在宅勤務は節電になりません。在宅勤務には反対です。

在宅勤務は全体として節電になりません。

在宅勤務は家庭やそのほかの場所で、パソコンや電話を利用する事になります。

オフィスで利用されるパソコンや電話電力は家庭で消費されることになります。

オフィスの電気代を払っている会社が節電出来るだけで、全体として節電になりません。

(交通機関の利用が減少するので、その分減るように見えますが、大幅なダイヤ削減をしなければ変わりません。)

 

オフィスの電気代は大口契約で、単価の安い電気代を払っています。

普通の家庭の契約では、節電義務はありません。単価は大口契約より割高です。

単純に在宅勤務による電力消費量がオフィスと同じだとすると、電力会社は、通常より儲かることになります。

 

普通大口契約では非常時の節電義務があります。

節電義務を家庭に付け替えて、経費を削減しているに過ぎません。

また、会社は在宅勤務によって家庭で増える電気代を支払うことはないものです。

 

在宅勤務には反対です。