東京17日 18:13現在、円は、107.16、ユーロは、122.31/1.1413、豪ドルは、74.88/0.6988、英ポンドは、134.57/1.2557近辺 . . . 本文を読む
■株続落（22696）。「国内や米国で新型コロナウイルスの感染拡大が勢いを増しており、投資家が運用リスクを避ける姿勢を強めた。鉄鋼株や海運株など景気敏感株を中心に売りが出て、下げ幅は一時100円を超えた。東京都で確認された新型コロナウイルスの新規感染者が17日、293人と過去最多になったと午後に伝わり、日経平均は下げ幅を広げた。政府が来週から予定する国内旅行の需要喚起策も感染を助長するとして懸念が強い。米国でも16日の新型コロナの新規感染者数が7万人を超え、過去最多を更新した。朝方はワクチン開発期待から買いが先行しており、午後も下値では押し目買いがみられた。米製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソンが16日、新型コロナのワクチン開発を前倒しし、9月中にも最終段階の臨床試験（治験）を始めると発表していた。」。
■債券よこばい（利回り0.010％）「新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒から、相対的な安全資産である債券には買いが入った。一方、日銀による国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果が投資家の売り意欲の強さを意識させ、上値を抑えた。「東京都で新型コロナの感染者が新たに293人確認されたことが分かった」と報じた。1日当たりの新規感染者数として連日で最多を更新し、新型コロナへの警戒から債券先物は買いが優勢だった。日銀が17日実施した4本の国債買いオペの全てで、応札額を落札額で割った応札倍率が上昇した。投資家の売り意欲の強さを意識させ、債券先物は前日比2銭高の152円37銭まで伸び悩む場面もあった」。
(為替）107.10-107.36のレンジ。対ユーロではほぼよこばい。17時現在122.02近辺 . . . 本文を読む
動画配信サービスの活況が続いている。最大手の米ネットフリックスが16日発表した4～6月期の売上高と純利益はともに過去最高だった。新型コロナウイルスの感染拡大で映画館などが休業し、娯楽にあてる時間と支出の多くが動画配信に移っている。コロナ禍は配信コンテンツに新たな変革期をもたらしている。ネットフリックスの4～6月期の売上高は前年同期比25%増の61億4828万ドル（約6600億円）、純利益は同2.7倍の7億2019万ドルだった。日米で人気の恋愛リアリティー番組「ザ・ジレンマ」は4週間で5100万世帯が視聴した。有料会員数は3月末と比べて約1千万人多い1億9295万人となり、2億人の大台が間近だ。コロナ禍による巣ごもりは動画配信サービスの大きな追い風になっている。米調査会社ニールセンによると、米国の動画配信の視聴時間は3月30日～6月7日にかけて前年同期より8割増えた。外出規制が緩んだ6月でも5割近く上回っており、各社が利用者獲得の要である新たなコンテンツを拡充しようと躍起になっている。
「歴史をねじ曲げている」。米シカゴに住む50代の男性は7月、人気ミュージカル「ハミルトン」に顔をしかめた。建国の父、ハミルトンの生涯をヒップホップでつづる同公演は実在した白人の役に非白人をあてる異色の作品で、SNS（交流サイト）では賛否両論が飛び交う。ハミルトンの初公演は2015年。今になって論争の的になったのは、米ウォルト・ディズニーがミュージカルの収録動画を配信したからだ。舞台からテーマパークまで、ディズニーはコロナによる休業で大打撃を受けている。唯一好調な動画配信サービスを話題作でさらに伸ばすため、計画を1年以上前倒しして急きょ配信した
かたや米アップルが目を付けたのは、映画館の閉鎖によって上映する場所を失った映画だ。戦艦を舞台とするトム・ハンクスさん主演の「グレイハウンド」をソニーから買い取り、7月に配信を始めた。作品数が乏しいアップルの動画配信事業は苦戦しており、獲得に7千万ドルを提示したとされる。映画の公開延期に悩んでいたソニーと利害が一致した。（＊日経記事より）グラフも . . . 本文を読む
■ダウは反落（26734。「米雇用の回復鈍化を示唆する経済指標を手掛かりとした売りが優勢だった。米中対立が激化するとの懸念も投資家心理を冷やした。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が11日までの1週間で130万件だった。131万件だった前の週からほとんど変わらず、市場予想（125万件）ほど減らなかった。米国では新型コロナウイルスの新規感染者数が6万人を超える過去最多の水準で推移している。感染が深刻な西部や南部の州は経済活動の再開を見直し、行動規制を強めている。雇用回復の鈍化で米経済の改善も遅れるの懸念が広がった」。
■原油は反落（40.75）。「中国株式相場が大きく下落し、米株式相場も反落した。原油先物は15日に期近物として3週ぶりの高値を付けており、目先の利益を確定する目的の売りが出た。新型コロナウイルスの感染拡大による米経済活動の正常化の遅れで、当面は原油需要の回復が鈍るとの見方も相場の重荷となった。米国でコロナの新規感染者数は高止まりしており、南部フロリダ州などでは死者も増えている。店舗の営業停止など経済活動を再び制限する動きが広がっている」、●金は下落（1800.3)
■米国債は堅調（利回り低下0.61％）。「失業保険申請数、米中対立懸念に国債には買い。2年物は0.14％）
■日経平均先物夜間引けは、22750。
■(為替）「流動性確保を目的としたドル買いがユーロなどに対して強まり、対円でのドル買いに波及した」「ユーロは対ドルで5営業日ぶりに反落し、前日比0.0025ドル安い1ユーロ=1.1380～90ドルで終えた。」円は107.05-107.40のレンジ、ユ－ロは1.1370-1.1442のレンジで対円は122.05-15の引け。
15:15更新
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世界のテレビ市場が数年ぶりの活況になっている。新型コロナウイルスの流行で在宅勤務のパソコン向けや、動画配信を大画面で見る需要が高まっている。シャープの5～6月の国内販売は2割増だった。日本の特別定額給付金など各国の経済対策も支えになる。流行第2波への懸念で販売増が続く見通しがある一方、年末商戦の需要の先食いとの警戒感も根強い。
「10年前に購入したテレビを使っているが、そろそろ買い替え時かな」。こう話すのは会社帰りにビックカメラ有楽町店（東京・千代田）を訪れた50代男性。以前から新製品の購入を検討していたが「在宅時間が長くなり、（高精細の）4K対応テレビにしようと決めた」と、新型コロナによる心境の変化を語る。
電子情報技術産業協会（JEITA）によると2～3月に前年割れだった薄型テレビの国内出荷台数は、4月は前年同月比6%増とプラスに転じた。5月も17%増の36万3千台。2桁の伸びは、2019年10月の消費税率の引き上げ前など、特殊要因のある時期を除くと珍しい。50型以上の大型機種に限ると6割超も伸びた。調査会社BCN（東京・千代田）によると、6月各週のテレビの販売台数は前年同期から3～5割高い水準だ。国内市場の出荷は例年約450万台とみるパナソニックは「20～21年の2年で1千万台に達する可能性がある」と話す。三菱電機も前年実績を上回る販売が続く。
09～10年度の「家電エコポイント制度」や地上デジタル放送の開始時に購入した人の買い替えも目立つ。ビックカメラ有楽町店でテレビ売り場を統括する酒井田大輔氏は「コロナ以前からの底堅い需要に『巣ごもり』と（1人10万円の）定額給付金による追い風が加わった」とみる。テレビの巣ごもり特需は世界でほぼ同時に起きている。調査会社の中国DiScien、米DSCCによると1～3月に10%減だった北米の出荷台数は4月に7%増に転じ、5月は16%増と大幅に伸びた。米国では在宅時間が長くなり、テレビを1人1台で使う需要が高まっている。部屋ごとに設置しやすい32～43型の販売が好調という。ソニーの担当者は「在宅勤務の広がりで、パソコンのモニターにも使えるテレビの需要が世界的に出てきている」と話す。（＊日経 記事より）グラフも . . . 本文を読む