221229 松田学裁判～投資詐欺？
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《懲役4年6か月求刑》4630万円誤送金・ネコババ男は阿武町と和解も…町民が被った“借金”とミスった職員の今
12/29(木) 5:06配信
週刊女性PRIME
田口翔被告（インスタグラムより）
「被告側から阿武町に解決金347万円が支払われ、民事での和解が成立しました」
そう話すのは、町議会関係者。昨年、12月15日に行われた定例議会で発表された。
【写真】田口翔被告が描いたと思われる奇妙なイラスト
阿武町の名を一躍有名にした騒動が起きたのは、昨年4月。山口県阿武町で新型コロナウイルス感染症対策のひとつとして生活困窮者への支援が行われたのだが、そこであり得ないミスが起きてしまう。
「1世帯につき10万円の補助金が配られるのだが、阿武町役場の職員のミスで1世帯に4630万円を振り込んでしまった」（全国紙社会部記者）
つまり、事務手続きの際の手違いで本来の補助金とは別に、対象のうちの1世帯に合計額相当を二重振込してしまったのだ。役場は直ちに誤送金した相手である同県同町に住む田口翔被告に連絡して返金を求めたのだが、
「被告はそのまま姿をくらましてしまう。その後、弁護士を立てて現れ、“金はオンラインカジノでほとんど使い切っったから返せない”などと主張。被告の身勝手な言い分に批判が集まりました」（同・社会部記者）
ヒカルの食品会社で雇用してもらい、正社員に
その後、被告は電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕されたのだが、
「被告は強運の持ち主でした。まず、誤送金4630万円はオンラインカジノの決済代行業者によってほぼ全額返還されるという奇跡が起きた。さらには人気YouTuberのヒカルという“ホワイトナイト”も」（スポーツ紙記者）
被告はヒカルに保釈金を払ってもらい、
「彼が出資する食品会社で雇用までしてもらい、今も正社員として働いています」（同・スポーツ紙記者）
一方、当時、被告とともに世間に叩かれたのは、ミスをしたと疑われた新人職員A氏。
「フロッピーディスクを使って振込先のデータを金融機関に渡していたこともあとから発覚。この時代錯誤な阿武町役場の体制が火に油を注いだ。新人職員A氏も炎上し、名前、個人情報がネット上に晒される事態に」（スポーツ紙記者）
8月に本誌が取材した際は、阿武町役場に勤務し続けるも針のむしろ状態だった。あれから4か月経った今は……。
「まだいますよ。何事もなかったかのように働いています」（前出・町議会関係者、以下同）
だが、炎上の火種はまだ消えてはいないという。
「騒動にかかった費用は、弁護士の着手金330万円と成功報酬の463万円（誤送金の10％）、職員の出張費などで合計約1002万円でした」
冒頭にあるように町は被告から解決金347万円を手に入れたわけだが、
「差額の約650万円は町税で支払われており、町民が“借金”を背負わされたようなもの。町議会で“民事では解決したのだから後ろ向きな発言は今後控えよう”と町の方針が発表されたのですが……。町民が納得するとは到底思えません」
そんな中、田口被告の刑事裁判が27日、山口地裁で行われた。検察側は論告で「大胆で悪質な犯行」とし懲役4年6か月を求刑した。弁護側は無罪を主張しており、まだまだ話題の尽きない誤送金騒動。職員A氏が心の底から安心できる日は来るのだろうか。
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死者1日2万－中国を待ち受けるコロナ変異株感染爆発、驚愕の試算
12/16(金) 6:03配信
現代ビジネス
中国のコロナ感染爆発の公算
写真提供: 現代ビジネス
毎日の死者が2万――そんな恐ろしいことに、来年の3月、中国はなってしまう。あくまでも予測だが、ニュージーランドに本拠を置くシンクタンク(ウイグラム・キャピタル・アドヴァイザー)の発表した数字が、いま盛んに世界を飛び交う。
【写真】ワクチンは効かない、社会は二重構造、中国コロナ都市封鎖の惨状再び
入院を要する新患者が、1日当たり7万と推定され、ベッドが足りず、医療崩壊が起こる。その結果が1日当たり2万の死者になるという計算だ。
では、中国の専門家はどう見ているか。政府の感染予防センターから離れたが、諮問メンバーを続けるフォン・ツー・チェンは、「中国青年報」のインタビューに、全人口の80～90％が感染するだろうと答えた。
また上海の復旦大学の研究グループは、オミクロン株の出現によって、3ヵ月以内に死者が160万に達すると予測した。大雑把な計算だが、1日当たりにすると1.8万弱で、ニュージーランドのシンクタンクの数字ともツジツマが合う。
というわけで、これら3通りの予想は、それなりの根拠ありと受け取らねばならない。
諸悪の根源、オミクロンBF.7
3年前の2019年の年末に武漢で、コロナ新型肺炎の流行が始まった。その後、ウイルスが変異を続けながら世界をまわりまわって、ほぼ2年後の2021年の11月に、南アフリカで感染力の強い新株が見つかった。
これがオミクロン株で、それから変異した株がBA.1、そしてBA.5、さらに変異したのがBA.5217、略してBF.7。これがいま問題の諸悪の根源である。
感染力が強いので、他の株を押しのけて、主流を占める。日本では2022年7月から、中国では内蒙古の包頭で9月28日から、深圳で10月12日から、北京では11月に入ってから、広がり脅威を与え始めた。
感染する率が大きいのは、宿主の人間の気管支の細胞に侵入し増殖できる率が大きいからだ。宿主の間をまわりまわっている間に、遺伝子の複製の狂いが積もり積もって、人間の細胞に侵入しやすい株が生存競争で、より多く残った結果だ。
ウイルスの感染力は、ひとりの感染者から何人の患者へ伝染するかという倍率(基本再生産数)で示される。流行性感冒(インフルエンザ)では、高くても1.6。ところが、北京でのBF.7の場合は平均で10とメチャ大きい。
1人から10人、10人から100人と増加して、6代目には10万人と、感染者の数は爆発的に増大する。
発症から感染力を失うまでの期間を1世代とすると、約10日だから、6代目になるのは60日後、つまり2ヵ月後になる。
実にまずいことに、今から1ヵ月後の1月下旬は春節の連休で、中国では人々が大移動する。それによって感染者の増加が強く加速される。その結果、どんな事態が生ずるか、誰にでも容易に想像できるではないか。
足枷、こだわりのワクチン国産政策
悲惨な結末を防ぐことは可能だ。ただし効果の高いワクチンが使える場合に限る。だが、中国では使えない。正確に言えば、北京政府が使わせない。
80歳以上の老人の4割に対して、国産の不活性ワクチン――武漢で採取された古株の毒性を弱くしただけで、効果が低い――を接種したのみだ。流行地区を封鎖し蔓延を防ぐだけの「ゼロ・コロナ政策」をひたすら3年間も続けたので、集団免疫ができていない。そこへもってきて、感染力がメチャ強いBF.7が襲ってきたのだ。
効力が大きいメッセンジャーRNAワクチンを中国でも開発中だが、まだ使用が承認されていない。9月にインドネシアで緊急使用が許可されたと伝えられたが、効果は不明だ。どうやら効果が高くないらしい。推定だが、ウイルスの突起に似せたメッセンジャーRNAが不出来なのではないだろうか。そのため人間がつくる抗体と侵入してくるウイルスがうまく噛み合わない。つまり、鍵穴に鍵がぴたりとはまらず、免疫生成が不十分なのだろう。
ファイザーもモデルナも、メッセンジャーRNAワクチンを中国に売りたくないわけではないようだ。だが、製法を中国には公開しない。中国はメンツがつぶれるので買わない。双方がこだわっていて、BF.7が暴れるにまかせるしかないとすれば、中国人民も黙ってはいられない。
上海では「習近平は退陣せよ」の声が響く
11月23日には鄭州のiPad をつくる工場の前で、従業員と警官隊が衝突した。27日には北京の精華大学で学生が「白紙デモ」をやり、同じ日の夜、上海の一画では、ついに「習近平は退陣せよ」のかけ声が響いた。
デモのリーダーが「習近平(シーチンピン)」と呼びかけると、大勢の参加者が「下台(シアタイ)」と叫び返した。車から降りるのを「下車」と言うように、「下台」は権力の座から降りろ、という要求を意味する。その場面の音声付きの映像が、携帯を通じて中国内はもちろん、世界中に流された。
そうした動きの背景には、封鎖による不自由や、失業、無収入などの経済的理由が働いているが、さらに底流としてコロナ肺炎の蔓延にたいする共通の恐怖が存在する。
12月7日には、政府は抗しきれず一連の緩和策を発表したが、人民の側は、それで流行が抑えられるとは信じていない。それが証拠に、買い占めで薬局からは風邪薬や解熱剤が消えた。国営銀行をはじめ北京の金融機関では、本部での籠城組とネットを通じてリモートで働く組の2本立て組織が編成された。
有効なワクチンによる集団免疫がないままで、検査や封鎖を緩和すれば、爆発的感染は避けられない。
中央政府もそれを知らないわけではないだろう。それでも不満解消と防疫のジレンマに対して、集団免疫なし、つまり、有効なワクチンなしのままで、封鎖緩和というリスクを冒すほうを選んだのだ。
国産ワクチンというメンツにこだわって、人民をコロナ肺炎の苦しみに遭わせようというのだろうか。文化大革命の混乱で大飢饉を引き起こした過ちの歴史を、再び繰り返すなという声が、間もなく湧き上がると期待できるだろうか。
赤木 昭夫（評論家）
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