米国産牛肉：給食が危ないっ！ １１月１日

このまま米国産牛肉の輸入が再開されたら、日本の子どもたちが、危機に直面する。食品安全委員会プリオン専門調査会の吉川座長自身が認めているように、米国産牛肉がもたらすリスクが、日本の牛肉のそれと同等以下であるということは、いまだ科学的には証明されていない。つまり、輸入解禁を容認する結論を下した今も、米国産牛肉が非常にリスクのある肉であることに相違はないのだ。

それなのに、米政府と米連邦議会に押しに押され、日本政府はプレッシャーに耐え切れず、年内の輸入再開に踏み切らざるを得ないとの判断を下そうとしている。仮に、年明け、スーパーの店頭に米国産牛肉が並んだとしても、明らかにリスクが払拭されていないものを、日本の賢い消費者が選ぶとは思わない。安かろう悪かろうでは、家庭を預かる主婦の面目丸つぶれだ。ましてや、成長期の子どもたちに、そんなリスクのある米国産牛肉を、とても食べさせるわけにはいかないのだ。

米国では、現在、狂鹿病が大流行しており、ヤコブ病に似た症状が、鹿ハンターからも出ているとの報告がある。鹿は、見事な「角」を作るために、鹿の肉骨粉を飼料とする場合があるのだ。所謂、レンダリングだ。狂鹿病に汚染しているかもしれない鹿の肉骨粉は、鶏の飼料になり、その鶏の糞や鶏舎に散らかる肉骨粉が、牛に与えられている。牛の飼料になる１００万ｔの鶏糞の３割が、肉骨粉だ。その事実を知るプリオン専門調査会の心ある委員は、当然だが内心穏やかではないはずだ。

ＢＳＥに犯されている可能性のある肉骨粉が、牛の飼料として使用されているのに、現在のところ、それは殆ど規制されていない。勿論、牛自身のＳＲＭ（特定危険部位）も、レンダリングされている。飼料規制がまったく不十分な状態で、「月齢２０ヶ月以下で、ＳＲＭを完全に除去した牛に限り輸入する」と言われても、とても納得のできるものではない。若すぎて発症しないだけで、異常プリオンが潜在している可能性を決して否定できないからだ。

家庭での食事の安全は、米国産牛肉を買わないことでなんとかキープできる。しかし、一番問題なのは、学校給食だ。地産地消を実践し、地元の食材を使用している給食は安心だが、給食を民間に外注している場合は、安価な輸入品を使用している可能性を捨てきれない。子どもは食材を選べない。プリオン専門調査会の吉川座長は、「買うか買わないかは消費者の選択だ」と、最後は本音を吐いている。政府は、その責任において、学校給食には北米産牛肉を使用しないと、決定すべきだ。

万が一、政府が学校給食への対応を怠るならば、子どもを守れるのは親だけだ。給食の牛肉のトレーサビリティがはっきりしないようなら、親は学校に対して、北米産牛肉を使用しないよう要求すべきだ。多くの高所得層の米国民は、日本に輸出するレベルの牛肉を食べてはいない。彼らは、オーガニックつまり有機牛肉を食べている。日本に圧力をかけている連邦議会議員たちは、本当に無責任だ。自分たちは食べない肉を、日本に押し付けるのだから。そして、日本政府あるいはプリオン専門調査会の委員たちも、米国産牛肉を好んで食べることはないだろう。実態を知っているからだ。輸入解禁にGOサインを出す人たちが食べないものを、どうして安心・安全と言えるだろうか！！

政府は、輸入解禁の暁には、杉村太蔵議員あたりに米国産牛肉を使った牛丼を食べさせて、「ウマイ・ウマイ」とパフォーマンスをさせるつもりなのだろうが、とにかく何が何でも、学校給食に使用することだけはやめて欲しい。子どもたちが、かわいそうだ。子どもに、米国産牛肉を、絶対に食べさせてはいけない！