中国人留学生は「知的財産の収集人」 米当局は中国の「侵略」をこう防ぐ、日本は「どこ」を規制強化すべきか
8/18(水) 13:01配信
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東洋経済オンライン
激化する米中対立。アメリカが神経を尖らせているのは中国による技術収集だという（写真：bushton3／iStock）
もしコロナ禍がなかったとしたら、この夏最大の話題は東京五輪だったはずだ。それに並ぶもうひとつのニュースは、激化する米中対立だったのではないか。南シナ海進出やウイグル弾圧など懸案が数あるなか、アメリカが神経を尖らせているのが中国による技術収集である。
中国は自国の影響力、支配力を強化しようと、価値ある技術やデータの収集をなりふり構わずに進めている。その「手法」のひとつが、アメリカの大学や研究所に在籍する中国人留学生を「学術スパイ」として使うものという。では日本の大学は大丈夫なのか。読売新聞取材班による新刊『中国「見えない侵略」を可視化する』から抜粋して紹介する。
中国で五輪「日本人選手」に誹謗中傷続く2つの訳
■最先端技術を獲得させる
法務省の出入国管理統計によると、日本への留学生新規入国者数は、2015年の9万9556人から2019年には12万1637に増えた。このうち中国人は、2015年の3万2830人から4万7666人に伸び、実数、割合とも増えており、彼らなしでは経営が立ちゆかなくなる大学が少なくないのが実態だ。
ただ、中国人留学生には「学術スパイ」のリスクが避けられず、アメリカでは対応を強化している。
2019年10月に公表されたFBIの報告書「中国:アカデミアへのリスク」は、中国当局が、アメリカに渡った中国人留学生を「知的財産の収集人」として活用し、「技術情報窃取のための標的を物色させている」と指摘する。
Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Mathematics(数学)の頭文字から取った「STEM」と呼ばれる理系分野の大学院生、博士課程修了者、大学教授らが対象になっており、アメリカの研究機関から経済・科学・技術情報を収集する役割を期待されているという。
報告書は、中国が留学生らに「いかなる手段を使ってでも最先端技術の獲得のノルマを達成させようとしている」とし、「中国の戦略的意図を認識しておく必要」があると注意を呼びかけている。
日本の研究開発戦略センターの報告書は、米大学などに所属する中国系研究者が「学術スパイ」で起訴された事例を紹介している。
イリノイ工科大の大学院生は、中国政府の諜報機関に雇われ、情報収集などの工作にあたっていたとして「外国政府諜報員罪」で2018年9月に起訴された。カリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)の非常勤教授は、軍事転用が可能なマイクロチップを入手して中国に密輸していた。
テキサス大教授は、学術研究の名目でシリコンバレーのハイテク会社と契約を結び、入手した技術をファーウェイに提供していた。ハーバード大客員研究員は、大学病院から盗み出した生体サンプルを持って出国しようとし、空港で摘発された。
不当な手段による知財侵害の損害額について、FBIは「年間2250億～6000億ドル」(約24兆7500億～約66兆円)と推計している。
海外から帰ってくるという意味の「海帰」と発音が同じであることから、中国では外国に一時的に出て行く留学生を「海亀〈ハイグイ〉」と呼ぶ。留学生らは当初は技術窃取の意図を持っていなくても、中国では国家情報法により国の情報活動への協力が義務づけられており、中国当局に要請されれば拒否できないとの見方が強い。
この問題に詳しい日本政府の元高官は、「中国人留学生は、帰国時には中国大使館の許可が必要だ。その過程で情報を吸い上げられている」と話す。
民間の留学生を活用するだけではない。中国は、中国軍などに所属する科学者を留学生として送り込み、機微な技術を獲得させる手法も用いている。軍とのつながりを隠して留学するケースもあるという。
2019年11月に豪戦略政策研究所が出した報告書によると、2017年までの10年間で、中国軍に所属する2500人以上の科学者が日本を含む海外に派遣された可能性があるという。
北京航空航天大、北京理工大、ハルビン工業大──。
報告書は、中国の少なくとも60の大学が軍事や防衛と密接なつながりがあると分析し、次のように指摘する。
「中国の大学との連携が、中国軍や治安当局によって利用されるリスクが高まっている。多額の公的資金を受け取っている各国の大学は、人権や安全保障を害することを回避する義務を負っている」
■ビザ発給を厳格化したトランプ政権
こうした留学生による「学術スパイ」を防ごうと、トランプ政権は2018年6月、中国人留学生らの査証(ビザ)発給を厳格化した。情報機関が留学生の経歴や個人情報を調べ上げ、発給を拒否するケースが増えている。中国人向けの発給はこの結果、45％減少したという。
それでも、経歴を偽って留学したり、留学を試みたりするケースが相次いでいる。ボストン大学の元留学生は、中国軍に所属する身分を隠して留学し、情報収集などの工作活動に従事したとして2020年1月に起訴された。スタンフォード大の客員研究員も、中国軍所属の身分を隠して学術交流訪問のビザを申請した。
アメリカ政府は2020年7月22日、在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命じた。ポンペオ国務長官は23日に行った演説で、「中国の学生や会社員は、ただの学生や会社員ではない。その多くが知的財産を盗み、国に持ち帰るために来ている。ヒューストンの中国総領事館閉鎖を命じたのは、知的財産窃取とスパイの拠点だからだ」と断じた。同総領事館内では24日午後が退去期限とされる中、文書を焼却する様子が確認された。
中国人留学生がもたらすリスクは、当然ながら日本も例外ではない。
「研究者Yが希望する研究テーマが輸出管理担当部署で把握している機微研究分野に合致した」
「X教員による外国人研究者Yの受け入れについて、輸出管理上の手続きは行っていたが、審査が未完了のまま、教授会で受け入れ決定が行われた。その後、研究テーマが機微な技術分野に該当し得ること及び研究者Yの経歴に(大量破壊兵器に関連している恐れがある)外国ユーザーリスト掲載機関での研究実績があることが判明した」
いずれも、日本の大学の現場で実際に起きた事例だ。ヒヤリとしたり、ハッとしたりしたケースを列挙した経済産業省の「ヒヤリハット事例集」に掲載されている。
オーストラリア戦略政策研究所は、山陰地方と北関東の3つの大学が、中国共産党のスパイ活動を支援しているとされる「国際関係学院」から中国人留学生を受け入れたと指摘している。
東北大では2009年にイラン人留学生が使用済み核燃料の再処理に関する研究をしていた問題が発覚し、これを契機に2010年3月、学内に輸出管理の一元的な対応を行う「安全保障輸出管理委員会」を設けた。教員が運営にあたる中、事務職員3人が常駐し、技術流出に目を光らせている。
委員長を長く務めた佐々木孝彦・東北大金属材料研究所副所長は、「個々の教員の判断に任せるのではなく、共同研究や実験データの持ち出しを組織として漏れなくチェックできるようになった」と意義を語る。
しかし、こうした先進的な取り組みを行う大学ばかりではない。文部科学省によると、2019年2月時点で留学生の受け入れなどを管理する担当部署を設けている大学は、国立では94％に上る一方、公立・私立では45％にとどまっていた。2020年には公立・私立も55％と改善傾向が見られるが、依然として全体では67％でしかない。
この問題に詳しい国立大教授によると、管理担当部署があっても、受け入れ担当の教授が「この留学生にはそんな意図はない」と主張した場合、「あなたが責任を持ってくださいね」と言って留学を認めてしまうケースが少なくないという。
大学が調査をしている場合でも、虚偽の申請をチェックするのは困難だとの声が出ている。それに加えて日本政府には、アメリカのように中国人留学生一人一人のバックグラウンドを審査する能力はない。アメリカ側の調査も日本と情報共有されていない。
■日本留学のあと「国防七校」へ戻った例
中国人留学生をめぐっては、日本で科研費を受領して研究をした後、中国の国防七校に戻り、軍事研究に関与している可能性があるケースも、日本政府は3例を確認している。
1人目は、2012～2015年にかけて九州の大学に留学し、ハルビン工程大船舶工程学院に戻った中国人研究者だ。日本滞在中、浮体式洋上風力発電システムに関する科研費を受領した研究に関与し、研究成果として指導教授と連名で論文を発表していた。中国に帰国後、国防技術の発展に寄与した研究者に授与される「国防科技工業科学技術進歩一等賞」を受賞しているという。
2人目は、ハルビン工業大教授だ。同大は、外国ユーザーリストに掲載されている。教授は2001～2004年にかけて、関西と九州の2つの大学で金属材料などに関する研究活動を行った。帰国後、中国の軍需企業である「中国航発ハルビン軸受有限公司」の技術主席顧問専門家に就任した。
3人目は南京航空航天大教授で、1991年度から2007年度にかけて東北地方の大学で研究に従事した。政府によると、この間、17件、総額約1億3000万円の科研費を受領した。加えて、文科省、経産省などから3億円以上の研究助成金を受けていたとみられる。
中国に戻ってからは、国防科工委イノベーションチームに選ばれた。軍事研究の装備研究プロジェクトの助成も得ていた。
留学生を通じた、日本の安全保障を害しかねない技術流出は、現在進行形で起きていると考えておかなければならないのではないか。
読売新聞取材班
gar***** | 5時間前
学生と称して日本の知識を盗むなんて昔から有る事です。
日本にはスパイ防止法がないので奴らのやりたい放題です。
法案を作るにも反対する反日議員が大勢居ますので作れない状態です。
情けないかな、中国に寄り添う保守派議員も大勢居ます。
日本は早急にスパイ防止法並びに領土の取得が出来ない法整備を進めるべきです。
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PMB**** |4時間前
日本もピザ厳格化などで対応する必要があると思います。それは中国だけでなく日本の隣国に対してもピザは厳格化する必要があります。
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******・??? |5時間前
それを期待するなら、総理大臣は田母神俊雄しか居ないよ。
親中派議員は即刻クビ。
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三毛 |3時間前
遣唐使、遣隋使のことはなんでしょうね。堂々と持って帰るね。
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uma***** |3時間前
今の中国のテクノロジー100％が米国の工科大とか企業に留学生や研修生として中国から派遣された『海亀』と呼ばれる留学生達が帰国後高額な給料でポストを与えられ習得した全てを国で応用活用した結果です。
この海亀達は中国全土から優秀さを認められ集められ留学費、生活費全て国負担で必ず帰国条件で国外に出しています。
米国は遅かりしですが、今は中国国籍の留学生受け入れが難しいので、他の国籍(日本やカナダ)を取得しその国からの申請を狙っています。
それだけ米国のテクノロジー開発は凄まじいという事でしょう。
イスラエルも国土が狭く頭脳戦で市場を狙わないといけないんですが、自動運転技術のライダーは独自に開発した米国製より優れているので中国もいち早く狙っています。
日本も中国人留学生(海亀)には気をつけた方が良いですよ。全部盗む目的ですからね。
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007 |4時間前
米上下院議会からも２Ｆは赤狩りリストに、日本の大物国会議員で登録されております。
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chi***** |3時間前
この際、敵国扱いにして留学生の受け入れ拒否をゴールに決めてどんどん規制していけばいい気がする。
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cvb***** |3時間前
中国留学生さん達の主食でもあるコウモリは、どこで手に入れているのでしょうか？
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cvb***** |4時間前
悪質中国留学生用のワクチンを早く開発して頂きたい。
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アメリカンじじ |5時間前
盗む価値ある知識あるんですか？
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世界のｍｍｍ | 6時間前
いつの間にか外国人が地方公務員で働いておりますが・・・
日本を担う日本人を大切にしないとだめですね。
派遣で若者の給料は年収200万を切りました。
それどころか覇権切りも堂々と横行します。
平均年収は韓国台湾に抜かれています。
日本を衰退させる元凶が派遣です。
奴らの最終目的は公務員を全て派遣にして行政を牛耳ることです。
そのうち警察も町で工事の交通誘導しているおじさんの同じ会社が行うわけです。
地方の公務員、40歳前ですが手取り300万ありません。
地方では既に派遣の恐怖が始まっていると思いますよ。
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半蔵 |5時間前
日本の強さであり、欧米から脅威であった終身雇用制度が瓦解したのも一因ですね。働き方の多様性とか流動性とか耳障りの良い言葉を弄し、単純労働派遣を推進した小泉氏や、その元締め竹中氏の罪は深い。
こ
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ttt***** |5時間前
残念ながら日本人だから信用できるという話でもありません。一部の日本人は簡単に金で転びます。新幹線に至っては技術を盗まれるというより日本側が自ら差し出しました。
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kua***** |6時間前
へいぞうさんは米国ではなく中韓の回し者だったわけか
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kam***** |5時間前
竹中平蔵と小泉純一郎の大罪。日本をぶっ潰した。(-.-)
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icc***** |5時間前
京都府北部のF市の地方公務員の給料は、600～700万円ありますが!
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irz***** |3時間前
韓国の年収の数字はカラクリがあって実質は日本より遥か下です。
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世界のｍｍｍ |5時間前
高市さんを総理にして自主防衛の強化と派遣労働の禁止そしてpンコの禁止をするべきです。
日本は10年後にはタイやベトナムに給料で抜かれます。
100円の寿司で喜ぶのは間違いです。
年収を倍にして寿司は200円になればいいのです。
物価が安いと給料は上がりません。
寿司が2倍になっても家や車が2倍になることはありません。
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lam***** |5時間前
東京の電気店に行ったら、3人に１人くらいは中国人でびっくりしました。
彼らは商品に詳しいし、日本語もペラペラで、優秀なのでしょう。
しかし、彼らが日本の給料をもらうということは、日本人の若者がわりを食うということになります。
国籍差別はいけないとか色々言われていますが、差別うんぬん以前に、日本国籍の人を大事にしないと、国が傾く原因になりそうです。
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esn***** | 6時間前
留学生を国別、目的別に等級分けして就学可能な学部を制限すべきだろうね。
当然中露韓北については、文学部などの学部に限定、就学後の就労は禁止。それ以外は日本への有効度安全保障上の関係貢献度などに応じて就学可能な学部の制限はフル解除から一部限定まで決めればいい。また就学後就労希望の学生も先に述べた基準で受けいれをすればよい。
敵対的国家出身者について日本に貢献度の高い国出身者と同様に扱う事の方が差別だよ。
それにそういった無駄な留学生を切る事で日本人学生に回せる金は当然増える。学習意欲も実績もある日本人学生にどんどん金回せ。
特に賃金においては平均は全くあてにならないどころか誤解が進む指標である事を知らん人がまだ居たんだとちょっと驚いてます。韓国の平均賃金が日本より上なのに何故あぁまで韓国人の生活が悲惨なのか、米国の半数の労働者の年収が190万以下なのかきっと素晴らしい説明が出来るんでしょう
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hyc***** | 5時間前
お人好しにも程があるだろ。。。
中国共産党が半永久的に民主主義に対する脅威である事を肝に銘じて付き合わなくては！
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YONMU | 5時間前
留学生よりも…
即戦力になる技術者やイラストレーターの流出を止める方が重要かと。
すでに遅きに失した感はありますが、日本の技術、文化が盗まれるのは許しがたい。
返信1
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tam***** | 6時間前
以前これを発言した情報系の大学教授が差別ってことで袋叩きにされてましたね
中国人留学生を情報セキュリティ企業が雇うわけ無いだろって内容だったはず
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jac***** | 5時間前
日本は情報・技術の流出は避けられないだろ。そもそも政府が凡庸で何も対策しない。やってもザル。問題があればお決まりの想定外というだけ。
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mon***** | 5時間前
中国留学生もそうだが、日本学術会議を解体か、委員の選任基準を大幅に見直すべきだ。
多くが日本共産党の息のかかった人間ばかり名を連ね、中国共産党に利となる行動ばかりで、日本の国力を低下させている。
内なるスパイを排除することが必須である。
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ame***** | 5時間前
中国人留学生を規制する必要がある、中国人は共産党から求められれば情報を提供しなければならない法律があるので本人にその気がなくてもスパイになる可能性がある。これは中国人差別ではなく国防なので仕方がない、
日本の大学は特定の国の留学生を規制するなんてことは自分からは言い出せないだろうから国会でちゃんと法律を作って規制すべきだと思う。
もう中国に対してまあいいだろう、とかなあなあで済ませる段階はとっくに過ぎている。国際的にも中国に対抗して包囲するのが当然の流れなのでこの流れに遅れると批判の対象になると思う。
返信0
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****************** | 5時間前
日本の大学はバブル世代が多すぎ、というか大半の席を占有してしまっている。終身雇用のせいで無茶苦茶、今油の乗るはずの若い世代が軒並み研究者に慣れていない。
バブル教授をリストラして若い研究者に機会を与えるべき
特に国立の文系教授は減らすべき、ゴチャゴチャ言い訳は無視するべき
政治家も爺さんばっかだからこのままでは動かない
若者は将来を考えるなら政治家をもっと突き上げるべき
返信0
8/18(水) 13:01配信
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東洋経済オンライン
激化する米中対立。アメリカが神経を尖らせているのは中国による技術収集だという（写真：bushton3／iStock）
もしコロナ禍がなかったとしたら、この夏最大の話題は東京五輪だったはずだ。それに並ぶもうひとつのニュースは、激化する米中対立だったのではないか。南シナ海進出やウイグル弾圧など懸案が数あるなか、アメリカが神経を尖らせているのが中国による技術収集である。
中国は自国の影響力、支配力を強化しようと、価値ある技術やデータの収集をなりふり構わずに進めている。その「手法」のひとつが、アメリカの大学や研究所に在籍する中国人留学生を「学術スパイ」として使うものという。では日本の大学は大丈夫なのか。読売新聞取材班による新刊『中国「見えない侵略」を可視化する』から抜粋して紹介する。
中国で五輪「日本人選手」に誹謗中傷続く2つの訳
■最先端技術を獲得させる
法務省の出入国管理統計によると、日本への留学生新規入国者数は、2015年の9万9556人から2019年には12万1637に増えた。このうち中国人は、2015年の3万2830人から4万7666人に伸び、実数、割合とも増えており、彼らなしでは経営が立ちゆかなくなる大学が少なくないのが実態だ。
ただ、中国人留学生には「学術スパイ」のリスクが避けられず、アメリカでは対応を強化している。
2019年10月に公表されたFBIの報告書「中国:アカデミアへのリスク」は、中国当局が、アメリカに渡った中国人留学生を「知的財産の収集人」として活用し、「技術情報窃取のための標的を物色させている」と指摘する。
Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学)、Mathematics(数学)の頭文字から取った「STEM」と呼ばれる理系分野の大学院生、博士課程修了者、大学教授らが対象になっており、アメリカの研究機関から経済・科学・技術情報を収集する役割を期待されているという。
報告書は、中国が留学生らに「いかなる手段を使ってでも最先端技術の獲得のノルマを達成させようとしている」とし、「中国の戦略的意図を認識しておく必要」があると注意を呼びかけている。
日本の研究開発戦略センターの報告書は、米大学などに所属する中国系研究者が「学術スパイ」で起訴された事例を紹介している。
イリノイ工科大の大学院生は、中国政府の諜報機関に雇われ、情報収集などの工作にあたっていたとして「外国政府諜報員罪」で2018年9月に起訴された。カリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)の非常勤教授は、軍事転用が可能なマイクロチップを入手して中国に密輸していた。
テキサス大教授は、学術研究の名目でシリコンバレーのハイテク会社と契約を結び、入手した技術をファーウェイに提供していた。ハーバード大客員研究員は、大学病院から盗み出した生体サンプルを持って出国しようとし、空港で摘発された。
不当な手段による知財侵害の損害額について、FBIは「年間2250億～6000億ドル」(約24兆7500億～約66兆円)と推計している。
海外から帰ってくるという意味の「海帰」と発音が同じであることから、中国では外国に一時的に出て行く留学生を「海亀〈ハイグイ〉」と呼ぶ。留学生らは当初は技術窃取の意図を持っていなくても、中国では国家情報法により国の情報活動への協力が義務づけられており、中国当局に要請されれば拒否できないとの見方が強い。
この問題に詳しい日本政府の元高官は、「中国人留学生は、帰国時には中国大使館の許可が必要だ。その過程で情報を吸い上げられている」と話す。
民間の留学生を活用するだけではない。中国は、中国軍などに所属する科学者を留学生として送り込み、機微な技術を獲得させる手法も用いている。軍とのつながりを隠して留学するケースもあるという。
2019年11月に豪戦略政策研究所が出した報告書によると、2017年までの10年間で、中国軍に所属する2500人以上の科学者が日本を含む海外に派遣された可能性があるという。
北京航空航天大、北京理工大、ハルビン工業大──。
報告書は、中国の少なくとも60の大学が軍事や防衛と密接なつながりがあると分析し、次のように指摘する。
「中国の大学との連携が、中国軍や治安当局によって利用されるリスクが高まっている。多額の公的資金を受け取っている各国の大学は、人権や安全保障を害することを回避する義務を負っている」
■ビザ発給を厳格化したトランプ政権
こうした留学生による「学術スパイ」を防ごうと、トランプ政権は2018年6月、中国人留学生らの査証(ビザ)発給を厳格化した。情報機関が留学生の経歴や個人情報を調べ上げ、発給を拒否するケースが増えている。中国人向けの発給はこの結果、45％減少したという。
それでも、経歴を偽って留学したり、留学を試みたりするケースが相次いでいる。ボストン大学の元留学生は、中国軍に所属する身分を隠して留学し、情報収集などの工作活動に従事したとして2020年1月に起訴された。スタンフォード大の客員研究員も、中国軍所属の身分を隠して学術交流訪問のビザを申請した。
アメリカ政府は2020年7月22日、在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命じた。ポンペオ国務長官は23日に行った演説で、「中国の学生や会社員は、ただの学生や会社員ではない。その多くが知的財産を盗み、国に持ち帰るために来ている。ヒューストンの中国総領事館閉鎖を命じたのは、知的財産窃取とスパイの拠点だからだ」と断じた。同総領事館内では24日午後が退去期限とされる中、文書を焼却する様子が確認された。
中国人留学生がもたらすリスクは、当然ながら日本も例外ではない。
「研究者Yが希望する研究テーマが輸出管理担当部署で把握している機微研究分野に合致した」
「X教員による外国人研究者Yの受け入れについて、輸出管理上の手続きは行っていたが、審査が未完了のまま、教授会で受け入れ決定が行われた。その後、研究テーマが機微な技術分野に該当し得ること及び研究者Yの経歴に(大量破壊兵器に関連している恐れがある)外国ユーザーリスト掲載機関での研究実績があることが判明した」
いずれも、日本の大学の現場で実際に起きた事例だ。ヒヤリとしたり、ハッとしたりしたケースを列挙した経済産業省の「ヒヤリハット事例集」に掲載されている。
オーストラリア戦略政策研究所は、山陰地方と北関東の3つの大学が、中国共産党のスパイ活動を支援しているとされる「国際関係学院」から中国人留学生を受け入れたと指摘している。
東北大では2009年にイラン人留学生が使用済み核燃料の再処理に関する研究をしていた問題が発覚し、これを契機に2010年3月、学内に輸出管理の一元的な対応を行う「安全保障輸出管理委員会」を設けた。教員が運営にあたる中、事務職員3人が常駐し、技術流出に目を光らせている。
委員長を長く務めた佐々木孝彦・東北大金属材料研究所副所長は、「個々の教員の判断に任せるのではなく、共同研究や実験データの持ち出しを組織として漏れなくチェックできるようになった」と意義を語る。
しかし、こうした先進的な取り組みを行う大学ばかりではない。文部科学省によると、2019年2月時点で留学生の受け入れなどを管理する担当部署を設けている大学は、国立では94％に上る一方、公立・私立では45％にとどまっていた。2020年には公立・私立も55％と改善傾向が見られるが、依然として全体では67％でしかない。
この問題に詳しい国立大教授によると、管理担当部署があっても、受け入れ担当の教授が「この留学生にはそんな意図はない」と主張した場合、「あなたが責任を持ってくださいね」と言って留学を認めてしまうケースが少なくないという。
大学が調査をしている場合でも、虚偽の申請をチェックするのは困難だとの声が出ている。それに加えて日本政府には、アメリカのように中国人留学生一人一人のバックグラウンドを審査する能力はない。アメリカ側の調査も日本と情報共有されていない。
■日本留学のあと「国防七校」へ戻った例
中国人留学生をめぐっては、日本で科研費を受領して研究をした後、中国の国防七校に戻り、軍事研究に関与している可能性があるケースも、日本政府は3例を確認している。
1人目は、2012～2015年にかけて九州の大学に留学し、ハルビン工程大船舶工程学院に戻った中国人研究者だ。日本滞在中、浮体式洋上風力発電システムに関する科研費を受領した研究に関与し、研究成果として指導教授と連名で論文を発表していた。中国に帰国後、国防技術の発展に寄与した研究者に授与される「国防科技工業科学技術進歩一等賞」を受賞しているという。
2人目は、ハルビン工業大教授だ。同大は、外国ユーザーリストに掲載されている。教授は2001～2004年にかけて、関西と九州の2つの大学で金属材料などに関する研究活動を行った。帰国後、中国の軍需企業である「中国航発ハルビン軸受有限公司」の技術主席顧問専門家に就任した。
3人目は南京航空航天大教授で、1991年度から2007年度にかけて東北地方の大学で研究に従事した。政府によると、この間、17件、総額約1億3000万円の科研費を受領した。加えて、文科省、経産省などから3億円以上の研究助成金を受けていたとみられる。
中国に戻ってからは、国防科工委イノベーションチームに選ばれた。軍事研究の装備研究プロジェクトの助成も得ていた。
留学生を通じた、日本の安全保障を害しかねない技術流出は、現在進行形で起きていると考えておかなければならないのではないか。
読売新聞取材班
gar***** | 5時間前
学生と称して日本の知識を盗むなんて昔から有る事です。
日本にはスパイ防止法がないので奴らのやりたい放題です。
法案を作るにも反対する反日議員が大勢居ますので作れない状態です。
情けないかな、中国に寄り添う保守派議員も大勢居ます。
日本は早急にスパイ防止法並びに領土の取得が出来ない法整備を進めるべきです。
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PMB**** |4時間前
日本もピザ厳格化などで対応する必要があると思います。それは中国だけでなく日本の隣国に対してもピザは厳格化する必要があります。
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******・??? |5時間前
それを期待するなら、総理大臣は田母神俊雄しか居ないよ。
親中派議員は即刻クビ。
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三毛 |3時間前
遣唐使、遣隋使のことはなんでしょうね。堂々と持って帰るね。
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uma***** |3時間前
今の中国のテクノロジー100％が米国の工科大とか企業に留学生や研修生として中国から派遣された『海亀』と呼ばれる留学生達が帰国後高額な給料でポストを与えられ習得した全てを国で応用活用した結果です。
この海亀達は中国全土から優秀さを認められ集められ留学費、生活費全て国負担で必ず帰国条件で国外に出しています。
米国は遅かりしですが、今は中国国籍の留学生受け入れが難しいので、他の国籍(日本やカナダ)を取得しその国からの申請を狙っています。
それだけ米国のテクノロジー開発は凄まじいという事でしょう。
イスラエルも国土が狭く頭脳戦で市場を狙わないといけないんですが、自動運転技術のライダーは独自に開発した米国製より優れているので中国もいち早く狙っています。
日本も中国人留学生(海亀)には気をつけた方が良いですよ。全部盗む目的ですからね。
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米上下院議会からも２Ｆは赤狩りリストに、日本の大物国会議員で登録されております。
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chi***** |3時間前
この際、敵国扱いにして留学生の受け入れ拒否をゴールに決めてどんどん規制していけばいい気がする。
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cvb***** |3時間前
中国留学生さん達の主食でもあるコウモリは、どこで手に入れているのでしょうか？
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cvb***** |4時間前
悪質中国留学生用のワクチンを早く開発して頂きたい。
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アメリカンじじ |5時間前
盗む価値ある知識あるんですか？
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世界のｍｍｍ | 6時間前
いつの間にか外国人が地方公務員で働いておりますが・・・
日本を担う日本人を大切にしないとだめですね。
派遣で若者の給料は年収200万を切りました。
それどころか覇権切りも堂々と横行します。
平均年収は韓国台湾に抜かれています。
日本を衰退させる元凶が派遣です。
奴らの最終目的は公務員を全て派遣にして行政を牛耳ることです。
そのうち警察も町で工事の交通誘導しているおじさんの同じ会社が行うわけです。
地方の公務員、40歳前ですが手取り300万ありません。
地方では既に派遣の恐怖が始まっていると思いますよ。
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半蔵 |5時間前
日本の強さであり、欧米から脅威であった終身雇用制度が瓦解したのも一因ですね。働き方の多様性とか流動性とか耳障りの良い言葉を弄し、単純労働派遣を推進した小泉氏や、その元締め竹中氏の罪は深い。
こ
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ttt***** |5時間前
残念ながら日本人だから信用できるという話でもありません。一部の日本人は簡単に金で転びます。新幹線に至っては技術を盗まれるというより日本側が自ら差し出しました。
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kua***** |6時間前
へいぞうさんは米国ではなく中韓の回し者だったわけか
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kam***** |5時間前
竹中平蔵と小泉純一郎の大罪。日本をぶっ潰した。(-.-)
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icc***** |5時間前
京都府北部のF市の地方公務員の給料は、600～700万円ありますが!
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irz***** |3時間前
韓国の年収の数字はカラクリがあって実質は日本より遥か下です。
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世界のｍｍｍ |5時間前
高市さんを総理にして自主防衛の強化と派遣労働の禁止そしてpンコの禁止をするべきです。
日本は10年後にはタイやベトナムに給料で抜かれます。
100円の寿司で喜ぶのは間違いです。
年収を倍にして寿司は200円になればいいのです。
物価が安いと給料は上がりません。
寿司が2倍になっても家や車が2倍になることはありません。
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lam***** |5時間前
東京の電気店に行ったら、3人に１人くらいは中国人でびっくりしました。
彼らは商品に詳しいし、日本語もペラペラで、優秀なのでしょう。
しかし、彼らが日本の給料をもらうということは、日本人の若者がわりを食うということになります。
国籍差別はいけないとか色々言われていますが、差別うんぬん以前に、日本国籍の人を大事にしないと、国が傾く原因になりそうです。
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esn***** | 6時間前
留学生を国別、目的別に等級分けして就学可能な学部を制限すべきだろうね。
当然中露韓北については、文学部などの学部に限定、就学後の就労は禁止。それ以外は日本への有効度安全保障上の関係貢献度などに応じて就学可能な学部の制限はフル解除から一部限定まで決めればいい。また就学後就労希望の学生も先に述べた基準で受けいれをすればよい。
敵対的国家出身者について日本に貢献度の高い国出身者と同様に扱う事の方が差別だよ。
それにそういった無駄な留学生を切る事で日本人学生に回せる金は当然増える。学習意欲も実績もある日本人学生にどんどん金回せ。
特に賃金においては平均は全くあてにならないどころか誤解が進む指標である事を知らん人がまだ居たんだとちょっと驚いてます。韓国の平均賃金が日本より上なのに何故あぁまで韓国人の生活が悲惨なのか、米国の半数の労働者の年収が190万以下なのかきっと素晴らしい説明が出来るんでしょう
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hyc***** | 5時間前
お人好しにも程があるだろ。。。
中国共産党が半永久的に民主主義に対する脅威である事を肝に銘じて付き合わなくては！
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YONMU | 5時間前
留学生よりも…
即戦力になる技術者やイラストレーターの流出を止める方が重要かと。
すでに遅きに失した感はありますが、日本の技術、文化が盗まれるのは許しがたい。
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tam***** | 6時間前
以前これを発言した情報系の大学教授が差別ってことで袋叩きにされてましたね
中国人留学生を情報セキュリティ企業が雇うわけ無いだろって内容だったはず
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jac***** | 5時間前
日本は情報・技術の流出は避けられないだろ。そもそも政府が凡庸で何も対策しない。やってもザル。問題があればお決まりの想定外というだけ。
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mon***** | 5時間前
中国留学生もそうだが、日本学術会議を解体か、委員の選任基準を大幅に見直すべきだ。
多くが日本共産党の息のかかった人間ばかり名を連ね、中国共産党に利となる行動ばかりで、日本の国力を低下させている。
内なるスパイを排除することが必須である。
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ame***** | 5時間前
中国人留学生を規制する必要がある、中国人は共産党から求められれば情報を提供しなければならない法律があるので本人にその気がなくてもスパイになる可能性がある。これは中国人差別ではなく国防なので仕方がない、
日本の大学は特定の国の留学生を規制するなんてことは自分からは言い出せないだろうから国会でちゃんと法律を作って規制すべきだと思う。
もう中国に対してまあいいだろう、とかなあなあで済ませる段階はとっくに過ぎている。国際的にも中国に対抗して包囲するのが当然の流れなのでこの流れに遅れると批判の対象になると思う。
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****************** | 5時間前
日本の大学はバブル世代が多すぎ、というか大半の席を占有してしまっている。終身雇用のせいで無茶苦茶、今油の乗るはずの若い世代が軒並み研究者に慣れていない。
バブル教授をリストラして若い研究者に機会を与えるべき
特に国立の文系教授は減らすべき、ゴチャゴチャ言い訳は無視するべき
政治家も爺さんばっかだからこのままでは動かない
若者は将来を考えるなら政治家をもっと突き上げるべき
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