国民年金・厚生年金「積立金統合案」、何が問題か

2019年12月16日 | 政治社会問題

自分も年金がもらえる年令になったので<<年金がなくとも生活困らないが、貰えるものはもらおうかと考えて海外から年金申請した>>

1,自分の住んでいた年金事務所に、パスポートコピーなどを同封して、海外から年金申請しますと郵送する。

2,すると返事が来て申込書など説明があるので、従い書類を送る。

**フィリピンなど後進国の問題は郵便事情が酷いこと。EMSで日本へ送リ、日本から同様にEMSでフィリピンの自宅まで往復するだけで3ヶ月以上かかる<<全てはバカフィリピンが問題!!>>

現在、書類などを従い日本に送ったところですが、日本からの返信は、、、、2ヶ月位かかるか? 

こんなことをしてれば年金がもらえるタイミングがドンドン遅れるだけです。

更に仮に、書類不備で、、などがあれば、、更に何ヶ月も遅れるという<<これを回避するにはバカ郵便ではなく、DHL国際宅配にすることです、、その分、手数料が50%増しになる>> しかし日本側からはEMSですので<<これだけで1ヶ月半くらいかかる、、全然、速達ではない糞フィリピン郵便最低!!>>

**因みに重要なことは海外に出る前に<<市役所で年金カラ期間申請をすること>> 

**住民課に行き海外に住む予定の住所を申請する<<戸籍謄本の附票に登録される>>




国民年金・厚生年金「積立金統合案」、何が問題か

12/16(月) 5:45配信

東洋経済オンライン
国民年金・厚生年金「積立金統合案」、何が問題か

厚生労働省は厚生年金と国民年金の積立金の統合を検討している(写真:マハロ/PIXTA)

 厚生労働省が厚生年金と国民年金の積立金の統合を検討していることが報じられている。今は別々に管理されている積立金を統合することで、将来大きく下がる見込みである国民年金の給付水準の底上げを図るのが、狙いの1つである。

 積立金の統合はいったい何を意味するだろうか。

 簡単にいえば、厚生年金が国民年金を救済する案である。厚生年金の加入者は正規社員が多く、年金を多く給付できて財政的に恵まれており、非正規雇用者が多く加入する国民年金の給付が今後大きく減るのを防ぐため、助けてあげてほしいというわけだ。

■厚生年金の加入者が国民年金の加入者を「救済」

 わが国の公的年金制度は「2階建て」と言われ、全員加入している基礎年金(1階部分)と、正規雇用の民間企業従業員や公務員が加入している厚生年金(所得比例の2階部分)から成る。自営業者や非正規雇用者は厚生年金には加入せず、基礎年金部分(国民年金)だけだ。

 したがって、国民年金に加入している人は厚生年金の保険料を払うこともない。厚生年金の積立金は、厚生年金加入者が払った保険料を原資としている。

 つまり、冒頭の案は、厚生年金保険料によって積み立てられた厚生年金の積立金の一部を、厚生年金保険料を払っていない国民年金加入者の給付に充てるということになる。だから、厚生年金が国民年金を「救済」する案なのである。

 しかし、厚生年金加入者からすれば、老後に備えて自ら払った保険料を積み立てていたのに、関係のない国民年金加入者の給付に流用されては、自分の保険料で保険料を払っていない人をなぜ助けなければならないのかと思うだろう。それでは保険としての制度の信頼性が失われてしまう。

 まさに正論である。国民年金の財政が安定していて、しっかり給付できるなら、厚生年金と国民年金の積立金を統合する必要はない。ところが、そうでない事情があるから悩ましい問題となっている。

 それは、今の仕組みのまま何もしないと、国民年金にしか加入していない人の給付が目減りし、低年金になる人やほぼ無年金の人が増えて、老後に生活保護受給者になりかねないことだ。生活保護の財源は税金で、受給者の医療は全額税金で賄われ、生活保護受給者が増加した費用は国民全体で負担することになる。




■国民年金はなぜ将来目減りするのか

国民年金にしか加入していない人の年金給付がなぜ目減りするかというと、マクロ経済スライドによって給付を減額されるからである。拙稿「働く人が減れば生産性は向上、賃金も上がる」で述べたように、マクロ経済スライドは年金給付の世代間格差を是正するためのものだ。

 今の年金制度は、保険料負担がこれ以上増えないよう、2017年度以降保険料を上げないこととなっている。今後は、少子化が進んで年金保険料を払う現役世代の人口が減るのに伴い、保険料収入が減ると見込まれる。そのため、現役世代の人口が減るのに合わせて、年金の給付水準を減らさないと帳尻が合わなくなる。これが、マクロ経済スライドの仕組みの本質だ。

 ただ、将来世代の年金が目減りし過ぎないよう、年金積立金を取り崩して給付を補うこととしている。

 今年8月に厚生労働省が公表した年金の財政検証によると、厚生年金はマクロ経済スライドをほとんど発動しなくても、今後100年間の年金財政の収支尻を合わせることができる。しかし、積立金が少ない国民年金はマクロ経済スライドを使って給付を大きく減らさないと、年金財政の収支尻が合わない。

 詳しく言うと、受給開始時の年金額が、その時点の現役世代の所得に対してどの程度の割合かを示す所得代替率で測った給付水準は、2047年度以降の高齢者の場合、50.8%となる(財政検証のケースⅢの値)。

 ただし、この所得代替率は、40年間厚生年金に加入し、その間に平均的な賃金を受け取る夫と、40年間専業主婦の妻がいる世帯(モデル世帯という)が受け取る給付水準である。それ以外のタイプの世帯が50%を上回るか否かは保証の限りではない。

 国民年金のみに加入する単身高齢者は、40年間欠かさず保険料を払っていても、満額の基礎年金しかもらえない。国民年金のみの高齢者は自営業者や農業者だけでなく、職場で厚生年金には入れない非正規雇用の人たちも該当する。


前述のモデル世帯で得られる所得代替率の内訳は、夫の厚生年金が24.6%、夫婦がともに満額でもらえる基礎年金が2人合わせて26.2%となる。

■将来、生活保護受給者が増える可能性がある

 これに従えば、国民年金のみに40年間加入していた単身高齢者は、所得代替率で13.1%(=26.2%の半分)に相当する給付しか受けられない。仮に未納や未加入の期間があれば、給付水準はさらに下がる。ちなみに、2019年度の基礎年金(満額)の所得代替率は、1人分で18.2%である。

 就職氷河期世代は長きにわたる非正規雇用者が多く、単身者も多い。40年間欠かさず保険料を納めても給付がこれだけ減るのに、保険料の納付が40年間に満たなければ、所得代替率が13%を下回る人が続出し、生活保護受給者が今以上に増える可能性がある。

 2019年度の生活保護給付費は約3.8兆円。これが、2040年には対GDP比で倍増するという推計もある。生活保護給付費が増えるなら、年金とは別に税負担を増やさなければ財源を手当てできない。

 とどのつまり、厚生年金積立金の一部を国民年金加入者の給付に充てるべきでないと突き放しても、国民年金にしか加入していない低年金の単身高齢者が生活保護受給者になると、回り回って税金の形で追加的な負担が増えることになる。

 低年金の高齢者が、生活保護受給者にならずに年金で自活できる程度に給付を維持できれば、医療保険料や患者負担を自ら負担する分、税負担は少なくて済む。したがって、低年金の高齢者ができるだけ生活保護受給者にならないで済むような年金給付が必要となる。

 何らかの追加措置が必要となるが、その一案が冒頭の厚生年金と国民年金の積立金の統合である。国民年金の給付水準の底上げのために、年金保険料を上げることなく、追加的な増税もすることなく、厚生年金(所得比例部分)の給付を減らしつつも基礎年金部分の給付を底上げする案である。そして、モデル世帯でも所得代替率が50%を割らないようにする。

■年金生活者支援給付金で年金給付を底上げ

 この利点は、追加的な増税も年金保険料の引き上げも避けられる点である。しかし、自らが払った年金保険料をほかの受給者への給付に充てる形で国民年金を救済する点で、納得が得られにくいという欠点がある。


その代替策となるのは、積立金を使わずに、税財源などで国民年金加入者の給付減に対応して追加的な給付加算をして、給付の底上げをすることが考えられる。消費税率の10%への引き上げ時に創設された「年金生活者支援給付金」はその目的を果たす仕組みである。

 ただ、低年金者が今後増えると見込まれているため、支援給付金を維持するにしても、追加の増税がなければ財源を確保できなくなる。

 厚生労働省は、冒頭に挙げた案を検討することを通じて、2025年の国会への法案提出を目指すという。これは、次の財政検証が行われる2024年の後を想定している。厚生年金積立金を使うのか、それとも追加の増税をするのか。低年金者が老後に生活保護受給者にならないような対応が問われている。

土居 丈朗 :慶應義塾大学 経済学部教授



*bi***** | 1時間前

厚生年金を支払っている側からすれば、この図々しい提案は却下。
あさましすぎる。
元々、国民年金のみでは老後食べていけないのは周知の事実。自助努力するのは当たり前。
何故、国民年金に恵んでやらないといけないのかと不満に思う。
月額報酬とボーナス支給額に応じて事業主と折半して入社時から積み立ています。
その大切な年金を赤の他人の為に使われるなんて青天の霹靂。
こんな図々しい発想をするのは止めて欲しいです。働きはじめの世代ならまだしもずいぶん働いて来た世代等以上は影響が出るのだから良く考えて欲しい。
それよりも議員報酬とか高級官僚の退職金とかの支給額見直す点があるのではないのかなと思う。

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vli***** |18分前

国民年金並に、厚生年金の戻り率がUPするなら、考える。
もちろん、本来給与としてもらって、それから納めるべき会社負担分も、含めて計算で。
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zal***** |3分前

国民年金のワープア族を食わせるために、会社員が減額して平等に困窮にあえぐシステム。
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コヨミんガウガウ。 |1時間前

国民年金のみでは老後食べていけないから生活保護の人を叩いてる人や自分も老後、生活保護を受けようとしてる人は多い
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xkd***** | 2時間前

また搾取しやすい所から、金動かしますか。
全ての厚生年金加入者の同意が得られますかね。
共済年金と一緒になった時も疑問でしたが、またちゃんと説明もせず国会で決まったから的な感じなんでしょう。総合扶助の考えを母体統合に持ってくるのはやめて下さい。

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********** | 1時間前

過去に国民年金を全額納めていない人は生活保護を受けられないようにすれば良いのでは?
年金を納めなくても最後は国が何とかしてくれると思うから改善しないのでしょう

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nar***** | 40分前

同じく基礎年金のみの受給となる三号を廃止して一号に統合することをセットにしないと、二号には納得できるものではないよ。
一号夫婦も三号には疑問だったと思う。
昭和の任意加入時代は専業主婦でも7割が国民年金ちゃんと払っていたんだから。

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yio***** | 1時間前

日本の年金制度が問われている、そもそも雇用されれば事業者がアルバイト、契約社員、正社員すべての雇用社員の年金の支払い、所得の少ない雇用社員の年金は事業者が補填する制度にするべきでは?定年退職後の最低限生活出来る年金、そうすれば消費環境も活性化されるのでは、政治家の皆さん本格的な年金制度を改革して下さい!事業者も利益還元をする事です宜しくお願いします

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John Doe | 21分前

結論から述べれば、無理な話。又問題を先送りしているに過ぎない。年金は後の世代になればなるほど、既に損をする仕組みとかしている。

経済が右肩上がりの状態であれば、全ての矛盾・歪を受け入れる事が可能だったが、現状況下では全く状況が異なる。今は当に右肩下がりの状態の為。又近年にも生き詰まりとなるであろう。

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pns***** | 1時間前

大問題だけれど、如何にして厚生年金を公的年金から外すかと言う方法論が難しい。持論では、公的年金は国民年金だけにするということなんで。方法論としては、厚生年金の積立金の運用は、現状のGPIFから企業年金連合会に移管することと問題を解決するまで、企業には現行どおり厚生年金保険の半分を支出し続けてもらう。ですが、厚生年金制度自体は廃止ということで、現役世代からは保険料は徴収しない。現役世代は新しい国民年金制度に加入することと企業年金や個人年金、確定拠出年金制度を利用する。新しい国民年金制度では、現在の物価水準で一人年額100万円。会社員やその妻も保険料を負担するが、半分は国が負担し、保険料も年金も物価スライド。老後の安心は国民年金で。老後の豊かさは上記のとおり企業年金などを通じ自己責任で。この法改正により厚生年金の旧加入者も国民年金に移行するが、それまでの保険料は従来の計算式で将来厚生年金分を

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nic***** | 9分前

国民年金、厚生年金統合なんてあり得ない話。
国は今まで分かつていてほつてきた結末がこれだ。ということは、3号の人も厚生年金から負担分けとなると。冗談じやないわ。
一生懸命に40年高い厚生年金をかけてきて人のために何で支払わないとあかんの?

自分たちの報酬を下げて整理してからにして下さい。
これは国民皆反対やと思うので、選挙で決めて欲しい。

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cad***** | 2時間前

随分トボけたことを書いてますね。

今回統合されるのは「資産運用」の部分だけです。給付に関しては従来のままです。資産側が統合されるだけで負債側は別ですよ。

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yuk***** | 53分前

3号廃止とセットならまだマシかもと思わなくもないけど。とにかく多くの2号を敵に回したことは間違いない。




kob***** | 44分前

もともと年金は、世代間での親孝行の制度みたいなもの。
制度の理想では、統合が自然な事だと思うのだけれど?

経済権だけで制度をみていくと、いろいろおかしいことが生じ始める。
原則は生存権的な考えに基づいて建てられた制度のはず。

反対意見については、財源の話でなく、逆に年金の大義と、受給金額を職業でわける今の制度の在り方を許容する根拠を示してほしい。

まずは、そこから、出発するべきと思うのだが?

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石田不純一 | 2時間前

誰が記事を書いてるのかと思ったら、財務省の手下となって働く、消費税増税を強く主張したあの土居丈朗先生じゃありませんか。

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m_m***** | 41分前

国民年金は掛け金が少ないのは、初めから分かっていた話、もらえる金額が少ないのも、分かっていた話。せめて、強制にしてこなかったのは如何なものか。

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yuk***** | 1時間前

それだけ懐が厳しく為って来たと言う事です!欲を出してはいけません、年金は65才から貰いましょう!

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pan***** | 45分前

この記事には、記載されてないことがある。
厚生年金保険料は、企業も半分支払っていること。
つまり、給与から引かれた個人の支払い分のほかに、企業が組み立てた分もあるのです。
年金機構から送られる「あなたの支払い保険料」は給与から控除した分だけです。
企業が積み立てた分は、非正規、自営業者の年金にも充当してもよいのではないか、との提案です。
*あなたに支払った、厚生年金保険料ではありません。
   年金受給者がなるべく公平に老後の生活を分け合う。
       <これで如何でしょうか>

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rsh***** | 1時間前

逆に厚生年金の1階を切り離して国民年金に合流すれば?
それか普通かと

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mas***** | 1時間前

優良な共済を不良の厚生に取組みまたこのような事を考えている。厚生年金の悪い実態を
物語っている。

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hgt***** | 2時間前

よその国なら暴動が起きるね。

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hod***** | 26分前

議員年金からあてれば良いんじゃないですかね

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sss***** | 58分前

結局税金で補填するんだから何をしようが一緒です。



モモンガー | 35分前

消費税増税分で補填されるべき。厚生や共済関係ないっしょ。

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pri***** | 26分前

共済年金がまず統合するのでは?

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jdj***** | 48分前

3階建ての共済でやればいいやん

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t_k***** | 53分前

私は派遣だけど厚生年金払ってるよ

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eza***** | 1時間前

共済もやって頼む!

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yam***** | 54分前

国民年金って言う名の資金集め(笑)

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yok***** | 30分前

人の懐を当てにするな。

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ota***** | 2時間前

厚生年金自体、保険組合や手続き・110万円の壁など複雑怪奇の元凶
北欧などを見習い、国民年金に一本化して、全国民に個人負担プラス少額の法人負担という形にした方が良い。
ちなみに法人負担は賃金から差し引かれるわけでないので、労働者が損を感じるわけでない。
一元化した公的年金の給付額は月額10万円程度を目標とする。
それ以上の給付を望む人は、民間保険に任せる形にする。

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mer***** | 2時間前

しっかり働いているのに、非正規と言うだけで不利益を得ている人が多いのが今の時代。
安い労働力として企業が重宝してきたのが、ここ20年くらいだが、結果的に、帳尻を合わせることを求められるハメになってきている。

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leo***** | 1時間前

年金いらないから今まで納めた保険金を返して欲しい。他に投資した方がマシです。


kaw***** | 2時間前

国民年金は いくら40年近く 払い込むと言っても 収入は 関係なく 一律で 月額16000円程度の保険料は 安過ぎ。厚生年金の ように 収入に応じて もっと 保険料を上げるべきだと思うよ。だいたい こんな安い保険料で 老後に これだけで やっていけるわけないじゃんね。

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n_n***** | 1時間前

国民年金基金への加入を義務化すれば良いんじゃ無いの?

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zna***** | 1時間前

てことは国保も同じことするんやろな(笑)
まあわしら平成生まれは40までしか厚生年金保険料払わんからいいけどw

返信0

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Zin***** | 1時間前

元共済年金受給者の年金受給金額を半額に落としたらよい。
税金で給与をもらって、税金で年金を納めているのだから。
そしてその年金を運用している組織は年金無しでもよい。

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mic***** | 36分前

定年制もなくなり、リストラに怯えながら、今度はなけなしの厚生年金まで踏んだくられるのですから、ちょっとしたテレビゲームよりたちが悪いですね。

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鼻がでかいおじさん | 1時間前

まじで勘弁してくれ。こんななら加入は自由にさせてくれ。

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mim***** | 59分前

議員年金はいじらないの?
議員年金はいじらないの?
議員年金…

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sad***** | 1時間前

厚生年金加入者から見たら、だだの泥棒です。
冗談もほどほどにして欲しい。

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m******* | 25分前

これはやばい政策だ。国民年金の積み立て不足を、厚生年金で補填しようとするなんて冗談じゃないぜ。こんな事したら、厚生年金払ってる俺たち被保険者は安倍を首相から引きずり下ろすぞ。

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pab***** | 1時間前

先ずは議員年金と国民年金が一緒に




旅人 | 2時間前

元々が違う制度で運営していたもの。
ごっちゃ混ぜにして、国民年金の穴埋めに活用しようとしている。
これは保険なんだよ。
民間が制度、内容を途中で変えると言うことが有ったら大問題で国も介入するでしょう。

こんないい加減な運用ならこの制度を廃止して税金にしてしまえ。

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smk***** | 47分前

扶養控除の主婦の、国民年金や介護保険分を彼らが少しでも出せば財源が確保できるのに。女性の半分以上は勤めているのに、未だ、政府は票が減るので、手をつけていないのが問題です。また、目を逸らす事ばかりやっいる。

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a1_***** | 1時間前

そうしたいならですよ、すぐにでも国民年金加入者に厚生年金加入者と同じ金額負担させたらよくないですか?
年金は1つに統合してそれで解決じゃない?
もちろん、さかのぼって差額分の負担も忘れずに
年間、労使合算で100万ほど払ってるのに馬鹿らしくてやっとられん

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abo***** | 1時間前

≫とどのつまり、厚生年金積立金の一部を国民年金加入者の給付に充てるべきでないと突き放しても、国民年金にしか加入していない低年金の単身高齢者が生活保護受給者になると、回り回って税金の形で追加的な負担が増えることになる。

それでいいじゃん。
統合して受給の権利を曖昧にするより、
厚生年金と国民年金の分離の筋を通して、
生活保護という社会的責任者が増大してからはじめて、そうなってしまった責任の所在を論じて認識してから国民全体でその結果を背負えばよい。

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rey***** | 1時間前

政府が間接的に不安を助長するやり方はどうかな、安倍晋三は、必死に桜から国民の関心を逸らそうと必死、相変わらず、程度の低い手法で呆れる。

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o_m***** | 1時間前

国民のサービスは国民が公平に負担するのが世界に名だたる天国式「平和憲法」の大原則

必要ならなんでも負担するのが国民の義務

増税も掛金も増大してOK
抵抗があるなら給付の減少も止むをえない

国民に、ネットコメンテーターに、その覚悟が無いのが悲しい

返信0

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matta. | 2時間前

厚生年金加入者は、国民年金を救済する事により、将来貰える額が少なくなるのなら反対だよなぁ…。

コレに関連して消費税を減らせとかゼロにしろとか無くなる財源は法人税を上げろと言っている野党があるけど、
日本の法人税は世界有数の高さだけど?
会社が国外に逃げたらどうする?
コレにはどう答える?

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ytr***** | 19分前

生活保護財源を人質に勝手な事言うな、くそ役人!まずは、議員年金の廃止とお前らの共済年金と統合してから言え!

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令和元年だよ | 1時間前

そもそも・・・国民年金受給者は定年がないということを
前提としてつくりました

年金は生活費ではありません
国からのおこずかいです

生活費は人生を生きる上で自分で設定して
計画を立てるものです

生活保護制度も改革が必要だと思います

怠けて生きて苦しいから
社会保障にぶら下がる日本

これでは真面目に働いている人がバカをみます

生活費が足りないのではなくて
今あるお金で生活をするのです

戦後の日本人は分をわきまえない民族に
なってしまいました

借金をしてまでも家を購入したり
子供を大学に進学させます

老後破産は自分で作り上げたものであり
自分が責任を取るべきだと思う

返信2

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ncg***** | 40分前

ふざけんな!国民年金払ってないやつから強制徴収しろや!クズどもを生かして優遇するのやめたら?ナマポももっと削っていけばいいだろ?
何でクズを生かそうとする?


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