孫正義氏「純利益1兆円で法人税ゼロ」に国税庁が反撃の狼煙

孫正義氏「純利益1兆円で法人税ゼロ」に国税庁が反撃の狼煙

10/29(火) 16:00配信

NEWS ポストセブン
孫正義氏「純利益1兆円で法人税ゼロ」に国税庁が反撃の狼煙

狭まる包囲網（写真／AFP＝時事）

「世界の投資家はルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。（ソフトバンクは）合法的な範囲のなかである程度、節税を図っていく」

　今年６月に行なわれた株主総会でそう発言したのは、ソフトバンクG（グループ）会長兼社長の孫正義氏（62）だった。その姿勢に対し、国税庁は虎視眈々と反撃の機会をうかがっていたようだ。

「莫大な利益をあげながら法人税がゼロだなんて、他の納税者が納得するはずがないでしょう。これ以上の抜け穴は許されないと考えた国税は、今年末の税制改正に向け周到に政府・与党に根回しを続けてきました」（国税庁関係者）

　2018年3月期の連結決算で純利益約1兆円を計上していたソフトバンクGだが、「課税対象となる所得がない」として、法人税の支払いを免れていたことが明るみに出たのは今年6月。2016年に買収した海外子会社の株の一部をグループ内で譲渡するといったやり方で「欠損金」を生じさせ、1兆円の利益が税務上、相殺されたのだ。ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。

「グループ内の取引で実態に変化はないが、法人税はゼロになった。このやり方は適法な処理であり、国税庁も欠損金の計上時期の誤りを指摘するだけで、追徴課税を迫ることはできませんでした」

　来年も同じことが繰り返されてはならない──前出の国税庁関係者の言葉からは当局サイドのそんな“決意”が伝わってくる。

「海外子会社との株取引を利用した過度な節税策を防ぐようルールを変える。規制の詳細は財務省が詰め、与党の税調の議論も踏まえて、来年度の税制改正大綱に盛り込んでいくことになる」

　国民の多くが消費増税に苦しむ中、当然のことかもしれない。

　東京商工リサーチによれば上場企業の役員報酬ランキング（2019年3月期）では32億6600万円で1位のロナルド・フィッシャー副会長を筆頭にトップ10のうち半数をソフトバンクGの役員が占めた。孫氏の報酬は2億2900万円に止まるが、それとは別に株主配当で約102億円という収入を手にしている計算になる。

　ソフトバンクGを念頭に置いたとみられる規制強化の動きについて同社に問うと、「コメントを控えさせていただきます」（広報室）と答えるのみだが、グローバル企業にとって税による利益の流出は競争力を左右する死活問題だ。

「ソフトバンクGは大手会計事務所出身の“税務のプロ”を抱えている。孫氏の発言からもわかるように、節税が株主の利益になると考えている以上、別の策を講じるのではないか」（前出・伊藤氏）

　ソフトバンクグループVS国税庁の攻防―規制強化後の同社の法人税額がいくらになるか、見物である。

※週刊ポスト2019年11月8・15日号
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株価急落、いよいよ「ソフトバンク・ショック」を警戒すべきワケ

10/28(月) 7:01配信

現代ビジネス
株価急落、いよいよ「ソフトバンク・ショック」を警戒すべきワケ

写真：現代ビジネス
ソフトバンク「売り」が始まった！

　カリスマ経営者の孫正義氏が率いるソフトバンクグループで、ここへきて「異変」が起き始めた。

【衝撃の結果！】すごい的中率のAIがソフトバンクグループの株価を予測したら…

　発端は、ソフトバンクグループ傘下の「10兆円ファンド(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)」の投資先である米ウィーカンパニーをめぐるトラブル。ウィーカンパニーは『ウィーワーク(WeWork)』を運営するシェアハウス大手で将来有望視されていたテックカンパニーだが、ここへきて資金繰り問題が急浮上。それが出資元であるソフトバンクグループの経営を直撃しているのだ。

　「もともとウィーカンパニーは9月に新規上場(IPO)をする予定だったが、経営幹部をめぐるスキャンダルなどが発覚して上場延期に追い込まれた。赤字でも成長を優先する積極経営で突き進んできた同社だけに、まさかの上場延期で資金繰り問題が一気に噴出。これが大株主であるソフトバンクグループに飛び火しているわけです」(アナリスト)

　ソフトバンクグループへの影響は、まずなによりウィーカンパニーの「価値急落」が大きい。

　「10兆円ファンドを設立して以来、ソフトバンクグループは『ファンド会社化』を進めており、未上場などの有望企業に投資をして、その上場によって大きな利益を手にしてきた。ウィーカンパニーもそんな有望先のひとつで、その企業価値は『5兆円』とも言われていた。

　しかし、今回のトラブル後にはその価値急落が止まらず、一部で現在の価値が『約8000～9000億円』にまで落ちていると報じられるほど。ソフトバンクグループの将来性を危惧した投資家による『ソフトバンク売り』に発展しているかたちです」(前出・アナリスト)

　ファンドであれば投資先の経営悪化がみずからの経営に跳ね返ってくる――。ソフトバンクグループはここ数年で急速にファンド化を進めてきた中にあって、いままさにその巨大リスクに直面しているというわけだ。
株価急落、いよいよ「ソフトバンク・ショック」を警戒すべきワケ

写真：現代ビジネス
高まる不信感

　こうした事態を受けて、ソフトバンクグループは10月23日にウィーカンパニーを金融支援すると発表した。

　具体的には株式や社債などを通じて最大1兆円規模の資金支援をして、ウィーカンパニーのキャッシュフローを改善させるというもの。まさにソフトバンク「丸抱え」と言えるほどのサポートを表明したわけだが、それでもなお騒動が収まる気配はないところに今回の騒動の根深さがある。

　「今回の支援策で不可解なのは、ビジョン・ファンドの投資先であるウィーカンパニーが不調に陥ったことに対して、本体であるソフトバンクグループが支援を行うとしたことです。これではファンドと本体である会社の『境目』が曖昧になってしまうとして、投資家たちが不信感を高めている」(ファンドマネジャー)

　そんな投資家不信を示すように今回の支援策発表後もソフトバンクグループの株価は下げ止まらず、10月25日には4000円割れの安値にまで落ちた。

　じつはソフトバンクグループをめぐる不安はこれだけにとどまらない。財産ネット企業調査部長の藤本誠之氏が言う。

　「ソフトバンクグループは第二弾となる『ビジョン・ファンド』を組成する意欲があるが、今回の騒動でファンド運営の能力を疑われる可能性が出てきた。すでに第二号ファンドをめぐっては資金調達が難しくなりそうだとの報道も出ているが、第一弾と同じように10兆円を集められるかどうかが不透明になってきた。そうなれば、孫正義氏が進めている『ファンド会社化』にもブレーキがかかる恐れが出てくる」


孫正義が起死回生の「一手」…？

　そうした中、米中貿易戦争の過熱がまたソフトバンクグループの経営に「飛び火」しかねない事態も起きている。

　「昨年来より勃発した米中貿易戦争はいまだ収束する気配がない中、ここへきて米トランプ大統領が米国の株式市場から中国企業を締め出すような措置に出る可能性が出てきた。

　そうなると、アリババなど中国企業にも投資しているソフトバンクグループへの影響は必至。今回のウィーワーク騒動とダブルパンチで経営に痛手になりかねないわけです」(前出・ファンドマネジャー)

　そんなソフトバンクグループの窮地を示すように、株式市場ではPBR(株価純資産倍率)が1倍割れ寸前にまでなってきた。前出・藤本氏も言う。

　「ソフトバンクグループの株価は大きく調整しています。しばらくは不透明感の払拭は難しく、上値の重い展開が続きそうです」

　カリスマ経営者として知られる孫正義氏にとっては最大ピンチが訪れたといえるが、過去にも孫氏はこうしたチャンスを跳ね返してきたのもまた事実である。

　「たとえば出資先である米通信大手のスプリントが経営不振になった際、ソフトバンクグループの株価も下がったが、そのときは孫正義氏が『自社株買い』という決断をすることで株価を復活させたことがある。今回もそうした孫氏ならでは一手が出てくる可能性を期待して、個人投資家の中にはソフトバンクグループの株をむしろ買い進んでいる者も少なくない」(前出・アナリスト)

　一方で、大手機関投資家勢はソフトバンク売りを仕掛けており、ソフトバンクグループの株価はまさに一進一退の攻防に入った。

　しばらく同社の一挙手一投足から目が離せなくなってきたわけだ。
株価急落、いよいよ「ソフトバンク・ショック」を警戒すべきワケ

写真：現代ビジネス
復活の理由

　そんなソフトバンクグループとは対照的に、今週の『Phantom株価予報AIエンジン』が上昇相場を予想するのが野村ホールディングス (8604)である。

　野村ホールディングスといえば、「ガリバー」と呼ばれる日本最大級の証券会社。ここのところは業績不振や不祥事続きで地位低下に歯止めがきかない状況になっていたが、じつはいま株価復活の兆しが出てきていることをご存じだろうか。

　前出・藤本氏が言う。

　「野村ホールディングスはLINEと組んだLINE証券で、今まで取りきれなかった、ネットでの売買を行う投資家層や、未経験者・初心者層の折り込みを狙うなど新しい動きが目立ってきた。そうした状況を好感する向きもあり、大きく下落してきた同社の株価が、じつは今夏からリバウンド相場に入っています。しばらく、この流れは続きそうです」


一寸先は闇は、光か…？

　最後に、今週の『Phantom株価予報AIエンジン』が注目するもう一つの銘柄を紹介しよう。

　MonotaRO(3064)がそれ。

　こちらは野村ホールディングスと同様、上昇相場が予想されている。

　前出・藤本氏が言う。

　「MonotaROは、工場・工事用間接資材のネット通販のガリバー企業。プロ向けの圧倒的な品揃えと自社物流による短納期で人気が高いことで知られています。

　そんな同社は10月24日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は37億円で前年同期比7.6％増益と若干増益率は鈍ったものの底堅い好決算が評価されて、株価が急騰しています。上値を抜けてきたので、しばらく堅調相場が続きそうです」

　一寸先は闇であると同時に、一歩先に光があふれているのがまた株式市場だ。揺れ動く株式市場でいかに勝ち続けるか――そんな今週の日本株市場ではソフトバンクグループ、野村ホールディングス、MonotaROの3社に注目したい。

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「今週のAI株価予報」とは
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　●財産ネット社(https://zaisan.net/)が独自開発した株価予測AI『Phantom AI』が、トレンド分析し、未来の株価を計算しています●「目標株価」は、翌営業日に80％以上通過すると期待される範囲になります(225銘柄でバックテスト検証済)●「押し目買いゾーン」、「吹き値売りゾーン」は、一般的には上髭下髭エリアです。一時的に値が動いた場合、その後目標株価へ収束する可能性が高いゾーンです。ゾーンを超えて推移した場合は、当エンジンの想定を超えるイベントが発生した可能性が高くなります●この予測をもとに個別銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。