孫氏「15社は破産する」 10兆円ファンド出資先 ソフトバンクG

孫氏「15社は破産する」　10兆円ファンド出資先　ソフトバンクG

4/8(水) 10:26配信

時事通信

　【ニューヨーク時事】米経済誌フォーブスは7日までに、ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長とのインタビュー記事を電子版に掲載した。

　孫氏は、SBGが運営する10兆円規模のファンドの出資先企業について「（全88社のうち）15社は破産するだろう」と述べる一方、ファンドの運営には問題がないと強調した。

　SBG傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」をめぐっては、出資先の米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズや、共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーなどの評価額が大幅に落ち込んでいる。先月27日には、SBGを筆頭株主とする英衛星通信企業ワンウェブが米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請した。　
【関連記事】

世界経済、大幅マイナスに　日本の「緊急事態宣言」が下押し
ソフトバンクＧ、上場廃止を一時検討　株価急落で「あらゆる選択肢」―英紙
米ウィーワーク、ソフトバンクＧ提訴　ＴＯＢ中止は「契約違反」
衛星通信企業が破産申請　ソフトバンクＧ出資
米ウィー株、ＴＯＢ取りやめ　３２００億円、条件満たさず―ソフトバンクＧ




揺らぐ孫正義、相次ぐ側近離脱

4/6(月) 9:22配信

朝鮮日報日本語版
揺らぐ孫正義、相次ぐ側近離脱

(写真：朝鮮日報日本語版)

　ソフトバンクグループの孫正義会長＝写真＝が率いる世界最大の技術投資ファンド、ビジョンファンドが最近、投資失敗に続き、幹部の相次ぐ退職に揺れている。

　ブルームバーグ電は4日、ビジョンファンドのロンドン地域担当パートナーであるキャロライナ・ブロチャド氏が辞任したと報じた。ブロチャド氏は昨年初めにビジョンファンドに合流し、今年2月にブラジルのフィットネス分野のスタートアップ、ジムパスと英国の人工知能（AI）分野のスタートアップ、ビヘイボックスに対する各10億ドル（約1090億円）の投資を推進した。先月には幹部であるパートナーに昇進し、ボーナスを受け取るなど順調に出世していた人物だ。

　ビジョンファンドの幹部退職は年初来4人目だ。米国投資担当のパートナー、マイケル・ローネン氏、最高人事責任者（CPO）のミシェル・ホン氏、パートナーのデービッド・テブノン氏らが相次いで離脱している。昨年のカーシェアリング業者ウーバーの株価急落、シェアオフィス大手ウィーワークの上場失敗などで投資損失が膨らんだ影響だ。

　ビジョンファンドは最近、1080億ドルを目標とする第2次資金調達を進めたが、目標額の半分も資金が集まらなかったという。投資損失の拡大を受け、孫会長は23日、ソフトバンクグループの資産4兆5000億円相当を売却し、自社株買いや債務償還など財務状況の安定化に充てる緊急対策を明らかにした。



WeWork、資金繰り懸念払拭に懸命　営業継続にも疑問の声

4/3(金) 6:00配信

Forbes JAPAN
WeWork、資金繰り懸念払拭に懸命　営業継続にも疑問の声

Sundry Photography / Shutterstock.com

米シェアオフィス大手のウィーワークは、投資家や社債保有者に対して、資金面に問題はないと説得するのに躍起になっている。同社は、新型コロナウイルスのパンデミックが続く間も大半のオフィスを開き続けることを決めているが、利用者などから疑問の声も上がっている。

経営不振にあえぐウィーワークは3月26日、自社の投資家向けウェブサイトに手紙を掲載し、その中で、同社には2019年末時点で44億ドル（約4700億円）の現金または融資枠があり、これは現在の危機の克服と5年計画の実現に十分な額だと訴えた。さらに、19年通期の総収入が前年比90％増の35億ドルに上ったこともアピールしている。

ただ、そこでは同期の損失については触れていない。昨年の新規株式公開（IPO）の頓挫前に出された有価証券報告書によると、18年通期は収入が18億ドルあった半面、19億ドルの損失を計上していた。社債保有者宛ての報告書によると、損失は膨らみ続け、19年7～9月期には12億5000万ドルに達している。

社債保有者の多くにとって、ウィーワークによる今回の「説得工作」は遅すぎたのではないか。実際、ウィーワークの社債は26日、額面1ドルに対して43セントと、24日の62セントからさらに下落した（利回りは上昇）。価格はすでに24日時点で、債務不履行（デフォルト）、ことによると経営破綻を起こすリスクのある企業につけられるような水準だった。

米格付け会社S&Pグローバル・レーティングスは23日、すでにジャンク級にあるウィーワークの信用格付けをさらに引き下げ、一段の格下げもあるとの見通しを示していた。

ウィーワークを巡っては、最大の出資者であるソフトバンクグループ（SBG）が、ウィーワークの既存株主から30億ドル分の株式を買い取る約束について、見直しもあり得るとの考えを示している。SBGはその理由として、米証券取引委員会（SEC）や司法省がこの買い取りについて調査していることを挙げている。

新型コロナウイルスの拡大を阻止するため世界各地で企業が活動を休止するなか、オフィスを開き続けるというウィーワークの方針は、テナントや一部従業員の反発を招いている。同社ウェブサイトによると、北米で運営するスペースで、26日時点で閉鎖しているところはない。利用者や従業員に感染者が出たスペースでは、フロアの消毒作業のため短期間閉鎖した後、営業を再開している。

ウィーワークは3月12日以降、従業員に在宅勤務を認めている（義務づけではない）が、3月第4週からは、担当スペースに出勤したコミュニティサービスチームのメンバーに、1日当たり100ドルの手当を支給している。

一方、返金を求めているテナントに対しては、ウィーワークが大家に賃料を支払う必要がある限り、利用料の支払いを求めるとの通知を出している。

オフィスの営業を続けるという決定について、会長のマルセロ・クラウレと最高経営責任者（CEO）のサンディープ・マサラニは「医療サービスの提供者や保険業者から、洗浄剤のサプライヤー、公共交通の事業者まで、企業は活動するために当社を必要としている」として擁護している。

Samantha Sharf

ソフトバンクＧを提訴、ＴＯＢ取りやめで－ウィーワーク取締役２氏

4/8(水) 1:06配信

Bloomberg

（ブルームバーグ）： シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークの独立取締役２人は、ソフトバンクグループが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を取りやめたことは契約義務違反だとして、同社を相手取って訴訟を起こした。ソフトバンクＧはウィーワークのアダム・ニューマン前最高経営責任者（ＣＥＯ）や他の株主から30億ドル（約3270億円）相当の株式を買い取ることで合意していた。

ウィーワークの特別委員会は７日の発表資料で、ソフトバンクＧは合意を履行しなかったことで、契約上の義務とフィデューシャリー・デューティー（信任を受けた者が履行すべき義務）に違反したと主張した。

特別委はベンチマーク・キャピタルのブルース・ダンリービー氏と、別の独立取締役ルー・フランクフォート氏から成る。

同資料で両氏は、「アクティビスト投資家からの高まる圧力にさらされているソフトバンクは契約上の義務を果たさず、ＴＯＢ完了を回避するための意図的なキャンペーンを行った」と主張。「ソフトバンクがウィーワークの少数株主の利益より自社の利益を優先し続けていることは遺憾だ」とした。

ソフトバンク側の広報担当者はコメントを控えた。ソフトバンクＧ株を保有するヘッジファンド運営会社エリオット・マネジメントは、ソフトバンクＧに企業価値を引き上げるよう求めている。

特別委はデラウェア州衡平法裁判所に提訴した。

原題：WeWork Directors Sue SoftBank Over Decision to Abandon Deal (1)（抜粋）



ウィーワーク共同創業者、億万長者の地位も陥落－ソフバンクＧ決定で

4/3(金) 3:45配信

Bloomberg
ウィーワーク共同創業者、億万長者の地位も陥落－ソフバンクＧ決定で

アダム・ニューマン氏

（ブルームバーグ）： シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークの共同創業者アダム・ニューマン氏に、新しい肩書ができた。元億万長者だ。

ソフトバンクグループは、昨年10月に合意したウィーワーク株30億ドル（約3240億円）の公開買い付け（ＴＯＢ）を取りやめると発表した。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、これによりニューマン氏の純資産は１年足らずの間に97％減の４億5000万ドルと、135億ドルの純資産が泡と消えたことになる。

ＴＯＢ中止で、ニューマン氏はウィーワーク株、最大９億7000万ドル相当を売却する計画が台無しとなる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で市場が混乱し、世界経済の姿を変えてしまう前から、ソフトバンクＧはＴＯＢの見直しを検討していた。

これでニューマン氏には10年前に共同創業したウィーワークの株式の多くが残ることになるが、価値はソフトバンクＧの提示額に及ばない公算が大きい。ウィーワークは昨年11月、従業員向けストックオプションの行使価格を4.12ドルに設定した。ソフトバンクＧが同社支援の一環として支払う予定だった価格は19.19ドルだ。

ニューマン氏の広報担当を務めるエイシャー・ゴールド氏はコメントを控えた。

新型コロナのパンデミックは、ウィーワークにも壊滅的な打撃を与えている。テナントが在宅勤務となり、ウィーワークの貸しオフィスはほぼ空っぽだ。同社社債は額面１ドル当たり40セント未満で取引され、利回りは36％に達している。競合のＩＷＧの株価は１－３月で60％下落した。

原題：Adam Neumann Ousted From Billionaire Ranks on SoftBank Reversal（抜粋）



ウィーワーク関係者の人生設計に狂い、ソフバンクＧのＴＯＢ中止で

4/6(月) 12:31配信

Bloomberg

（ブルームバーグ）： シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークに2013年から15年まで勤務したテディ・クレイマー氏は在職中、新市場開発担当ディレクターとしてさまざまな地域での新オフィス開設に携わった。報酬として付与されていたウィーワーク株を、昨年９月の新規株式公開（ＩＰＯ）で売却できるかもしれないと当初は考えていたが、ＩＰＯ計画はとん挫した。

第２の選択肢として、クレイマー氏らウィーワークの現旧スタッフは４月１日が期限だった株式公開買い付け（ＴＯＢ）でソフトバンクグループに保有株を売却できると伝えられていた。クレイマー氏は５万ー10万ドル（約543万ー1088万円）での売却を期待し、新たなシェアオフィス事業をサンフランシスコで起業。費用は株売却代金に頼っていた。

しかし、２日にソフトバンクＧはウィーワーク株主宛ての書簡で、ＴＯＢの中止を通知。ウィーワークの親会社ウィーの筆頭株主であるソフトバンクＧは既存株主からウィーワーク株最大30億ドルを買い付ける合意を撤回した。

突然の方針転換は、ソフトバンクＧからの支払いを当てにしていたクレイマー氏ら多くの一般社員に衝撃を与えた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が世界経済に打撃を与える中、一部の関係者は窮地に置かれている。約束されたＩＰＯでの株売却機会を失って失望した上に、高く評価されていたウィーワーク株の価値がほとんど失われる事態を目の当たりにした。

ソフトバンクＧのＴＯＢ中止は、スタートアップ企業の株を保有することの危険を浮き彫りにした。一時は米国で最も価値の高いスタートアップ企業と評価されたウィーワークでさえもそれは同じだ。

ソフトバンクＧはＴＯＢ中止の理由について、ウィーワークが現在、複数の米司法当局や米証券取引委員会（ＳＥＣ）から調査を受けている点などを挙げた。こうした調査が行われていることは、当初の買い付け合意の条件が満たされていないことを意味すると説明した。ソフトバンクＧとウィーワークの担当者はコメントを控えた。

原題：WeWork Staff Planned Lives Around Stock Deal That Just Collapsed（抜粋）