日本国憲法は明治憲法の改正。革命ではない。或いは、憲法解釈の二つの軸。

左都子の「法学概論」 小講座 Ⅶ - 原左都子エッセイ集

（冒頭写真は、我が２度目の大学にて受講した「法学概論」の講義ノートより“憲法の基本原理”のページを撮影したもの。）どうやら私が住む東京都でも、明日２５日に「コロナ緊急事態宣言」が解除される方向のようだ。７シリーズ続いたこの「法学概論」小講座も、そろそろそれに合わせてお開きにしようか。と思ったが、このS先生の講義には付録で第１０章「近代市民法」があるため、それを公開した後に終了しよう。それでは、S先生の「法学概論」講義ノートより、「憲法の基本原理」及び「犯罪と刑罰」に関する我がノートのページを以下に掲載させていただこう。授業最終場面に際し、S先生は「憲法」を語って下さった。「憲法の改正とは、“改正”ではなく“革命”」素晴らしい“お言葉”である。「憲法改正」を口にする人間は、その覚悟を持って発言して欲しいものだ！何...左都子の「法学概論」小講座Ⅶ

左都子の「法学概論」 小講座 Ⅶ - 原左都子エッセイ集

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授業最終場面に際し、S先生は「憲法」を語って下さった。

「憲法の改正とは、“改正”ではなく“革命”」

素晴らしい“お言葉”である。
「憲法改正」を口にする人間は、その覚悟を持って発言して欲しいものだ！

という一節が出てくる。

これは、関東の学説「八月革命説」を念頭に置いた「お言葉」

芦部ら関東の学者は、どういう訳か憲法改正できる事柄には限界がある、という立場にある。

その立場からすれば、主権者変更を伴う明治憲法から日本国憲法への改正は、不可能。

だから、「革命」だ

と。

しかし、日本国憲法の最初をよく読むと、

朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm

 論より証拠。

京都学派は、憲法改正できる範囲に限界はない、という立場(他の法典と同じように)。だから、日本国憲法に書いてある通り、日本国憲法は明治憲法の全面改正に過ぎない、

という立場。

明文を殊更に無視して、存在すらしない「限界」なる概念を打ち立てることは、

少なくとも法学ではない。

憲法改正(但し統治機構に限る)研究処

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