「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」

まずは当然のように＜＜マイホームという洗脳をやめることだな＞＞

30年も住宅ローン支払い＜,その50％が銀行利子であるなどという馬鹿な人生はやめること！！＞＞　自宅がほしいなら手頃な中古住宅、、さらには、借地に簡素なログハウス的なものを建てて生活して何しろ住宅コストを激減することだ！！

実家があるならそこに住むことなどが有効だ。何しろ住宅に銭をかけない人生を送る！！

そしてコストを減らした分を預金等にする。

＊＊自分は海外生活だが1度目の住宅建設は自分らで土地を探して、建物も大工を自分で探して監督をした（半年かかった）スケッチプランなど大工が色々持ってたので適当なのを流用してタダ。

建築事務所の監修など名前だけ借りて、自分らが監督を日々材料の手配もした＜＜監修など頼んでも連中は銭を取るだけで３０％、、建設費から算出され取られる、、マトモな監修などしない＞＞無意味。

こうして自分らで全て実行した、、勿論建設費は全て現金で利子負債がかかるローンなどしない。

2件目のハウスなどは、一軒目を売り、同額で、今度は市内の便利な立地に有った原住民がリフォームした中古住宅にした（売り主はアメリカ移住した）何故ならば、ランドを探してハウスを建てることの面倒くささを実体験してるからだ。

1件目は、土地が広すぎて（２０００平方メートル）ブロック・フェンス作るだけでも大変だったので二軒目は３００平米の土地で中古なので全てフェンスなど完備していた、、、３ＬＤＫ、トイレシャワー３箇所、メイドルーム１箇所、キッチン２箇所つきの平屋。

自分は元々、バイカーで、ハウスに執着がないキャラなので適当な物件で満足なのだ。

年金が破綻することは、１９７０年代にわかっていた＜＜当時大学の教授が年金は、国家的な詐欺と話していた＞＞　上級国民だけが悠々自適な老後で一般庶民は見殺しだということ。




「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」

12/16(月) 6:00配信

新潮社 フォーサイト



　安倍晋三政権の“高齢者いじめ”が加速している。

　検討が進められている年金制度改正では、働き方改革と相まって、一見、高齢者の労働を促すことにより、その生活が改善されるように見えるが、実態面では“改悪”が進められている。加えて、高齢者の医療費自己負担額の引き上げも検討されるなど、今後、高齢者の生活は一段と悪化する可能性が高まっている。

　今年4月17日の拙稿『「年金月4万円」生活保護費「受給者増加」高齢大国ニッポンの「暗い将来」』は、読者から大変大きな反響を頂いた。

　この中で、現行の年金受給額では、特に国民年金受給者の場合「生活が維持できない高齢者」が多数存在し、高齢者世帯の生活保護受給が増加の一途を辿っていること、政府が検討している年金制度改正は高齢者の労働意欲を高め、生活改善に資するものではないことなどを指摘した。


■「70歳受給開始」への布石

　現在、政府は「全世代型社会保障」に向けた年金制度改正の検討を行っているが、残念ながらこの改正は、決して高齢者の生活改善につながるようなものではない。

　年金制度改正の柱は3つ。

　柱の第1は、公的年金の受給開始年齢を75歳まで選択できるようにすることだ。

　現在の公的年金制度は、受給開始年齢が原則65歳で、60～70歳の範囲で選択できる。受給開始を1カ月早めるごとに65歳から受給を開始した場合の年金額（基準額）から0.5％減額され、遅らせるごとに0.7％増加する仕組みとなっている。もし60歳から受給を開始すると、基準額から30％の減額、70歳から開始すると42％の増額となり、この金額は生涯続く。

　60歳から受給を開始すると、年金の受給総額は65歳から受給を開始する場合に比べ、75歳までは多いが、75歳を超えると65歳から開始した方が多くなる。また、70歳から受給を開始すると、65歳から開始した場合の年金総額に追いつくのは82歳前後となる。

　つまり、75歳までに寿命が尽きれば60歳から受給を開始した方が得で、82歳以上長生きするのであれば、70歳から受給を開始した方が得ということになるのである。

　そして、政府が検討している受給年齢を75歳までの選択に変更した場合、75歳まで受給開始年齢を遅らせると、1カ月あたりの年金額は最大で基準額の84％増になる。

　確かに、1カ月あたりの年金額の増加は魅力的で、年金制度の改善のように見える。安倍首相も、「年金受給開始年齢を70歳に引き上げることはしない」と明言している。

　だが、この受給開始年齢75歳までの選択制への変更は、明らかに年金受給開始年齢を70歳に引き上げるための“布石”だ。

　政府は働き方改革や成長戦略の中に、70歳までの就業機会確保を盛り込んでおり、厚生労働省は2020年の通常国会に、定年廃止や継続雇用制度の導入といった雇用確保措置の期限を現行の65歳から70歳まで延長する、高年齢者雇用安定法の改正案を提出する見通しだ。

　2013年に年金受給開始年齢を65歳に引き上げた際、政府は多くの企業の定年が60歳であるのに対して、65歳までの雇用確保措置を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法を施行している。現在の70歳までの就業機会確保は、このパターンと“瓜二つ”だ。


■「前倒し受給減額率圧縮」という「飴玉」

　年金改正の柱の第2は、年金を受給開始年齢の65歳より前倒しで受け取る場合の減額率の見直しである。前述のとおり、現在は60歳で年金受給を開始すると、基準額から最大30％の減額となるが、これを24％に圧縮することを検討している。

　確かに、2017年度に年金受給開始年齢を70歳まで遅らせて受給額の増額を行った高齢者は1.5％、減額を承知うえで65歳前に年金受給を開始した人は約20％だったことを考えれば、これこそ高齢者にとって年金制度の改善ではないか、と喜ぶのはまだ早い。

　受給開始年齢を遅らせる人よりも、受給開始年齢の前倒しを選択する人が10倍以上も多いというのは、「60歳定年以降、年金を受け取らないと生活できない高齢者が多い」ことを示している。これは、多くの企業で60歳の定年後から65歳までの雇用については、給与水準を60歳定年時の半額程度にまで減額しているのが実態だからだ。

　もし、政府が年金受給開始年齢を現在の65歳から70歳に引き上げようとすれば、受給開始年齢の前倒しを選択した際の減額率を圧縮する程度の“飴玉”を用意しておかなければ、国民からの猛反発は必至だ。年金受給開始年齢が70歳に引き上げられれば、年金を前倒しで受け取れる年齢も60歳から引き上げられ、65歳からとなる可能性が高い。となれば、企業の定年年齢が引き上げられない場合、現役時代の半額の給与で働かなければならない期間も長期化するのだから。


■働いたら減額

　柱の第3は、在職老齢年金の見直しだ。在職老齢年金は、年金を受け取りながら仕事をして収入を得ると年金支給額が減額される制度で、現在約108万人の年金が減額され、合計で約9000億円の年金給付が止められている。収入の多い高齢者の年金を減額することで将来世代の給付に充てるためだが、前回の拙稿でも、高齢者の労働意欲を高めるためにもこの制度の見直しが急務だと指摘した。

　在職老齢年金は現在、65歳以上で年金を受給している場合は月収が47万円、60～64歳なら月28万円を超えると年金が減額する。この、年金が減少する基準額を引き上げることが検討された。

　当初、厚労省の検討では、月収47万円から月収62万円に上げるという案が出てきた。だが、大幅な引き上げに対する批判が相次ぎ、月収51万円に減額。それでも批判はやまず、結局、60～64歳は現行の月収28万円から47万円に引き上げ、65歳以上は月収47万円で現状維持となった。日本の年金制度は、現役世代の支払う年金や税が原資となっているため、基準額の引き上げは現役世代の負担が増加するとの批判が相次いだことによる。

　しかし果たして、これで高齢者の労働意欲が高まるのだろうか。

　65歳以上の年金減額対象者は、受給者全体の1.5％にしか過ぎず、富裕層に近い層に限られている。必要なのは、年金受給額が65歳の基準額から減額になるにもかかわらず、年金を受給しながら仕事をして生活を支えている60～64歳の層に対しての配慮ではないか。

　また、厚労省は、年金を受給しながら就業している65歳以上の高齢者に対して、「在職定時改定」を導入する方針を打ち出した。これは、厚生年金が70歳まで加入できるため、65歳以上で年金を受給しながら年金保険料を支払っている高齢者の年金額を見直し、増額しようというものだ。

　確かに年金受給額が増加するため改善にはなるが、在職老齢年金との関係と同様、60歳以上で年金を受給しながら厚生年金保険料を支払っている層への対応など、非常に不透明な部分も多い。そして何よりも、この制度の導入は高齢者の就労を促すことに狙いがある。

　つまり、これまで述べた年金制度改正は、真の狙いが年金受給年齢を70歳に引き上げることにあり、そのために高齢者の就業促進を図ろうとしているのではないか、ということだ。


■労働は「意欲」ではなく「収入」のため

　今年10月4日に召集した臨時国会の冒頭、安倍首相は所信表明演説で、「65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます。高齢者のみなさんの雇用は、この6年間で新たに250万人増えました」と述べ、65歳以上の高齢者の就業を促進する方針を示した。

　確かに2018年の労働力調査によると、65歳以上の就業者数は862万人と前年比55万人増加（1.3％増）している。だが、このうち76.3％は非正規雇用だ。

　内閣府の2015年の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」では、「就労の継続を希望する理由」は「収入がほしいから」が49％で圧倒的に多いことにも表れている。要するに、高齢者は年金だけで生活できないから就業しているのだ。それをあたかも高齢者が好んで就業をしているような理屈を繕うのは如何なものだろうか。

　その上、政府は75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う自己負担割合を現在の1割から2割に引き上げる検討を進めている。

　医療機関での自己負担割合は、69歳までは収入に関係なく3割、70～74歳は原則2割、75歳以上は1割となっている。70歳以上でも、現役世代並みの所得がある場合は3割負担だ。

　そして、75歳から、健康保険は国民健康保険などから後期高齢者医療制度に移る。現在の保険料は平均で月5857円だが、2017年度は医療費全体の43兆円のうち16兆1000億円が後期高齢者医療に使われている。しかも、このうち4割が現役世代からの「仕送り」で賄われており、その負担は増加の一途を辿っている。

　このため、75歳以上の後期高齢者の自己負担割合を2割に引き上げることで、現役世代や政府の負担軽減を図ることを狙っているわけだ。もちろん、低所得の高齢者などに対する軽減措置は検討されているが、年金だけが収入源の高齢者にとっては大きな負担増だ。


■抜本的改革が必要

　さて、日本人の平均寿命は男性が81歳、女性が87歳となっている。内閣府によると、2017年の就業率は60～64歳で男性79％、女性54％、65～69歳は男性55％、女性34％。60～64歳では男性の8割、女性の半数、65～69歳では男性の半数、女性の3人に1人が働いていることになる。

　それでも政府は、年金制度を維持していくためには受給開始年齢を70歳に引き上げる必要があり、高齢者には70歳まで働くことを求める。加えて、高齢者が働いていれば、医療費の3割自己負担を求めることができる。

　だが2022年からは、戦後ベビーブームの団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始める。そして、2035年には団塊ジュニア世代が定年を迎えることになる。年金財源には大きな負担がかかり、また、医療費負担も同様だ。

　政府が進める“弥縫（びほう）策”では、この危機を回避するのは難しいだろう。いずれは、年金受給額は減額され、受給開始年齢は引き上げられ、医療費の自己負担率は引き上げられることになる。

　結果、高齢者にとっては、生活を維持するために“働き続けなければならない時代”が到来するだろう。

　しかし、老後の生活不安が、若者層が結婚や子作りを躊躇う原因にならないように、“豊かな老後生活”を実現しなければならない。

　そのためにも、今、進めなければならないのは、現役世代の負担軽減や世代間バランスを保つための抜本的な改革だ。例えば、高齢者でも富裕層に対する年金制度の見直しや医療費の自己負担率の見直しなどを行うことで、高齢弱者を救いながら現役世代の負担軽減を図っていく必要があるのではないだろうか。



金融ジャーナリスト　鷲尾香一
【関連記事】

安倍再改造内閣が宣言する「就職氷河期世代」支援策の「欺瞞」
厚労省「財政検証」で分かる「年金制度100年持続」のウソ
「国会」「メディア」が見誤った「老後2000万円報告書」の正しい読み方
「年金月4万円」生活保護費「受給者増加」高齢大国ニッポンの「暗い将来」
弱者増やす「生活保護費切り下げ」より「最低賃金引き上げ」を



dra***** | 2時間前

拝啓　安倍晋三様
2016年の衆議院選挙は、「少子化が国難」という理由をつけて解散されたとお聞きしました。
その後、あなたは社会保障の為という理由で２度ほど消費税を上げられておりますね。
風の噂では増税分の税収は社会保障にはほとんどお使いにならなかったとの事ですが、何かご事情があったのですか?????
この度は、高齢者に的を絞って搾取と強制労働をオススメになりたいとのことでしょうか。
他人の痛みが分からない方とは存じて折ますが、いい加減身をお引きになってはいかがでしょうか。僭越ながらご進言させて頂きます。
敬具

返信3

101
22

pan***** |59分前

平均寿命が延びてますよね。
当然、支給時期を先に延ばすのは、当たり前ですよ。
今の７０歳、昔の７０歳、元気が違いますよ。
・・・・・大丈夫、皆さんお元気ですよ。・・・・
働いて、受給額を節約してください。・・おねがい・・
2
4
kod***** |1時間前

今までの高齢者が優遇され過ぎたから是正してるだけなんだなぁ。
5
2
sa_***** |2時間前

若者が負担するのも限界では？
6
1

コメントを書く

どっちかと言うと右寄り | 1時間前

いじめられてるのは今の若い世代だろ！
今の若い世代は働き先も無ければ働いても給料は増えないのに税金と年金の支払いだけは増えてるんだぞ！
年寄りは若い頃においしい思いをいっぱいしてきたはずだ！
若い世代は人生100年時代とか言って定年75歳まで無理やり働かせて、貰えるはずのない年金も払い続けなきゃいけないなんて詐欺なんだよ！

返信1

44
3

***** |33分前

と、今の50代も、20代の頃から思ってました。

あの頃も、自分たちの頃には年金はない。払い損だと。

で、その後かなり時間が経ってから、ようやく『年金改革』。

『100年安心』が詐欺だったと発覚したのは、まだ記憶に新しいと思います。
2
0

コメントを書く

ong***** | 2時間前

消費税での少子化と、個人消費の減少で金が回っていないのが原因です。
しかも公務員組織の所得は確保するので、国民への負担は避けられない。

返信0

68
9

ccz***** | 1時間前

年金財政難対応だと思いますが、それなら、健康寿命が尽きたときにおこる医療費、介護費のほうが膨大だ。健康寿命が尽きたときに、本人の意思で、安楽死ができる制度を作れば、この2つの膨大な支出は、かなり防げる。
老後は健康なうちは、やりたいことをフルにやり、健康寿命が尽きたときには、ベッドに縛られることなく、安楽死ができる。これが、高齢者の多くが望む制度改革だと思います。

返信0

31
5

gaq***** | 2時間前

どの年代も同じ国に生まれた同じ国民です。会社でもそうですが、自分だけ逃げ切れたら良いと言う運営をしているから、社会不安が起こってしまう。悪い時期は老若男女一緒に国難を乗り切る覚悟が、結局国民を救うように思います。

返信0

38
3

*bi***** | 31分前

世代間格差はなくすべきだと思います。
納めた以上、恩恵を受けた世代、受けれない世代はあってはならないと思います。平準化して欲しいです。
医療費も高齢者に負担増はあるかもしれませんが悪いけれども現状厳しいから方針を変えざるを得なかったので、その点は高齢者もご了承いただき負担して欲しいと思います。

返信0

3
0

pns***** | 6分前

この記事の内容を理解している訳ではないが、世間では不正確だったり間違った情報によるプロパガンダがあってかなり迷惑である。以前こｋの記事で、某フリーアナがその著書で年金行政について厚労省から呼び出しがあり、苦情を言われたという本人の話があったが、本人は全く理解していないようだった。厚労省はいわば慇懃さから丁重に批判しただけで、はっきり言えば世間への影響力の大きい人が、間違った情報で世間に悪影響を与えるのが困ると言う意味で呼び出したんだと思う。この記事でも老齢年金とか書かれているが、厚生年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金がある。多分、働きながら受給できかつ保険料も払うのは、受給しているのは基礎の部分で働きながら払う分は厚生年金分のみであり、その方は退職後に受給額が増える。こういうことは正確に理解し伝えないと大きな誤解を与えてしまう。

返信0

0
0

ghv***** | 1時間前

寿命が伸び年金支給期間も伸び年金について不安を持つ人は多い。高齢者いじめといっても日本人の寿命が短かった時代とはわけが違う。まず安倍総理が野党やメディアの攻撃にさらされかばう人もなく疲弊している状況に問題を感じます。

返信0

15
4

Zjon… | 37分前

そりゃ平均寿命65歳で始めた年金制度が80代まで長生きされちゃ破綻して当然。70代のガン手術して医療費が嵩んでるのを見直せば良いのではないか。入院して手術して免疫力低下、足腰の筋力が弱り体力低下、下手したら寝たきりに近い状態から認知症になり、健康寿命が損なわれてる。病院に入院してるのは大半が高齢者だよ。

返信0

3
0

rqf***** | 49分前

しゃーない年金収入が足りないんだから。
高齢者いじめって言葉を使うなら、
いま年金を上げる、維持するって事は
それを支える働き盛りの中年やこれからの若者に負担させていじめるって事になる。



B B A | 31分前

もうじきに生きる生ごみになりそうです
苦しんで自殺するのも ポックリいかずに痛み 苦しみの末 孤独死するのも 恐ろしすぎます 安楽死が選択肢としてあればいいし 微々たるものでも社会保障費の削減に協力できるのでは と思います

返信0

2
0

ktn***** | 48分前

安倍が高齢者をいじめているのではなく年金を正しく運用しない政治家を選んでいた高齢者にツケを払って貰ってるだけじゃん。
さらにはそのツケを若い世代にも肩代わりさせてんだから被害者ぶる前に考えるべきだわ。

返信0

7
1

rag***** | 8分前

高齢者の医療費は高くしないと、暇だからどんどん病院にくる。どんどん医療費が重なる。
歳とって健康なんてないんだから。
現役世代の医療費を下げろ。
誰が高齢者を養ってるんだ！

返信0

0
0

kur***** | 56分前

若く働ける間はいいけれど、高齢になればお荷物…こんな世の中で子供が増えるか？
途中で不慮に亡くならなければ、必ず高齢者になるんだぞ。
高齢者=生きる生ゴミ、全く希望が持てない。

返信0

10
0

pyg***** | 1時間前

一定の年齢になったら治療をやめて緩和ケアにして欲しい　
もちろん自分も含めて

返信0

15
0

xat***** | 57分前

安倍さんも65歳で高齢者の仲間入り。
高齢者いじめをする理由は無い、軍事費や福祉等財政予算が切迫しています。

返信0

3
1

michi-k | 1分前

それっていじめなのか?w かなり優遇されてるとおもうけど私世代からみたら。そもそもいまの２０代なんてもらえる年金いまの半分。さらにシニアの知り合いたちみてると、マンション現金で買ったり、ネイルや英会話に興じてたり、優雅なもんだよw

返信0

0
0

hwd***** | 2時間前

同一労働同一賃金が高齢者には適用されないし、派遣よりひどい️

返信0

21
1

***** | 1時間前

年金制度改正もいいが生活保護も一緒に見直したほうがいいと思う

返信0

6
1

abd***** | 1時間前

今までが実体経済とかけ離れた優遇をしてきただけでしょ。選挙のために。



元TBS山口を逮捕させない会の会長 | 2時間前

ボクチャン、国家ぐるみの年金詐欺についても検察には捜査しないよう、厳正に指示いたしましたが何か笑

返信0

26
7

dhj***** | 1時間前

長く生きては危険な世の中になりましたね

返信0

10
0

bj9***** | 54分前

今の30-40代を虐めすぎて日本ダメにしておいて老人たちは何様？

返信1

10
0

piypiytori | 2時間前

年金何て長生き保険です。
長生き出来ない人は掛け捨てです。

返信0

14
3

hos***** | 2時間前

タイトルがひどい
今行うべき正しい指針だと思います

返信0

18
16

zna***** | 2時間前

まあみんな家賃収入あるし問題ないよ（笑）

返信0

2
11

wat***** | 1時間前

これに加え介護保険料が、介護利用しなくても死ぬまで払わされる。強制的に年金から引かれるのだ。40才から64才まで介護保険料を払ったのだから、65才からの支払いは間違っている。

返信0

6
1

shi***** | 1時間前

安倍ちゃんは友達にはやさしいよ。

返信0

6
0

ada***** | 2時間前

「年金使い込んであんま残ってないから、死ぬまで働いてね」ってところですか、、、

返信0

16
2

gen***** | 17分前

高齢者いじめとか被害妄想。

老後の生活は自己責任だろ。

オカマじゃないんだから自立した大人なら社会を頼らず、自分の面倒は自分で見るべき。



tek***** | 37分前

政治家は60超えても満額以上と記事を見たような?

政治家も60超えたら最低賃金の時給にすれば良い
ボーナス、恩給も無し。

政治家の60超えたら老害。
60超えなくても害かもしれませんが。

返信0

2
1

dqr***** | 1時間前

安倍総理がダメ！
嘘つき！
下ろしてください！

返信0

5
2

puw***** | 2時間前

年金を払い込まないで生活保護を受けた方が得策かも？。真面目に年金を払った人はバカをみる？。