「コロナ禍」はいつまで続く？：2022年終息説ほかいくつかのシナリオ

「コロナ禍」はいつまで続く？：2022年終息説ほかいくつかのシナリオ

5/24(日) 8:40配信

ナショナル ジオグラフィック日本版
「コロナ禍」はいつまで続く？：2022年終息説ほかいくつかのシナリオ

5月14日専門家会議で発表された緊急事態宣言解除後のシナリオの概念図。

感染症疫学に詳しい神戸大学の中澤港教授に『エピデミック』の作者川端裕人氏が聞く「新型コロナ、本当のこと」第9回――。

【図解】2022年終息説を含む話題のシナリオ

　COVID-19による緊急事態宣言下の自粛要請はいずれ終わる。その出口は、早いか遅いかの違いで必ずやってくる。

　本稿をまとめている2020年5月なかばにおいては、日本の39県ですでに緊急事態宣言が解除されており、残りの8都道府県でのみ継続中だ。遠からず感染の収束が確認されたら、すべての都道府県で解除されることになるだろう。

　しかし自粛要請が終わったからといって、すぐにかつての日常が戻ってくるわけではない。当面、ぼくたちは、行動を変容させた「新しい日常」の中で、「コロナ禍」と付き合っていくことになる。

　では、それはいつまでだろう。

　答えは、多くの人が気づいているように、「最短でも1年以上」だ。

「ワクチンか画期的な治療薬が開発されて、広く使われるようになれば、究極的な解決、といえるかもしれません。でも、それには最短でも1年半から2年かかります。それに、ワクチンができない感染症も多いので、COVID-19のワクチンができる保証はないんです」

　ワクチンができれば病気にかかることなく免疫をつけることができるので、ぼくたちは一気に集団免疫（herd immunity）を確立することができる。しかし、ワクチンの開発は、時間がかかるだけでなく、病原体によってはワクチンができないこともある。例えば、マラリアには効果的なワクチンがないし、2014年に日本で流行したデング熱も初回の感染より2度目の感染の方が重症化することがあり安全なワクチンの開発が難航している。COVID-19がそのような厄介な性質を持たず、ワクチンが十分な免疫を与えてくれるものだとしても、臨床試験（治験）を終えて、ゴーサインが出るのは1年以上先の話だろう。

　また、よく効く治療薬が開発されて、COVID-19が「怖い病気」ではなくなれば、それも状況を一変させる力を持つだろう。しかし、既存薬の中にそのようなものがなければ、新しく開発される薬に期待するしかないし、それがうまく見つかったとしても、やはり慎重な臨床試験を経て承認されるので、それが市中の病院で安心して使えるようになるはずっと先の話だ。

「ワクチンや治療薬がなくても、最短で終息する場合の予測を2月15日にハーバード大学公衆衛生大学院の感染症疫学者、リプシッチ教授が連続ツイートしています（※1）。それによると、最短で終息する場合というのは、1年間で世界人口の40から70パーセントが感染して、集団免疫がついて、Rが1未満になって終息する場合です。1年以内に全世界の半分ぐらいの人が感染すれば終息すると。でもこれ、世界人口を考えたら、控えめに見ても900万人が死亡することになりますし、医療的対処の許容量を超える『オーバーシュート』が起こるとIFRも上がるので、最悪5250万人が死亡という計算ができてしまうんですよ。とてもこれは受け入れられないので、Rを減らす努力を各国がしているわけです」

2022年に終息でも早いほう

　ハーバード大学のリプシッチ教授のグループは、COVID-19の研究でも世界をリードするセンターの一つで、その後も様々な発信をしていくことになる。そして、もうひとつ世界的なセンターは、イギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンのファーガソン教授のグループだ。イギリス政府にとっての「専門家会議」の中枢を担い、こちらでも初期から力強く情報発信を続けている。専用の情報サイトに矢継ぎ早にレポートが発表されていくのは、実に心強いものだ。おまけに要旨については日本語を含む各国語訳まで準備されており、このグループの使命感、責任感の強さを感じさせられる。

「だから、やっぱり、希望としてはワクチンか治療薬なんですが、それが使えるまでには最短でも1年か2年はかかるだろうと思われるので、それまでなんとかもたせなきゃいけないって話なんですね。それをもたせるにはどうしたらいいかというのを、インペリのファーガソン教授のグループが、3月16日に報告した『レポート9』（※2） にひとつシナリオを載せています。それによると、対人接触を減らしたり、対人距離を開けるぐらいの緩和策だと、確実に感染爆発を起こす局面が出てきて、医療的対処水準を超えるオーバーシュートが起こってしまうんです。それを防ぐためにはどうしてもロックダウンに近いいくつかの行動抑制手段を組み合わせて、1～3 カ月の抑え込みを行えば、ある程度、新規感染者数を抑え込めて、でもそれをやめてしばらくたつとまた感染者数が増え始めるので、またロックダウンに近いことをやってというのを繰り返すと、医療崩壊を起こさずに1年か2年耐えられるというシミュレーション結果なんですよね」

　どうだろうか。ものすごく気が長い話で、ため息が出る。日本では欧米の「ロックダウン」よりもかなり穏やかな準ロックダウンとでも言うべき状況にあるけれど、それでもこれを何度もやれというのはかなりしんどい。

　なおファーガソン教授らのモデルで興味深いのは、学校閉鎖の効果の見積もりだ。

「インフルエンザのモデルをベースにしているので、ちょっと学校における子どもと子どもの感染を過大に見積もっている可能性があるんですが、それでも、学校閉鎖だけだと総感染者数は2パーセントしか減らないんです。学校に行かなくても、外に出て感染してきた大人が子どもに感染させうるし、子どもがコミュニティのなかで感染するリスクも上がるので、学校閉鎖だけだと効果が薄いということです。これは、3月に学校を全国で一斉休校にしたのを、僕が愚策だと評した理由の一つです。学校を閉鎖するなら大人も一緒にやる必要があります」

　何度もロックダウンを繰り返すシナリオについては、ハーバード大学のリプシッチ教授のグループもインペリ・グループに引き続いて発表した（サイエンス誌4月16日 、プレプリントサーバーには3月7日）（※3）。それによれば、ICU病床の逼迫具合をトリガーにして『社会的距離戦略（論文中では学校や職場を閉じ、集会を禁止するなどの準ロックダウン的状況を想定）』の開始と解除を繰り返し、2022年までかけて集団免疫を獲得できることになっている。

　本当に気が長い対処の日々が待っていそうな予感が、ひしひしとする。


再生産数Rの分散の高さが考慮されていない

　それでは、こういうシナリオを日本に適用するとどうなるだろうか。

　ハーバード大学や、インペリアル・カレッジ・ロンドンのチームの予測に比肩する能力を北海道大学の西浦博さんのグループも持っており、対策班の中では緻密な計算がなされているはずなのだが、それを論文として公表する余裕はなさそうだ。だから現時点では想像するしかなく、しかし現時点であまり不確実な想像を述べ立てるのはあまり健全なことではない。だから、感染症数理モデルを研究レベルで扱う「同業者」としての中澤さんから見て、最低限行われていることはどんなものか聞くに留める。

「インペリ・グループも、ハーバード・グループも、日本で重視していたRの分散の高さを考慮していないのが特徴です。単純に感染者の数や、ICU病棟の逼迫をトリガーにして、ロックダウン的な介入の開始と解除を繰り返すモデルを作っています。日本では、いったんクラスター対策の接触者追跡が機能しなくなったので、今、接触自体を減らすことになっていますが、また新規感染者を減らせばクラスター対策が有効になってくると対策班は考えているようですから、その効果を織り込んでいることは間違いないです」

　3月以降、予想外の大流行を起こした欧米からの帰国者の効果もあってクラスター対策が機能しないところまで追い込まれたものの、再び落ち着いたら丹念な接触者追跡と、クラスター発生の予防をセットで行っていくというのが今のところ語られているシナリオだ。それによってRを1以下にできるなら、二度目の緊急事態宣言を避けられるはずだ。

　さらに、なぜ8割減が必要なのかを補足した西浦さんのツイート（※4）などを見ていると、「接触を起こす属性別に再生産数を行列として計算し（次世代行列）、性的接触に介入できないことを想定、他のところで8割落ちたとして要素別に減少を加味、結果として固有値で与えられる再生産数の代表値が1を下回る、という理屈」に言及していて、相当、緻密なことをしている雰囲気だ。

　ぼくなりにこのツイートを解釈すると、この場合、「クラスター感染しやすい人」と「そうでない人」では、感染のリスクが違い、つまり再生産数Rも違うから、別々のRを考えて式を立てる。そして、それぞれのグループ内だけでなく、相互の感染もあるからそれらについても、別のRを考えて式を立てる。というようなことをしていくと、それらを同時に表すためには行列を使う必要が出てくる。高校数学で行列を学んでいなければ謎の数式になるが、それをもとにコンピュータにガリガリと計算してもらって、どこのグループの接触がどれだけ減れば、感染を抑え込めるかシミュレーションしている、というふうだろうか。


日本ではどうなる？

　属性ごとのRを別々に考えるやり方は、年齢層でRが違う場合などにもよく使われる手法だ。インフルエンザの数理モデルでは子どもの感染が鍵になるので、年齢別に考えることが多い。また性感染症の場合は、性別を分けて考えないとモデルが成り立たない。

「こういうふうに細かく区切っていくのを、コンパートメントを細かくすると言います。でも、いくら細かく区切った緻密なモデルを作っても、データがとれなければうまくいかないので、たぶん西浦さんたちはそのデータを手にしたんですね。職種別の接触数とかが、ビッグデータでとれたんじゃないかと思います」

　その結果、どういうことが分かるのか実に興味深い。しかし、断片的な情報からの推測はやはり精度が悪すぎるので、この程度で。ちょっと知的な好奇心を掻き立てられる部分もあって、聞いてみた次第だ。いずれ、日本の諸状況を勘案した大局的な将来予測を、根拠とともに見せてもらいたいと切に願っている。それが、英米の予測と大きくは変わらないものだとしても、やはり、議論のベースにしやすいものになるのは間違いないのだから。

　いずれにしても、ここで大事なのは、日本での対策上のシナリオにおいても、「次の波」を想定した上で事が進んでいるということだ。5月14日に専門家会議の記者会見で示されたイメージ図では、非常事態宣言の解除後も、「新しい生活様式」を取り入れて、なおかつ、効果的なクラスター対策を行いつつ、それでも、また次の波がやってくることが前提とされていた。「早期診断から重症化予防までの治療法の確立」「ワクチンの開発」によってCOVID-19を克服できるまでそれが続く。

　波と波の間のいわば「COVID-19時代の平時」の鍵となるのは、「新しい生活様式」やICT活用や保健所機能強化によって引き上げられた「効果的なクラスター対策」だということになっているわけだけれど、裏を返せばこれまでのクラスター対策では充分ではないということでもある。では、そこをどうすればいいのか、という点は、今、日本だけでなく世界中で課題になっており、それについては次回。

その10につづく

（文=川端裕人）



「アフターコロナの世界経済は元には戻らない」

5/23(土) 5:35配信

東洋経済オンライン
「アフターコロナの世界経済は元には戻らない」

テレビ会議などのテクノロジーを活用したテレワークが世界的に定着していく可能性も（写真：ロイター/アフロ）

未曾有の新型コロナ危機を経て世界の経済はどう変わるのか。「コロナ後」に向けて政府や企業はどう対処すべきか。財務省財務官や経済協力開発機構(OECD)事務次長を歴任し、現在は国際金融情報センター理事長を務める玉木林太郎氏に聞いた。
　――過去の経済危機と比べて新型コロナ危機はどのような違いがありますか。

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　コロナのパンデミック(世界的流行)は公衆衛生上の危機として始まったが、これが経済のサプライサイド(供給側)のショックとなり、サプライチェーン(供給網)の寸断で供給と需要の接点が失われてしまった。もともと需要不足という状態ではなかったが、感染拡大抑制のための行動制限によって需要も急激に落ち込んだ。

　2008年のリーマンショックのような金融システムの危機ではなく、当時の経験を頼りにできない。1929年からの世界恐慌の教訓も役に立たない、まったく別の顔を持った危機といえる。

　このパンデミックが厄介なのは、世界の人々の間に危機がある限り、全員にとっての危機も終わらないということにある。世界のどこかで感染拡大が残っていれば、それが世界経済全体が危機を脱するうえでの制約になる。日本だけが影響を受けないということはありえない。パンデミックが終息するという事態をどう捉えるべきか、その判断は非常に難しい。

■ソルベンシー軽視の市場に違和感

　――国際通貨基金(IMF)は「大恐慌以来の大不況」と表現しました。

　IMFは毎年4月と10月に世界経済見通しを発表するのが決まりとなっており、まだコロナの影響に関するデータが少ない中で無理をして出した印象も否めない。

　2020年の世界の実質GDP(国内総生産)成長率はマイナス3％としたが、年後半からは回復に転じるというのが今回のベースシナリオ。だが、このシナリオは必ずしも有効ではないとIMF自身が認めている。先行きの不確実性は極めて強く、あまり思いわずらっても仕方がない。

むしろ気になるのは、経済活動の実感と金融市場の動きが乖離していることだ。小さなニュースでも好感して株価が急騰する。(旅客が激減した)アメリカの航空会社の社債が飛ぶように売れる。中央銀行の流動性供給によって市場のマネーが増えていることが背景にあるとしても、ソルベンシー(財務健全性)を気にしない投資の拡大には違和感を覚える。この乖離はいずれどのような形であれ、収斂されていくはずだ。

　金融市場の投資家は年後半からの景気回復を前提に、とにかく足元の相場の流れに乗り遅れまいと短期主義で動いている。だが、5年、10年、20年先といった長い目で世の中を見ると、違った姿が浮かび上がってくる。景気が回復することは重要だが、もっと大事なのは、今回の危機を経て、世界経済が質的に大きく変わろうとしていることだ。今までの経済に戻ろうとしているわけではない。

■従来のビジネスモデルが無効に

　――どのような質的変化が見込まれますか。

　例えば、ロックダウン(都市封鎖)が終わっても、かつてのような国際的な人の移動やインバウンド需要の復活は見込みづらい。アメリカからの出張者や中国からの旅行者がすぐに元の水準に戻ることはないだろう。また、テレビ会議などのテクノロジーを活用したテレワークが普及し、働き方や街の姿が大きく変化しているが、これもまったく元通りになることはないと思われる。

　経済活動の質的な変化によって、これまでのビジネスモデルの多くが無効になっていく。昔に戻ればいいという企業は脱落し、変化に対応して新たなビジネスモデルに転換できた企業が生き残る。そうした新陳代謝が激しくなっていくのではないか。

　質的な変化は、地球規模の課題である「気候変動」との関係でも言える。コロナで得た教訓の1つは、公衆衛生の専門家の意見に世界が耳を傾けたということだ。気候変動の世界ではこれまで、国際的な専門家でつくるIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による科学的知見と予見を基に議論がなされてきたが、世界はあまり真剣に耳を傾けないできた。

気候変動もパンデミックと同様、世界の全員にとって危機が終わらないと、終わったことにならない。コロナ危機を経て、気候変動に対する考え方にも変化が出てくるだろう。

　――経済の質的変化の中で新陳代謝が激しくなるということですが、資金繰り支援や官民ファンドの立ち上げを含め、企業に対する公的支援の拡充が日本でも求められています。

　私はOECDの事務局に在籍していた2013年に、各国企業の銀行借り入れに対する公的信用保証の比率を調べたが、日本は圧倒的に高かった。リーマンショック後に企業の倒産を防ごうと公的支援を強化したためだ。

　それで倒産は減ったが、結果的に企業の新陳代謝が少なくなった。競争力を失った低賃金のビジネスやゾンビ企業の多くが生き残り、人材のシフトもあまり進まなかった。公的支援の拡充にはそうした弊害もある。

　今回はリーマン時をはるかに上回る公的支援が行われようとしている。社会の安定のために公的支援は重要だが、単なる延命だけでは非効率を温存することになりかねない。今回はビジネスモデルを問う危機でもあり、公的支援を新たな将来の姿につなげていくことが必要だ。

■気候変動と整合的な投資を

　――公的支援を含めた巨額の財政出動は、将来の負担増となって国民に跳ね返ってくるという現実もあります。

　未曾有の経済危機にある今は、財政規律や将来の負担増について語ることは適切ではないともいわれる。

　しかし、将来に向けてビジネスモデルが変化していく中、財政支出も昔と同じような公共投資をしていては資金が無駄になるだけだ。欧州連合(EU)が推進する「欧州グリーンディール」のように、経済成長だけでなく、長期的な課題である気候変動とも整合的な投資を拡大していくことが求められる。

　将来の負担増についてもしっかり語る必要がある。今回はリーマン時をはるかに上回る財政支出が見込まれる。危機が終息した後、積み上がった巨大な債務を誰がどう払うのか、誰が得をし、誰が救済され、誰がツケを払うのかという議論を避けることはできない。

　――コロナ危機の中で世界的な格差の拡大も懸念されています。

　大きな問題は、新興国におけるリスクの高まりだ。公衆衛生上の脆弱性から新型コロナの感染が急拡大しているうえ、国境封鎖によって経済的なダメージも深刻化している。



■崩れる新興国の発展モデル

　その中で新興国からの資金流出が加速しているのに加え、外国からの直接投資も大きく減少している。コロナ危機を受けてグローバルなサプライチェーンの見直しが進んでいるためで、新興国に工場をつくることのリスクが懸念されている。いろいろな意味でこれまでの新興国の発展モデルが崩れつつあるといえる。

　先進国から新興国への大きな資金の流れが逆転して新興国が危機に陥るという事態は、(アジア通貨危機やロシア、ブラジル債務危機など)1990年代にもあった。IMFによる支援体制の強化を含め、先進国の貯蓄を新興国や途上国へ流す枠組みを検討する必要があるだろう。

　――原油価格の急落も新興国に大きな影響を及ぼしています。

　石油収入によって国家財政を支えている中東産油国のレジーム(政治体制)が大きく揺らいでいる。石油や天然ガスの価格が安くなったからといって、気候変動対策、脱炭素の必要性が高まる中、需要の伸びには限界がある。長期的に価格低迷が続く可能性は高い。ロシアを含めた産油国の体制がドミノ的に不安定化する事態も潜在リスクとして想定しておくべきだろう。

中村 稔 :東洋経済 解説部コラムニスト




hir***** | 1日前

通勤、出張、海外出張は確実に減るでしょう。
そういう意味では、
電車や飛行機の利用者は減るし、それに伴う駅や駅前のちょい買いは減るでしょう。

オフィス需要も減るでしょう。

駅近にこだわった住宅需要も減るでしょう。

旅行や観光は将来的にはむしろ増えるような気がします。
在宅勤務が増えると気晴らしが必要になる。

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bbm***** | 1日前

新型コロナウイルスの感染にずっと怯え続ける未来であれば確かにこうなる可能性はあるけど、実際に人類がその未来を選択するかどうかは別。
敢えて不公平な書き方をするが、「ウイルスに感染しない努力に人生の全てを費やし、迫りくる倒産と失業に怯えながら、部屋に閉じ籠って人に会う事を恐れ、徐々に物が消えていく街で、スマホの画面ばかり見つめながら『これが幸せなんだ』と思い込もうとする人生」と、「感染リスクはある程度覚悟し、命を失う危険性もあるけど、これまでと同じようにスポーツや音楽も楽しめ、海外旅行にも行ける人間らしい楽しみのある人生」とどっちを選びますか？と選択を迫られたら、短期的にはともかく、後者を選ぶ人は、特に先進国では多いと思う。
しかもいずれは薬もワクチンも開発される。「ウイルスとの共存」と言う選択肢がここにないのはおかしいのではないかと思うが。

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bada***** | 2日前

先進国、新興国、発展途上国の立ち位置が変わる国が出てくるかもしれない。
例えばベトナムは感染者車数が少なく、死亡者はゼロ。
他国がコロナで身動き取りにくい状態で、一気に出し抜く可能性もある。
当の中国も既にコロナ対策と経済活動と両立させる動きが活発しているし。

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par***** | 2日前

「何もしなければ元には戻らないですが、対処をすれば元には戻る」だと思います。
コロナ前から勃興し始めているMMTの命題の一つである「政府の財政破綻はどのような時に起きるのか？」が大事だとおもいます。
MMTは「自国通貨建て国債では自国は財政破綻しない」とのべて大議論を呼びました。ただし外貨借金では財政破綻するのです。経常赤字は外貨借金を増やします。
財政出動をすれば、景気の上昇と輸入の増大を通じて経常赤字側に傾きやすくなります。ただ日本は経常黒字を出しているため問題ありません。
新興国の外貨借金で財政破綻懸念が起きる国は出てくるでしょう。ですが新興国の経常赤字の問題なので、日本のような経常黒字を出している国、基軸通貨国アメリカが財政出動をして新興国から物を買い、新興国の経常赤字を抑えれば新興国の財政破綻懸念は減らせると考えます。
コロナ後の世界経済を作るうえで日本の役目は重大だと考えます。

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hrh***** | 2日前

巨額の財政出動は、将来の負担増となって国民に跳ね返ってくる

根本が間違っている。
経済がストップして失われたGDP分を、正しく国債発行して給付や補償で埋め合わせていかなければならない。
店や企業が潰れて行くのを一件でも多く食い止める事が、コロナ後の経済立て直しには重要だと思う。

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cos***** | 2日前

分かりやすく納得できる記事をありがとうございます。
　確かに今後は変化がそのまま定常的になったりして、大きな変動期にあると思います。今までの常識だけではやっていけない世界です。
　そのためにはコロナ後の政治を受け持つには現在の政権ではとても無理です。安倍政権は一日も早く退いてもらい、世界の変化に対応できる新たな政権の構築がぜひとも急がれます。そう考えた時、どこが良いのか?

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yuu***** | 1日前

今こそ世界の資産を再分配するべきでは。
資本主義を維持して行くなら労働力と対価がイコールになる様に世界的なシステムを作り新ためて世界の人々が共存共栄をしていける平和な時代を目指すべきチャンスだと思う。
コロナで世界の色々な価値の基準が変わった。
石油が消費出来ない事での価格の下落、大企業の経営破綻の危機。
今まで富裕層相手で栄てた業種の人達が今世話になっているのは低所得で働く人達。
医療、介護、スーパーの店員等今生活する上でとっても大事な職種程労働力対価が低い。
ライフライン等の工事現場職人の賃金も技術者としての労働力対価を反映していない。
そもそも労働力がコストと言われた事自体おかしな話。
コロナで色々な物を失ったがそれが世界中の人々にとって幸せな生活の始まりにすればいい。
それは理想論ではあるが社会は理想を現実にして来た。
まずは富裕層の人が考えてくれないと出来ない事だが。

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acti＊＊＊ | 2日前

戦争並みの災厄が起きて、すぐに元に戻るわけもないし、元に戻らねばならないものでもない。新たな価値観、社会システムを構築する事が必要では？

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jgp***** | 2日前

私のつたない経験（それでも５０年以上生きています）から、「元には戻らない」など、将来を断定する記事は信用できないと考えております。いくら三流誌でも、講読者はいるので、断定的判断の提供はコンプライアンス上大いに問題があります。

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onn***** | 2日前

中国頼みのサプライチェーン脱却が図れるのならば大いに歓迎すべき
経済の回復より中国の歪な世界進出阻止の方が、よっぽどの課題に思う
アフリカ諸国を始め、途上国の支援を疎かにして経済回復を論ずれば
またぞろ中共の暗躍を指くわえて眺める事になる。




88ライオン3 | 23時間前

今回は、ネット環境、ネットビジネスの押上に成ってるので、新しいタイプの世界経済が生まれる。元に戻るなど論外、半分無くなりそれ以上に生まれる、第4か5次産業革命。

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us***** | 2日前

これまでとは、異なる方向にシフトして行くだけでしょ？
コロナの影響で利益が増えてる企業もあるわけだし。

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Bosneko2 | 2日前

武漢ウイルス前のような人間行動は起こらないでしょう。自粛を身に付けた人々はある程度の自粛しながらの行動を取るでしょう。

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bas***** | 1日前

これは深い……。
つまり、コロナが有ろうが無かろうが、経済危機を先延ばしにしてきただけな訳。
それが、今回のコロナが先延ばしに出来なくなったと言うこと。
莫大な経済爆弾6京～7京とも言われる……。

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学士陸士 | 2日前

変わることもあるが、期待したほど変わらない。渦中にいるときはそんなもん。理屈はあとで学者がつけるもの。

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ｓｘ***** | 2日前

元には戻るでしょうけど時間はかかるが答えだと思いますけど
しかし「中国ウイルス」の責任はしっかり中国にとって頂きたい

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rik***** | 2日前

大きな方針転換、例えばベーシックインカムを導入して財源に消費税を更に上げるというぐらいの大胆さで臨まないと国が沈没する。少なくとも今の首相と財務大臣じゃあ暗い未来しか想像できない。

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左門豊作 | 2日前

この著者は感染問題と気候変動問題をリンクさせようとしているが、ぜんぜん関係ないだろ。こじつけ。グレタさんのファンなのかな。

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ord***** | 2日前

万人に効果のあるワクチンができたら元に戻るよ。インフルエンザだってワクチンあるから今まで普通だったわけだし。

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ayu***** | 2日前

＞このパンデミックが厄介なのは、
世界的にはこの認識だけど日本だけで言えば、パンデミック以前にコメントしている元財務省官僚が厄介。この人個人ではなく、財務省全体がね。