熱い湯で長風呂は注意 熱中症を引き起こし死亡も(16/12/05)
アドバイザーが自作のデモ装置、講習会のテキスト（３２ページ）、金具取り付け実習などを用意していただき、リアルなとして、
講習会に、参加された皆様も熱心に公聴していただき有意義な講習会が実施できました。
なお、テキスト資料を掲載できませんので、東京都の防災ホームページの家具転倒防止対策の資料で確認ください。
参加されましたみなさま、家具転倒防止が未施工のご家庭は、この機会にぜひとも家具転倒防止を施工ください。
家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック
- なぜ家具類の転倒・落下・移動防止対策が必要なの？ PDFファイル（839KB）
- ・家具類の転倒・落下・移動による被害
- ・東日本大震災における教訓
- http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/02.pdf
- 地震による家具類の動きと被害 PDFファイル（566KB）
- http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/02.pdf
- 震度と長周期地震動階級 PDFファイル（1.04MB）
- ・気象庁が発表する震度
- ・気象庁の長周期地震動に関する観測情報（試行）
- http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/04.pdf
- 地震に対する家具類への対策 PDFファイル（1.28MB）
- ・安全な家具の配置
- ・家の安全スペース
- ・対策器具の種類
- ・地震動に対する対策器具の効果
- http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/05.pdf
- 家庭用家具の転倒・落下・移動防止対策 PDFファイル（1.44MB）
- ・壁に固定する場合
- ・付け鴨居に固定する場合
- ・ポール式器具・ストッパー式器具の取付け方法
- ・連結金具の取付け
- ・ガラス飛散防止フィルムの貼り付け
- ・扉開放防止器具の取付け
- ・書棚等の収容物落下防止
- ・収容物の工夫
- ・家具類の移動防止対策
- ・大きくゆっくりした揺れに対し注意すべき家具類への対策
- http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/06.pdf
- 家電製品の転倒・落下・移動防止対策 PDFファイル（960KB）
- ・テレビの転倒・落下・移動防止対策
- ・冷蔵庫の転倒・移動防止対策
- ・電子レンジの落下・移動防止対策
- http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/07.pdf
- オフィス家具類の転倒・落下・移動防止対策 PDFファイル（1.80MB）
- ・東日本大震災における東京都内のオフィス内の被害
- ・家具の配置・物の置き方
- ・オフィスの安全スペース
- ・キャビネットの転倒防止対策
- ・書架・物品棚・移動ラックの転倒防止対策
- ・コンクリート壁への固定方法
- ・軽量鉄骨下地中空壁への固定方法
- ・フリーアクセスフロアで固定する場合
- ・床材質と家具の転倒・移動
- ・デスク周辺での注意
- ・ローパーテーションの固定方法
- ・複写機・複合機・デジタル印刷機の転倒・移動防止対策
- http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/08.pdf
- 多く寄せられる質問 PDFファイル（520KB）
- http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/09.pdf
- チェックリスト PDFファイル（961KB）
- ・家庭内の転倒・落下・移動防止チェックリスト
- ・オフィス内の転倒・落下・移動防止対策チェックリスト
- http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-bousaika/kaguten/handbook/10.pdf
配偶者控除見直し、高額年金受給の世帯が減税に
２０１７年度税制改正で配偶者控除の見直しを実施した場合、比較的高額の公的年金を受給する約７６万世帯が減税になることが、大和総研の試算で明らかになった。
政府・与党の見直し案では、所得税を減らす配偶者控除（３８万円）を満額で受けられる妻の年収制限を１０３万円から１５０万円に拡大した上で、年収２０１万円まで控除額を徐々に減らしながら適用する。
年金収入を得ている高齢者世帯も控除拡大の恩恵を受けられる。年金を受け取る妻は、課税所得を減らせる控除額がパート主婦の給与所得控除より大きい「公的年金等控除」が適用される。
年金受給者のうち、今回の見直しで配偶者控除を新たに受けられるか、控除額が増えて減税になるのは、妻の年金収入が年１６０万～２４２万円の場合となる。