ヒューザーシンジケート １１月２８日

ヒューザーの関る物件はほとんど、耐震計算を偽造しているようだ。確信犯であるヒューザーを、公的資金で援助する理由はどこにもない。ヒューザーの小嶋社長は、自民党元国土庁長官・伊藤公介氏の他に、公明党参議院議員の山口那津男氏にも助けを求めていたことが明らかになった。当初から公明党の関与が噂されていたが、どうやら嘘ではないらしい。

山口議員は、耐震計算の偽造問題を認識しながら、事実をむしろ隠蔽する方向で、国交省の担当課長補佐に小嶋社長を紹介した。山口氏の大きな過ちは、耐震計算の偽造を見逃した確認検査機関を本来監督すべき国に責任があると主張する小嶋氏の主張に、同調している点だ。小嶋氏は確信犯であり、責任を回避しようとしているにすぎないのに、山口議員は、そのことを見抜けなかったのだ。

都心の創価学会関連施設が立ち並ぶ地域の一角に本社を構えるイーホームズの藤田社長は、ヒューザーの小嶋社長に真っ向から対立するコメントを発表した。事件発覚直前に行われた一連の関係者による秘密会議の内容を暴露して、小嶋社長の二枚舌をリークしたイーホームズ藤田社長の態度と、それに呼応して激怒する小嶋社長のパフォーマンスは、どこまでが真実なのか、疑わしい限りだ。

彼らは、マンション住民からの損害賠償を免れたい一心で、木村建設のように表面上は自己破産を装うかもしれない。しかし、木村建設と同様に、おそらく海外の銀行に資産を移動しているに違いない。彼らの犯罪行為のシンジケートを解明し、事件の真相を徹底的に分析していかなければならない。自民党の族議員と公明党がからむ巨大不動産シンジケートに、小泉総理は、いったいどう対処していくのだろうか。小泉総理の“偉大なるイエスマン”武部幹事長は、「あんまり悪者探しばかりしていると、不動産業界は崩壊してしまう」と、小嶋社長もどきの発言をしている。まさか、武部幹事長もグルということなのかっ！？

１９９８年、官から民に委託された建築確認事務は、当初から不正の温床となりはしないか危惧されていた。というより、不正を働き荒稼ぎをすることを目的に、民間業者は、建築検査確認事務の民営化を求めていたのだ。当時、建設省住宅局長の地位にあった小川忠男氏は、民間業者の思惑を百も承知で、民営化にＧＯサインを出した張本人だ。小川氏は、小泉総理の任命で「都市再生本部事務局長」の要職に就き、合同庁舎の跡地など都心の一等地を「都市再生機構」に売却し、そこに経団連や大企業を誘致したまさに政官財癒着の権化のような人物だ。そして、なんと小川氏は昨年その任を辞し、「取引先」であった「都市再生機構」に堂々と天下りしているのだ。勿論、これも小泉人事だ。小泉総理の理論は、何でもかんでも民営化。しかし、その裏には、官と民との想像をはるかに超えるもたれあいが存在するのだ。今回の事件の展開如何では、小泉流民営化の本質が誰の目にも明らかになる。

地方でも相次いで発覚する耐震強度偽装疑惑。ついに清水建設やミサワ、大和、積水など大手のディベロッパーの名も上がり始めた。要するに、民間検査機関というものは、大手ディベロッパーの出資で成り立ち、ディベロッパーの事実上の関連会社であるということが明確になってきたのだ。多くの人々にとって、住宅は一生の買い物だ。疑うことを知らない庶民の夢につけ込むヒューザーをはじめとする悪徳業者の陰謀を、これ以上許してはならない。彼らを社会から一掃する、大胆な真相解明と捜査が必要だ。自民党も公明党もまさに当事者であり、民主党が徹底追及するしか術はない。

マスコミも体制派に寄り添うばかりでなく、是々非々で物事を冷静に判断し、正しく質の高い報道に務めるべきだ。住民に、一日も早く平穏な日常が戻ることを祈るばかりだ。