ヒツジ民族は一生マスクしてれば良い🐑🙈
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日本オシマイ原因は国民自身！日本は完全終了！
日本の貧困化は計画的、米国、国際金融資本の日本潰しは日露戦争後のオレンジ計画から始まった。
深田萌絵氏、高裁敗訴と今後の展開解説。👹
ユッキン🎗️
@1BIX2dRNX6Rb1pi
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ワタクシは今、就寝いたしたすが、トーイツチョーセンズミン党は永遠に不潔です！
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輸出や流出といった事態を想定しておらず、韓国の品種登録制度に届け出ていなかったために、無断栽培を招いてしまった。
実は、ブドウは比較的容易に殖やせる植物だ。人差し指ほどのサイズの苗木を持ち出して、別の普通のブドウの木に接ぎ木をすれば栽培できる。日本側の管理が甘かった
韓国が日本の至宝をまた「盗んだ」…!? 1房150万円「ルビーロマン」が流出するまでの一部始終
12/10(土) 7:33配信
現代ビジネス
写真提供: 現代ビジネス
韓国や中国へ、ブドウやイチゴなど国内外で人気が高い日本産高級フルーツが流出し、歯止めが掛からない状況になっている。小さな苗木や種をカバンに忍ばせれば、容易に持ち出すことができ、さらに「接ぎ木」によってまるで「コピー・アンド・ペースト」するかのごとく、いとも簡単に栽培できることが背景にある。
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最近では、1房150万円の値が付く日本一の高級ブドウまで韓国へ流出し、現地で栽培されていることが判明した。こうした状況を放置したままでは、日本の農業の競争力も大きく低下することは避けられない。
14年かけて開発したのに
写真はイメージです（Photo by iStock）
今回、韓国への流出が発覚したブドウは、石川県のオリジナル品種である「ルビーロマン」だ。
糖度が約20度とブドウの中でも特に甘く、粒の大きさは巨峰の2倍にもなる。同県の「農林総合研究センター」が実に14年もの歳月をかけて開発し、2008年から出荷が始まった。
金沢市中央卸売市場で今年7月に行われた初競りでは、1房150万円と過去最高値で落札された。1粒あたりでの価格でいえば、およそ5万5000円にも達することになる。
シャインマスカットが一般のスーパーにも並ぶほど普及したこともあって、ルビーロマンはいま高級贈答品として高い人気を誇るようになっており、シンガポールや香港、台湾にも輸出されている。
だがその一方で、「ルビーロマンが韓国で大量に栽培されている」といううわさが数年前から農業関係者の間で広まっていた。事態を重く捉えた石川県は、韓国で流通しているブドウと同県産ルビーロマンのDNA鑑定を国の検査機関に依頼。遺伝子型が一致したことが今年9月に判明し、韓国への流出が裏付けられた。
流出経路としては、苗木の窃盗や、生産者が第三者へ苗木を譲り渡したなどの可能性が考えられるが、判然としない。石川県は国の品種登録制度で守られているルビーロマンの苗木の譲渡を禁じ、さらに栽培を県内の生産者に限定するといった管理体制を敷いている。当然のことながら、日本国内では知的財産として保護されているため、無断栽培は御法度だ。
しかし、輸出や流出といった事態を想定しておらず、韓国の品種登録制度に届け出ていなかったために、無断栽培を招いてしまった。
実は、ブドウは比較的容易に殖やせる植物だ。人差し指ほどのサイズの苗木を持ち出して、別の普通のブドウの木に接ぎ木をすれば栽培できる。日本側の管理が甘かったと評価せざるを得ない。
損失はおよそ「100億円」
いまや日本全国で栽培されている高級ブドウ「シャインマスカット」の中国・韓国への流出も、さらに状況が悪化している。
シャインマスカットは日本国内のホームセンターなどでも苗木が流通するようになっており、そうした苗木が中国や韓国へ渡っているとみられる。さらにはタイや香港などのスーパーマーケットの店頭に並べられている中韓産シャインマスカットは品質が年々向上しており、日本産と競合するようになった。
農林水産省の推計によると、中国への苗木流出が日本産シャインマスカットにもたらしている損失額は、年間100億円以上にも相当する。仮に日本産シャインマスカットを正規のルートで中国に販売していれば、許諾料として100億円は徴収できるという計算だ。
日本は規模でも圧倒されつつある。現在、中国のシャインマスカットの栽培面積は日本の30倍を越えており、今後も東南アジアなどへの輸出が拡大してゆくことは間違いない。
「盗まれ放題」の現状
2018年の韓国・平昌五輪では、カーリング女子日本代表の選手らが休憩中に食べていたイチゴをめぐり、日本から流出したものが起源となっていたことも話題になった。韓国にイチゴの苗が渡ったことにより、日本が被っている年間損失額は40億円程度と推計されている。
人口減少、さらに農業の担い手減少が進む中、日本の農業は海外で稼ぐ力を身につけることが今まで以上に求められている。にもかかわらず、ブドウやイチゴなど海外で人気が高く、付加価値も高い日本産フルーツが盗み出され、巨額の損失が発生していることはゆゆしき事態だ。
せっかく労力と時間をかけて開発した苗木や種子が、中国や韓国に盗まれ放題という状況を放置すれば、優れた品種を開発するインセンティブが下がり、日本の研究開発能力は低下の一途をたどることになる。
また農業全体を見渡しても、農家の稼ぐ力がそがれた結果、離農者や荒れ果てた農地の増加を招き、日本の食料自給率をますます低下させる悪循環に陥る可能性がある。
取り締まりは「不可能」
農水省は、フルーツ品種の海外流出の防止強化のため、改正種苗法を昨年4月に施行した。品種の開発者が栽培地域を限定し、国外への持ち出しに制限を掛けられるようにすることが狙いだ。
これにより、ブドウやイチゴに加え、かんきつやコメなど、日本国内で知的財産として保護されている品種のうち大半は持ち出しが禁じられた。
とはいえ、それだけでは流出を完全に防ぐことはできない。空港の税関で小さな苗木や種子をすべて見付け出し、取り締まることは事実上不可能だからだ。
同法に基づき、国内での管理を徹底するとともに、中国や韓国を含む流出リスクがある国や、日本が有望な市場と見込むシンガポールなど東南アジア諸国でも、知的財産として品種を保護してもらえるよう、当局に申請することが欠かせない。
実際、さきほど例示したルビーロマンやシャインマスカットは同法施行前に流出していた。しかも不運なことに、中国の品種登録制度に届け出ていなかった上、申請期限もとっくに過ぎていた。
韓国当局もようやく「動いた」が…
一方で、ルビーロマンには明るい兆しも見えてきている。韓国当局がこのほど、韓国国内の第三者が取得していたルビーロマンの商標登録を無効とする判断を下したのである。
これを受け、石川県は韓国特許庁にルビーロマンの商標登録を出願した。県の出願が認められれば、韓国産ルビーロマンの販売に対して法的措置を講じる道が開ける。
ただし、県の申請がすんなり通るかどうかは不透明だ。これまでも日韓関係が悪化するたびに、韓国当局はさまざまな問題で日本に対する「対抗措置」と称して、恣意的な判断を下してきた経緯がある。
今後、冷え込んだ日韓関係が改善せずに行き詰まれば、審査をいたずらに先送りするなど「日本に嫌がらせをしてくることは十分想定される」(日本政府関係者)。
日本政府は、品種の海外流出を防ぐ民間専門機関の創設を後押しする方針だ。来年度に立ち上がる見込みで、無断栽培が発覚した際の証拠集めや訴訟対応などを担う。
シャインマスカットやルビーロマンの教訓から、品種の国内管理の徹底、海外での登録出願、流出の有無を探る定期的な監視などを重層的に講じなければ、日本が誇る優れた品種を守り切ることはできないことが明らかになっている。
日本の農業の再活性化や、いま世界的に懸念されている食料安全保障の強化に向けて、生産者と政府の覚悟が問われている。
週刊現代（講談社）
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「修学旅行のお土産“七福神”を燃やされ…」創価学会2世の証言 長井秀和も学会からの抗議書に徹底反論
12/9(金) 5:57配信
デイリー新潮
長井秀和氏
国会では救済新法成立に向け、与野党の攻防が佳境を迎えている。公明党が暗躍する中、本誌（「週刊新潮」）に掲載した元信者・長井秀和氏（52）のインタビューが創価学会の逆鱗に触れた。抗議書で事実無根と主張するが、透けて見えてきたのは、かの教団との共通点で――。
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「いかにも創価学会のやりそうなことです。大きな組織がこうした措置を取れば、たいていの人は腰が引けますから」
とあきれるのは、創価学会員の家庭で育ち、創価小学校から創価大学まで進学した元“エリート”学会員、お笑い芸人の長井秀和氏だ。
長井氏は本誌11月24日号で、自身の「2世」としての苦悩や財務と呼ばれる寄付の仕組みなど、巨大新興宗教団体の実態を4ページにわたり告白した。すると、発売後に当の学会の代理人弁護士から新潮社社長と長井氏に対し、抗議書が届いたのだ。
〈貴殿（編集部注・長井氏のこと）の発言内容には多くの虚偽があり、意図的に、当会を、巷間問題とされている旧統一教会と同一視させ、当会へのイメージダウンを企図する悪質なものとなっており、全く看過することができません〉
「片腹痛い」
穏やかならざる言葉を連ねたその文書では、大要以下の2点について〈厳重に抗議します〉と記されている。
一つは長井氏が語った「学会側が明言することはありませんが、財務の額はおおむね収入の1割が目安といわれています」という点。長井氏は10日で1割の高利貸し“十一（トイチ）”にちなみ、この財務を「宗教十一」と呼んでいる、としていた。
二つ目は長井家では仏壇関連で約2千万円を投じたという点だ。いずれも学会側は〈事実無根〉としているが、長井氏はこう反論する。
「『宗教十一』の件はインタビューでもお答えした通り、創価学会がオフィシャルに明言しているわけではありません。しかし、現場の活動の中では収入の1割こそが、池田大作先生へのお返しなのだ、という地区の指導がまん延していました。そうした実態を無視して、“そのような事実はない”とは片腹痛いですね」
母親に300万円を渡すと…
自身の体験談に照らしても、創価学会は常にお金がつきまとう宗教団体だった。
「私自身も芸人として売れていった時期には親から“お金を出しなさい”とよく言われていました。以前、実家のお風呂のガスが古くなっていたので母親に“新しいのにしたら”と300万円ほど渡したら、それも学会に寄付されてしまったようです」
さらに、2点目の仏壇について、抗議書を読むと、学会が驚くべき行動に出ていることが分かる。
〈今般、貴殿のご家族に確認したところ（中略）仏壇関連で2千万円支出したとの事実もありませんでした〉
本人に通告なしで実の親に団体側が接触する。かの「カルト団体」と同じ行動に出たのだ。
教団が両親の署名入りで中止要請
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の元2世信者である小川さゆりさん=仮名=が10月に記者会見を開いた際、教団が小川さんの両親の署名入りで中止要請を行ったことは記憶に新しい。また、同じく10月には多額の献金が原因で妻と離婚し、息子が自殺するなど家庭崩壊した高知県の男性を勅使河原秀行・教会改革推進本部長がアポなしで訪問し、「メディアには出ないでほしい」と要請。男性は記者会見を開いて教団に抗議した。
「統一教会と同じ構図」
再び長井氏の談。
「信者である親を盾にして、その子どもに攻撃を加えるというのは統一教会と同じ構図だと強く感じます」
学会は長井氏の親に確認し、長井家が購入したのは自宅の3階にある145万円の仏壇だけで到底2千万円には及ばない、と主張している。その金額の相違については、
「仏壇の金額については母親が忘れている部分もあるでしょうし、何より、母親はいまも学会の信者ですから、実際はお金がかかっていたとしても、それをはっきり言えない事情があるのだと思います」（同）
として、長井家の仏壇事情をこう続ける。
「うちは何度か引っ越しをしていて、東京の武蔵村山市にあった3階建ての自宅に住む前、高校生の時には同じ市内の借家に、小学校に入るくらいの時には東久留米市に住んでいました。引っ越しをするたびに仏壇も買い替えていたんです。またバブル期には、“仏壇は良いもののほうがご利益がある”という風潮があり、わざわざ仏壇を高価なものにしていました。地域の新しい入信者に買ってあげたこともあり、トータルで8、9基くらいにはなるはずで、それらをひっくるめると2千万円相当になります」
こうした事実をひっくり返そうと、実の親まで駆り出す創価学会。まさに言論封殺。統一教会との類似点を指摘されても仕方あるまい。
「1千万円近くは仏壇の代金に消えた」
しかも、この高額仏壇問題は長井家だけに限らない。別の「2世」である元信者の女性が語る。
「私の家も合計で1千万円近くは仏壇の代金に消えています。祭壇のような、鐘も鳴らせる大きな仏壇は500万円ほどもしましたし、その後、引っ越した時には、180万円ほどのものを購入しました。扉を閉めると押し入れに見えるタイプの仏壇で、いまはそれがはやっているようです。それ以前にも何度か仏壇を買い替えており、そのくらいの金額にはなります。もちろん、高価な仏壇のほうが功徳が積めると言われていました。創価学会が日蓮正宗から破門された後には日蓮正宗の鶴の紋がついた仏壇が使えなくなり、買い替えを余儀なくされたこともありました」
とかく排他的な学会の体質。小学校時代にはこんな“異様な”体験もした。
「修学旅行の時に七福神の置物をお土産で買ったんです。“かわいいな”とお小遣いを全部はたいて買ったら、親からえらく怒られたのを覚えています。近所の学会の人が集まって、相談した結果、学校に行っている間に燃やされてしまいました」
“3ケタ財務”がスタート
長井氏も、
「創価学会に入信する前から仏壇を持っている人でも、それを学会用に転用するのはNGです。謗法（ほうぼう）払いと言いますが、別の宗教の仏壇や仏具はすべて捨てなさいと言われます。簡単に言えば、ブランドチェンジです」
こうした仏壇を販売しているのは学会とは別の仏壇販売店とはいえ、実は創価学会本体の収益構造は厚いベールに覆われ、その詳細をうかがい知ることはできない。ただし、かねて三つの大きな収入源があるといわれている。「財務」「聖教新聞」「墓苑事業」だ。
このうち、財務については先に触れたように多額の献金が現在も行われている。
「1972年に完成した大石寺の正本堂を建立するのに寄付を募り始め、その後、宗門である日蓮正宗から独立しようと画策したことがきっかけで学会による金集めが激しくなっていきました。いわゆる3ケタ財務が始まったのは、80年代からでしょう」
とは創価学会関係者。
「100万円以上の財務をしましょうという3ケタ財務から、91年に正式に破門されると、さらに1千万円以上を寄付する4ケタ財務が始まりました。自身の保険をも解約するなど、学会員の負担が深刻化していったのです」
財務へのモチベーション
しかし、統一教会と違ったのは、「合法的に金を集める」仕組みを作ったことだ。それが広布部員制度である。
「広布部員は年末に財務を行いますという誓約書を交わします。つまり、寄付は強制ではないという形にするのです」（同）
実際の広布部員証を確認すると、そこには「2022年度 創価学会広布部員であることを証します」という言葉とともに、会長である原田稔氏の名が印字されている。部員証は11月初旬に各会館に取りに行き、今年は11月28日から財務が始まった。
この関係者によれば、
「各地区では信者が集まる座談会が行われ、そこでは“財務をしたら病気が治った”などの功徳を発表しあい、モチベーションを上げていくのです」
そうして集められる財務の総額は1千億円以上ともいわれる。
聖教新聞と墓苑事業
二つ目の柱である聖教新聞は公称550万部。購読料は1カ月税込で1934円なので、その収益は年間1200億円以上に及ぶ。三つ目の墓苑事業においては、全国15カ所ある学会が所有する墓地について、墓石や永代使用料がセットで100万円などの金額で販売されている。
そして、宗教法人ゆえにそうした収益は非課税もしくは、課税されても税率が優遇されているのが実態だ。
ジャーナリストの乙骨正生氏が解説する。
「宗教法人には公益会計と収益会計の二つがあります。公益会計は財務等の寄付やお布施などで、営利目的ではなく、宗教活動に関わるものなので、これらは一切無税です。かたや収益会計は物品販売など営利目的の事業での収益を指します。こちらは課税されるとはいえ、税率が軽減されています。例えば、法人税であれば、一般企業の場合、23.2％なのに対し、宗教法人は19％となっています」
宗教法人への課税で「4兆円の税収増」という試算も
ほかにも宗教施設の固定資産税は免除されるなど、宗教法人はことのほか手厚く「保護」されているのだ。
「宗教法人の税率が軽減されているのは、法人としての公益性があるからです。ところが、統一教会もこのように問題になっているし、適格性のない法人には、税制優遇を停止するという措置が必要だと思います」（同）
加えて、こんな指摘もある。ジャーナリストの山田直樹氏によれば、
「すべての宗教法人に課税をすればどうなるか、かつて税理士らと計算したことがありました。すると、4兆円の税収増を得られるという試算結果となった。消費税にして約2％分です」
防衛費増額のために増税するのなら、宗教法人への課税こそ検討されるべきではないか。
国税庁も本丸・池田名誉会長には切り込めず
創価学会も10兆円の総資産があると巷間ささやかれ、最近では、昨年3月に大阪の老舗結婚式場である「太閤園」を約390億円で藤田観光から買い取っている。
「大阪に大きな宗教施設を建設するための不動産を探していたんです。こうした施設や各地の会館が多く作られるのは、票のためでもあるとされています。ゼネコンを抱き込み、社員らの比例票を公明党に回してもらうのです」（先の関係者）
その莫大な資産が泣く子も黙る国税庁に狙われたことがあった。90年から92年にかけ、創価学会に17年ぶりという国税庁の調査が入ったのだ。
そのことは公明党委員長を務めた矢野絢也氏の『乱脈経理 創価学会VS.国税庁の暗闘ドキュメント』（講談社）に詳しい。同書によれば、これらの調査に、
〈池田氏はじめ学会首脳はパニックに陥った〉
池田大作名誉会長が買いあさった絵画などの美術品や公私混同の不明朗な会計への調査を防ぐために、矢野氏が国税庁に対しさまざまな工作を行ったことが克明に記されている。それが功を奏し、結果的に国税庁は墓苑事業への申告漏れとして、6億4千万円の追徴課税を課すのみで、本丸である池田名誉会長に切り込むことはできなかった。
「その後、99年に自自公政権が成立し、公明党は政権入りします。与党となった要因はいろいろとありますが、この国税調査もその一因だったと矢野氏は見ていました」（乙骨氏）
突然の国税調査に恐れをなし、政権入りすれば、税務当局へのけん制となり、税金問題は不問にできると踏んだのか。確かに90年代初頭以降、学会に国税庁が本格的に調査に入ったという話は寡聞にして知らない。そのほかにも政権入り後、創価学会は公明党を通じ、政策実現へさまざまな働きかけを行ってきた。その力は統一教会の比ではない。
「学会員に向けたポピュリズム政党」
この臨時国会でも岸田文雄総理が身を賭して成立させようとしている統一教会被害者のための救済新法について、公明党は創価学会へ累が及ぶことを恐れ、野党が求めていた「マインドコントロール下での高額献金の禁止」「寄付上限額の規制」などを法案から排除させ、見事“骨抜き”にしてみせた。
雑誌「宗教問題」編集長の小川寛大氏が言う。
「統一教会と創価学会では政治へのアプローチが異なります。自分たちの考えを政策へ反映するのに、既存政党に近づいたのが統一教会。神社本庁や立正佼成会などもそのようなやり方をとっています。創価学会のように自ら政党をつくるというのは少数派です」
だが、その公明党は、
「平和と福祉の党を標榜していたのに、今では改憲派の自民党にくみする形となっている。加えて、軽減税率の導入やコロナ禍の10万円給付の推進などで、学会員に向けたポピュリズム政党と化しています」（同）
公明党をかいらいとして政権与党の一角を占めさせ、他の宗教団体とは比べものにならない影響力を行使する一方、異論を唱える元信者には、過剰な反応で抑え込みにかかる。創価学会と統一教会。その姿は世間にどう映っているか。
「週刊新潮」2022年12月8日号 掲載
ppp*****1日前
これだけ宗教の問題（政治がらみ）が出てきても、強気の自民党は相変わらずの内容の無いパフォーマンスに終始している。宗教被害者を救う気なんてはなからありません。もとい、被害とも思っていません。上級国民とはそういう人種です。
増税するならまずは宗教法人からどうぞ。
そのまえに議員特権廃止がスタートだとおもいますけどね。
デジタル化を声高に訴えている割には、文書交通費（切手代）で毎月１００万円／議員一人 、ももらってるっておかしいでしょ？
国会議員数が７１０人もいるので、毎月７億１千万、年間８５億２千万もの税金がかかっています。
そのほかに年収約2千万円で全体で142億円・・・・
議員宿舎やらその他の特権でいったいいくらの税金が浮くのか？
shi*****
shi*****8時間前
課税については賛成です。
大赤字でも最低の法人税を払わなければならない営利法人から微々たる金額までも徴収するより宗教法人の営利事業の部分から何らかの按分はあるにしても課税は必要です。
bby*****
bby*****8時間前
宗教は近親者であっても入信を強要してはいけない。また入信者やその家族を破綻、破滅させてはいけない。来世も天国も地獄も神もサタンも存在しない。唯一現世のみが真理真実である。宗教という名の偽善団体と無縁に人生を歩んだほうがいいです。無駄に時間と金を浪費しなくていいですから。
eno*****
eno*****4時間前
私も学会２世ですが、長井さんの話にうなずいてしまう部分がある。我が家は子沢山の公営団地住まいでしたが、仏壇は四十年前で100万円の代物。小学校の修学旅行先は伊勢だったが、学会少年部は鳥居をくぐらず別行動。「人間革命」を何回も読んでいました。他にも今思えばおかしな事ばかりでした。
pbp*****
pbp*****1日前
長井さんは、結婚されお子さんもいらっしゃるなかで、不倫を日本やフィリピンで繰り返し、週刊誌に何度かすっぱぬかれて、番組やCMを次々に降板し、離婚後にはメディアからいなくなりましたね
長井さんの発言よりも、どうもよほど金銭的に困ってやってる、しかもかつて自分の所属していた宗教団体の身売りをしてるかんじがすごく、きつい感じです
再婚されてすぐに離婚もされてるようだし、も少し、自分の人生をたてなおすことに、がんばってほしい
pkv*****
pkv*****1日前
創価学会の暴言、非道行動は以前から、現在も巷で話題になっています。そんな関連政党公明党がさも無関係の姿勢で、今回の法制定に絡むのはおかしい。今回の法制定も肝心な部分が骨抜きになっていると指摘される所以だ。
bws*****
bws*****1日前
だから旧統一教会と創価学会は同じ類という結論に至ってしまう。
大きな宗教団体が長井さんのような個人を目の敵にするのは危険極まりない団体。
旧統一教会だけでなく創価学会にもメスを入れなくてはならないと思う。
私は異常さを感じて脱会した。自分の出した結論は間違っていなかったと思っています。
脱会する時はバチが当たる、とか幸せになれないとか散々罵られましたが、脱会しても何ら変わりません。
クルクル
クルクル1日前
創価学会ってさ、その系列学校に入学してれば周りは同じ思想だからあまり疑問には思わない。しかし一般の学校に入学すれば、異端な考えだと気付く。日蓮の教えを原点にしながら、別の新たな解釈をしてるのだ、キリスト教が何種類もの宗教団体に別れてるのと同じだね。
近代カルトで日本で最も成功したのが、創価学会だ、中身を見れば盲目な信者の集まりでしか無い。人は信じたい事だけを信じる生き物と冷静になれば気付く。
okomokub
okomokub1日前
今も学会員である母親に事実確認をするのは、至って普通のことだろう。抗議書を出すことさえ「攻撃」と非難するなら、人を欺くデマは社会に蔓延し続けていいということか。それこそ長井氏本人が言う「言論封殺」である。
そもそも「仏壇３基で2000万」の主張が「８、９基くらいで2000万」に変わってしまっている自己矛盾。さすがに3基で2000万じゃムリがある話かと思ったか。笑
新潮お得意の匿名元信者コメント。「鐘も鳴らせる」ことが高額な証しなんですね。笑
新潮さん、適当な記事の書き方も出てくるジャーナリストも、昔から何も変わってないですね。
kou*****
kou*****1日前
何と言うかこの人以外にこういった発言が出てこないのが不思議。
1人出てくると他にも出てくるのが被害背景なんだと思うんだが、この媒体が創価学会批判をしている他の二世を取り上げない理由は何なのかが疑問なんだよね。
