東京23日 18:39現在、円は、107.15、ユーロは、124.2/1.1591、豪ドルは、76.52/0.7141、英ポンドは、136.38/1.2727近辺 . . . 本文を読む
日銀が4月末にコマーシャルペーパー（CP）と社債の買い入れ拡充など大規模な追加の金融緩和策を決めてから、まもなく3カ月を迎える。日銀の緩和策は社債市場で発行額の増加や利回りの低下を促し、新型コロナウイルス感染拡大で資金繰りに苦しむ企業の支援に効果を発揮した。だが、社債の買い入れオペ（公開市場操作）では格付けが低めの銘柄が購入対象から外れる例も目立ち始め、企業間の格差は広がりそうだ。(中略）
発行増と利回り低下を後押ししてきた日銀のオペだが、企業間では差が出始めている。5月からの社債買いオペでは、渡航制限に苦しむ空運業界でANAホールディングス（9202）が購入対象となった一方、日本航空（9201）は対象から外れたもようだ。ソフトバンクグループ（SBG、9984）の社債も一貫して購入対象から外れているとみられ、「一定以上の信用力が保たれていることが買い入れの基準になっているのではないか」（国内証券のクレジットアナリスト）という。
日銀への過度な依存は市場の機能をゆがめかねない。投資家が購入した社債を、すぐにオペを通じて高値で売る「日銀トレード」の過熱が社債の発行増の裏側にある。実際、ある国内運用会社のファンドマネジャーは「信用格付けよりも、今は日銀のオペ対象になるかどうかを基準に銘柄を選別している」と話す。
日銀は5月以降のオペで、CPと残存1～3年の社債オペで購入する利回り水準に下限を設け、企業と比べて信用リスクが低いとされる国債などよりも利回りが低くなることに目を配っているとみられる。CPと社債の買いオペ増額の実施期限は21年3月までだが、市場では「コロナが早期に収束すると思えず、さらに延長される」（国内証券の社債引き受け担当者）との見方も根強く、企業支援の長期化が市場にひずみをもたらす状況は続きそうだ。
（＊日経 記事より）写真：金融政策決定会合が開かれる日銀本店に入る黒田総裁（４月27日午前）=代表撮影 別の日経記事より . . . 本文を読む
■ダウは続伸（27005)。「ファイザーが臨床試験に成功すれば米政府からワクチンを大量受注すると発表。ただ、米中対立への懸念が重荷となり、相場は伸び悩む場面も。開発中のワクチンの安全性と有効性が確認された場合、米政府は19億5000万ドルを支払い1億本を調達すると発表。最大5億本を追加購入する可能性。米政府はワクチンを無料投与する計画。景気敏感株に買い。消費関連も高い。午後に与党・共和党の議員が7月末で期限が切れる失業給付の増額分を減らすが、期間を年末まで延ばす方針で検討しているとの報道。ダウ平均は伸び悩む場面も。米国務省報道官は22日、ヒューストン市にある中国総領事館の閉鎖を指示したと発表した。ロイター通信は同日、対抗措置として中国も武漢市にある米総領事館の閉鎖命令を検討していると伝えた。米国のコロナ感染者数の高止まりも市場心理の重荷となった」。
■原油は小幅安(41.00)。「EIAが22日発表した週間の石油在庫統計で490万バレル前週比増加。米国でのコロナ禍再拡大で、原油需要の減少につながった、ただロシアが8月初めの原油輸出を減らすと伝わり、好感した買いや株高で下値は堅かった。」、●金は続伸（1865.1）
■米国債はよこばい（利回り0.60％）。「米中対立が激化するとの懸念から、相対的に安全資産とされる米国債が買いが先行した。コロナワクチンの開発期待や米株高を受け、相場は伸び悩んで終えた。米財務省が午後に結果を発表した20年物国債入札（銘柄統合）で落札利回りが市場実勢を上回り（価格は下回る）、応札倍率も前回を下回った。7月上旬の10年債や30年債入札ほど好調ではなく、需給懸念が意識された。2年物国債は0.15%」
■日経平均先物夜間引けは、22760。
■(為替）ストップロスを巻き込んだユーロ買い、一時は124.28/1.1601のユーロ高値、 引けは124.00/1.1570近辺 円は106.98-107.29で引けは107.15近辺
19:20更新 . . . 本文を読む
6月から断続的に続く大雨で、中国の長江中流にある世界最大級の三峡ダムの水位が上昇している。長江流域では大雨により400以上の河川で洪水が起き、200万人以上が避難するなど被害が拡大している。当局は警戒を強めている。
三峡ダムは長江中流の湖北省宜昌市にあり、2006年5月に完成した世界最大級のダム。水力発電会社として世界でも有数の規模を持つ国営企業の中国長江三峡集団が運営している。
6月から続く大雨の影響で、三峡ダムでは下流域で河川の氾濫などを避けるために貯水量を増やしている。同ダムの制限水位（145メートル）を上回る状況が6月中旬ごろから続いたため、6月末には今年初めて放水を実施した。その後も断続的に1秒あたり3万立方メートル程度の放水を続けてきたが、7月中旬には同2万立方メートル弱まで減らした。その後も大雨は続き、武漢市などの下流域では浸水や土砂崩れなどの水害が拡大。三峡ダムの貯水量も再び上昇している。国営新華社によると、18日の午前8時（日本時間同9時）の三峡ダムの入水量は1秒あたり6万1000立方メートルに達し、制限水位を15メートル超上回り貯水量は6月以降で最大を更新した。22日午後4時時点でダムの水位は162.22メートルとなっている。
水利省の担当者はこれまで中国メディアに対し「長江全域の3万カ所で水位を定点観測している。ダムの放水量は常に状況に応じて適切に調節しており、（三峡ダムを含む）長江全てのダムは安全に管理されている」と強調してきた。だが一部メディアでは「大雨が続けばダムが決壊するのでは」との見方も出る。中国メディアによると水利省は21日「21～23日にかけて中国南西部などで大雨が降る可能性がある。長江および下流域の河川や湖などで水位が上昇する」と警告した。(中略）三峡ダムがある湖北省内では日本の自動車メーカーの拠点が集積している。(中略）
各社は新型コロナウイルスの影響で中国の工場の一時停止を余儀なくされた後、4月以降にようやく生産が軌道に乗ってきたばかり。今後、工場の操業に影響が出れば、世界で唯一コロナ前の水準に回復した中国事業の足かせになりかねない。（＊日経 記事より）写真水位を下げるため放水する三峡ダム（17日、中国湖北省）=ロイター・チャイナデイリー . . . 本文を読む