「悪い民営化」が幕をあける １１月１１日

やっぱり！！ついに、「悪い民営化」路線の幕が開いた。危惧した通りのシナリオで、国民の財産である郵貯・簡保３３０兆円の資産が、既存の大手銀行やアメリカ市場に飲み込まれていく。新しく発足する「日本郵政株式会社」の社長に、楽天とTBSの激突直後にも話題になった、かつて全国銀行協会会長・三井住友銀行頭取だった西川善文氏が内定した。最低の人事だ。

本人が固辞したのなら別だが、何故、生田総裁じゃないのだろうか？明治４年以来、前島密公の発案により脈々と培われてきた郵政事業は、結局、泡と消えてしまうのだ。郵便と金融の両面で、国民にとって信頼の切り札だった郵政事業の意義が、西川善文・元全国銀行協会会長の就任内定によって、完全に崩壊することになる。

早い話が、郵貯・簡保の大資産を、日米の金融資本が食い潰そうとしているのだ。銀行の不良債権処理は峠を越えたとは言うものの、１００を超える銀行がひしめく我が国では、銀行同士が顧客の奪い合いをしている。民営化の名のもとに、郵貯・簡保がその餌食にされ、国民は、米資本も含めて数ある銀行に財産を投じることとなる。そのお金で「株でも買ってくれ」と言いたいのだろう。そして、買収が繰り返され、米資本が日本国民の財産をこぞって持っていくのだ。生命保険市場は言うまでもなく、アリコやアフラックは、民営化のその日をよだれを垂らして待ち構えている状態だ。

アリコは、既に本性を暴露した！売れ筋のガン保険を、ドル建てで販売するそうだ。利回りの高いドルにすると、２０年後の満期には、ほぼ全額の保険料が戻ってくると説明するが、２０年先の円とドルとの関係を正確に予測できる日本国民は少ない。そんな素人をターゲットに、アメリカの日本への侵略は、着々と進行しているのだ。

アメリカから日本に毎年寄せられる「年次改革要望書」の要求どおりのことを、小泉政権は進めている。米国のために日本国民に対する裏切りをいとわない小泉総理や竹中大臣は、ここまでくると、「売国の首謀者」だ。小泉政権の進める路線は、国民に対する敵対行為だ。医療費の窓口負担や初診料を大幅に増やす案も、最初の１，０００円までを全額患者負担とする案も、混合診療も、すべては、医療保険を民間に移行させるための布石だ。いずれ、必ず、現在の国民皆保険である医療保険のセーフティネットは崩れ、米資本の民間医療保険が日本を席巻するようになるのだ・・・。最悪のシナリオ・・・。

日本郵政株式会社の経営トップに、西川善文氏はないだろう・・・。銀行のために郵貯・簡保を開放したのか、と聞きたくなる。この人事には、政界や経済界の良識派からも多くの反発が出るはずだ。が、反発する人は全て、憂き目をみるのが小泉政権の掟。推して知るべしだ。

先の総選挙で有権者は、アメリカへの売国路線を選択してしまったのだ。小泉総理のパフォーマンスの真実を、堂々と天下に暴けなかった民主党の責任は大きい。３３０兆円の郵貯・簡保を、全て箪笥預金にしてしまえば、小泉・竹中路線の当ても、はずれることになるのだろうが・・・。