田令子氏(都議会議員、地域政党自由を守る会代表、環境建設委員会 請願紹介議員)、有馬純氏(公共政策学者、東京大学教授)室中善博氏(技術士、技術士事務所代表)、山口雅之氏(市民団体、全国再エネ問題連絡会共同代表)、山本隆三氏(経済学者、国際環境経済研究所所長)だった。

　一時間にわたる会見の模様は、動画で見ることができる。まず冒頭、上田議員より、条例案の審議予定などについて簡潔な紹介があった。資料として、出席者プロフィール、発言要旨、請願提出の経緯などをまとめた文書が配付された。

　次いで、筆者(杉山)から、9月20日に東京都に太陽光パネル義務化に反対する請願を提出したものの、誠意ある回答が全く得られなかったことを報告した。

　そして、説明資料を用いて、改めて問題点を3点にわたり説明した。

　《1 人権の問題:東京都は太陽光パネルを義務付けるとしているが、その太陽光パネルは世界シェアの殆どは中国製が占め、強制労働の疑いが強い。欧米は使用禁止の方向である。その一方で「事業者は人権を尊重すべし」と東京都は言うが、無理難題ではないか。東京都は事業者に責任を押し付けるのか？　そのような義務付けが許されるべきか？　
　2 経済の問題:太陽光パネルの費用は電気代の形で国民全般が負担する。それは再エネ賦課金だけに留まらない。太陽光発電の本当の価値はせいぜい火力発電燃料の節約分しかなく、火力発電所や送電線等への投資を減らすことはできない。東京都は「建築主は元が取れる」と繰り返すばかりだが、その原資は国民全般の電気料金である。東京都はこの国民全般に付け回される負担について全く説明していないではないか。

　3 防災の問題:江戸川区など江東5区においては大規模水害が想定されており、太陽光パネルの水没時には感電の危険がある。だが東京都は「まだ感電事故は起きていない」「水没時には専門家を呼ぶこと」などとするだけである。大水害で周囲一帯に太陽光パネルが水没しているときに悠長に専門家を呼べというのだろうか。それに「まだ事故は起きていない」から義務付けるというのは何事か。十分に想定されている範囲のリスクなのだから、よく安全を確認すべきである。》

中国を利するだけ

　次いで、有馬氏からは、太陽光パネルの義務化は、中国を利するだけであるとの指摘があった。気候変動に関する国際交渉において、日本政府代表団の高官として従事してきた氏の発言だけに重みがあった。

　《世界最大の排出国である中国は、先進国向けに太陽光パネル、風車、バッテリー、電気自動車等を輸出し、途上国向けには石炭火力を輸出し、更にはロシア産の安価な石油天然ガスを調達することにより、世界的な脱炭素の動き、ウクライナ戦争いずれからも「漁夫の利」を得ている。……中国産の再エネ産品への依存度増大のみならず、太陽光パネルや風車などの変動性再エネや電気自動車の拡大による戦略鉱物への依存度拡大にも要注意である。石油の中東依存やガスのロシア依存とは別な意味での地政学的リスクをもたらすからだ。》

　室中氏はあいにく都合が合わず出席できなかったが、要旨を筆者が代読した。室中氏は様々なエネルギー技術に現場で携わってきており、太陽光パネルの抱える問題も熟知している。

　《太陽光パネル設置については、「2050年の脱炭素や気温増加1.5℃以内」と強調される事が多いが、東京都で太陽光パネルを設置しても、気温降下に対する効果は0.000X℃程度、ゼロに等しい。……貴重な税金を大量に投入しても効果はゼロに等しいのであり、最悪のコストパフォーマンスになる。……この補助金やFIT金の原資は多くの国民の税金や再エネ賦課金であり、これを収入の一つとして受け取り、パネルを設置した一部の都民が儲けるという構造になっている。合法的と言えるのかもしれないが、設置予定のない多くの国民にとっては不公平感が一杯、国民の分断を図る事業であると言っても過言ではない。

　本事業では、中国製パネルや部品が輸入され、国内で組み立てられた後、「日本製」として納入されるものと考えられる。「屋根上のジェノサイド」とも揶揄される中国製パネルを頭上に設置して、その下で毎日暮らしていくというのでは、道義的かつ情緒的な問題を感じる都民が出てくるかもしれない。こうした事象の可能性も予見されるため、それが起きた場合の配慮義務違反(不法行為)についても、行政が問われるのではないだろうか？　》

命も人権も軽視している

　全国再エネ問題連絡会の共同代表を務める山口氏は、拙速なメガソーラー推進が引き起こした数々の問題が、拙速な義務化によって東京で再現されることに警鐘を鳴らした。また、問題は東京だけに止まらないことも指摘した。全国でメガソーラーが引き起こしている数々の問題と対決している氏の発言であるだけに切迫感があった。

　《私達、全国再エネ問題連絡会は、昨年7月18日、メガソーラーや風力発電の建設に伴う土砂災害や景観被害、環境被害等を防ぐために、全国各地で反対している団体とネットワークを築き全国組織を結成しました。現在は全国47団体が加盟しています。

　この設置義務化は、消費者である住民の意思に反して実質的に強制されることになりますから、当会として、東京都が進めようとしている太陽光パネル設置義務化が他の道府県にも波及しかねず、対岸の火事と傍観している訳にはいかないため同席させて頂くことになりました。

　太陽光発電パネルには、環境、火災、感電、廃棄、ジェノサイドなどの深刻な問題があることは、各先生方からご指摘ご説明されているとおりと思います。

　その問題点は、何一つ解決していないにも拘わらず、東京都は、強引に進めるのであれば、住民の「命や暮らしを守る」ことを使命とする地方公共団体の本旨に反し、更に言えば、東京都は、人の命や人権を軽視していると言っても過言ではないと思います。

　東京都は、都民に数年で設置費用は回収でき、それ以降は収入になる旨説明されていますが、その原資は再エネ賦課金であり、都民以外も負担を強いられるわけで、加えて、ジェノサイド問題は、他の道府県の住民も、その意に反し間接的に加担させられることになりますから設置義務化に強く反対し再考を求めます。》

　最後に、山本氏からは、経済負担について資料を用いた詳しい説明があった。商社でエネルギー事業に携わった経験があり、いまは経済学を教える氏からは、格差拡大の問題と、企業の負担について指摘があった。

　《収入と持ち家比率は比例している。パネルを導入した家庭は、FIT賦課金額および送電線維持費の負担が減るが、その減少分はパネルを導入しない、あるいは(アパート、賃貸住宅などに居住するため)できない家庭が負担することになる。所得が高い世帯の負担が減り、低い世帯の負担が増えるので、格差を拡大させる政策になる。

　家庭での賦課金額の負担は年間1万円を超えたが、真の問題は産業部門の負担額にある。表のとおり、賦課金額の負担額は鉄鋼業では従業員一人当たり年間50万円を超えると推測される。スーパー、デパートなどでも一人当たり10万円程度の負担だろう。G7中最低、韓国より平均賃金が低くなった国で格差拡大政策を導入することは許されるのか。》

　引き続き、質疑応答も30分弱にわたり活発に行われた。会場には30人ほどの記者が詰めかけ盛況だった。記者会見の後には、6000名に近い「太陽光パネル義務化反対」の署名を、上田都議の案内で知事室に提出した。この署名は、小池都知事宛に提出した一都民としての筆者の請願書を引用する形で、上田都議が署名協力呼びかけ人となって集まったものだ。

　東京都の太陽光パネル義務化には、これだけの専門家や市民団体の代表が反対している上に、多くの反対署名がある。都は提起された問題点をよく検討し、拙速な義務付けは撤回すべきである。

杉山 大志（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）