国は、来年度から、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の普及へ本格的に乗り出す。EV、PHVなどを導入する個人や企業に対して高額の補助金を支給するクリーンエネルギー自動車等促進対策費補助金を、平成23年度には今年度比2倍の291億円に拡大。うち267億円をEV、PHVの導入補助にあてる。補助対象となる台数は約2万8000台に上るとみられる。
大容量バッテリーを搭載し、充電した電気で走行することができるEVやPHVは、石油に依存せず、走行時に環境負荷となるガスも排出しないことから、次世代自動車の主力として位置づけられている。国内では昨年から個人向けEVの市販が開始されているが、一充電による航続距離が短いことや、バッテリーのコストで車両価格が高額なのが課題となっている。国は2020年の時点で、新車販売の最大2割をEV、PHVが占めるようにする政府目標を立てているが、目標を達成するには補助金などによる支援が不可欠とされている。
クリーンエネルギー自動車等促進対策費補助金では、申請に基づき、既存の同型車(エンジン車)との価格差の半額を上限に支給する。現在、市販されている三菱のEV「i-MiEV」の場合は114万円、日産のEV「リーフ」の場合は78万円を上限に支給される。経済産業省は同事業について、平成23年度予算案でEV、PHV補助枠として267億円を計上。1台あたりの補助金支給額を平均90万円とすると、約2万8000台が補助対象となる見込みだ。