東京03日 18:24現在、円は、107.48、ユーロは、120.71/1.1231、豪ドルは、74.55/0.6936、英ポンドは、133.77/1.2447近辺 . . . 本文を読む
■株続伸（22306）。「2日発表の6月の米雇用統計が市場予想を上回る強い結果となったことが投資家に安心感を与え、買いが優勢だった。もっとも、米国で1日に確認された新型コロナの新規感染者数は5万人超と過去最多を更新するなか、先行きの景気に対する警戒感も強く、上値を追う動きは限られた。昼ごろに日本経済新聞などが「東京都内で3日明らかになった新型コロナの新規感染者数は120人以上」と報じると、国内でのコロナ感染「第2波」への懸念から、昼休み時間中に日経平均先物は前日の清算値である2万2180円を下回る場面もあった。もっとも、きょうは米国市場が休場で、足元で日本株の売り手となっているとみられる海外投資家の参加が限られた。売りも限定的で、日経平均は日中の取引を通じてプラス圏での推移が続いた。JPX日経インデックス400は続伸。終値は前日比94.00ポイント（0.68%）高の1万4018.79だった。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、9.57ポイント（0.62%）高の1552.33で終えた。業種別TOPIXは精密機器、情報・通信業などが上昇した。東証1部の売買代金は概算で1兆6954億円と、6月22日（1兆6539億円）以来の低水準だった。売買高は9億8246万株。東証1部の値上がり銘柄数は1333銘柄と全体の6割。値下がりは759、変わらずは78銘柄だった」。
■債券堅調（利回り低下0.020％）。「国内外で新型コロナウイルスの感染者数が拡大し「第2波」への警戒が強まっている。日本経済新聞電子版などが午後に「東京都で新型コロナの新規感染者が124人となることが分かった」と報じると、債券買いの動きは強まり、金利は一段と低下した。日銀は3日、3本の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施した。前回から買い入れ額を増やした残存期間「1年超3年以下」では4200億円の購入予定額に対し1兆2631億円の応札があり、4206億円を落札した。応札額を落札額で割った応札倍率は3.00倍と前回（26日、2.95倍）から上昇したものの、材料視する動きは限られた」。
(為替）ほぼよこばい 対ユーロでは若干の円高。 . . . 本文を読む
東京証券取引所などが3日公表した2019年度の株主分布状況調査によると、20年3月末時点で外国人の保有比率は29.6%と2年連続で30%を下回った。個人も16.5%と18年度末比0.7ポイント低下した。日本経済新聞の推計では上場投資信託（ETF）経由で保有する日銀の保有比率は同期間に1%強増えており、主体別では日銀の伸びが最大だ。ファーストリテイリングなど314社で日銀が外国人の保有比率を上回った。(中略）
6月末時点では6%を超えたもよう。日銀のETF保有額は推計37兆円を超え、上場企業の56%にあたる2100社超で実質的に上位10位以内の「大株主」となった。実質的な筆頭株主となった企業も97社と1年前（23社）から急増した。海外勢や個人は伸び悩む。株主分布状況調査では外国人の保有比率は前の年度末比0.5ポイント増えたものの、直近ピークの14年度（31.7%）以降は頭打ち。個人は少額の積み立て投資の広がりなどで株主数は増えたものの、全体では低下した。
日銀のETF購入は市場の不安定な動きを抑え、物価上昇を達成するための金融政策の一環として10年から始まった。新型コロナウイルスによる動揺を抑えるため、3月には年間の買い入れ額を最大で12兆円と従来の倍の規模に拡大する緊急措置を導入したばかりだ。(中略）海外勢は一般的に企業への圧力が強いとされる。株主が日銀にシフトすることで、企業と株主の関係に変化をもたらす可能性もある。早稲田大学の客員教授、柳良平氏は「企業と株主の間の緊張感が緩み、規律が働きにくくなりかねない」と指摘する。日銀の資金はETFの運用会社が運用し、議決権行使も担う。日本経済新聞の推計では、日銀の保有額の9割を野村アセットマネジメント、大和アセットマネジメント、日興アセットマネジメントが運用しているとみられ、議決権行使のうえで3社の重要性が増している
(中略）
日銀は年内にも年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回る日本企業の最大の株主となる見通し。公的マネーが日本企業の株主として無視できない存在となり、企業統治のあり方も問われ始めている。「保有するETFの個人への売却など将来の出口戦略についての議論も進めるべきだ」（川北英隆・京大大学院特任教授）との指摘もある。（＊日経 記事より グラフも） . . . 本文を読む
日本ロイター BBC の映像ニュースです。 写真はSwarms of locusts devastate parts of northern Kenya （ロイターより）
映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。 . . . 本文を読む
写真は 東京ディズニー再開 「待ちわびた」ファン歓喜(1日 10:37)(日経 電子版より）
映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）NHKは時事英語の学習教材となっています。 . . . 本文を読む
7月の週報休刊は7/25-7/26の週末分とします。 また ファイル提供方法変更に伴い 通常土曜日に掲載している為替週報も８月最初の週はメルマガ創刊日の8/2の日曜日とする予定です。 . . . 本文を読む
■ダウは反発（25827）。「6月雇用統計を好感した買いが優勢。ただ、新型コロナの感染「第二波」の懸念は強く、買い一巡後は上げ幅を縮めた。NonFarmPay Rollが前月比480万人増（市場予想は（290万人増）、5月分も上方修正。経済活動再開で、娯楽や小売関連などで改善。失業率も11.1%と前月（13.3%）から低下。力強い雇用回復の印象。ダウは朝方に469ドル高まで上げた後は伸び悩み。米国新型コロナの新規感染者数は1日に5万人を超え過去最多。フロリダ州などで過去最多を更新。今週末の3連休の外出増での感染拡大への警戒感も強い。ドラッグストアやファイザーのほか、ダウやキャタピラーが高い。一方、ディズニーやマクドナルドが下げた。ナスダックは1万0207.63と連日で過去最高値を更新。テスラが3日連続で上場来高値を更新。マイクロソフトやアルファベットも上げた」
■原油は続伸（40.65）。「朝方の6月米雇用統計が買いを誘った。米原油生産に使う掘削設備（リグ）稼働数が16週連続で減った。前日の週間石油在庫統計では原油在庫が市場予想以上に減少していた。一方、。1日の米国の新型コロナウイルスの新規感染者数が5万人を超え、過去最高。38州で過去2週間に感染者数が拡大したとも伝わり、米経済の正常化が遅れるとの見方は売り材料。原油先物は3月上旬以来の高値圏で推移している。3連休を前に持ち高調整や利益確定の売りが出て、相場の上値を抑えた」、●金は反発（1790.0）
■米国債はよこばい（利回り0.67％）「6月米雇用統計を受け、売りが先行。コロナ拡大懸念で米国債には買い。フロリダ州やテキサス州では感染阻止のため経済再開を停止し始めている。「7月以降の雇用増加は鈍化する可能性が高い」との見方から、雇用統計を受けた売りは続かなかった。2日は独立記念日の振り替え休日の前日で午後2時までの短縮取引だった。3連休を控えて積極的な取引が入りにくく、薄商いだった。2年物国債は0.15%」。
■日経平均先物夜間引けは、22310。
■(為替）雇用統計はドル買い、コロナでドル売り。対ユーロでは若干の円高。
14:00更新 . . . 本文を読む
「南北先行」に流れやすい韓国政権の重しとなってきたのが米国だ。2万8500人規模の在韓米軍を抜きに韓国の安全保障は成り立たないからだ。それでも文在寅（ムン・ジェイン）政権が従来の一線を越えるかもしれないとの懸念は国内外から消えない。韓国で強まる革新カラーに「日米韓」が塗りつぶされる日は来るか。
南北関係の悪化で引責辞任した韓国統一相の後任人事が注目されている。
複数の韓国メディアは革新系与党「共に民主党」の李仁栄（イ・イニョン）前院内代表が有力と報じた。これまで名前が挙がった李氏と任鍾晰（イム・ジョンソク）前大統領秘書室長はともに、親北朝鮮組織だった全国大学生代表者協議会（全大協）の議長OBだ。1960年代に生まれ、80年代に全斗煥（チョン・ドファン）軍事独裁と闘った学生運動経験者は「86世代」と呼ばれ、現在、市民運動の活動家とともに政権与党の中枢を占めている。朝鮮半島で南北分断を招いた責任は米国や日本にあるとみる人も多い(以下小見出しと抜粋）
■「自主」がキーワード
2年近くたっても事業が動かないのは、米韓作業部会で米国がストップをかけているためだ。北朝鮮の非核化が進展していないのが理由だが、韓国与党内で米国を非難する声が強まっている。
■GSOMIA問題の再燃も
韓国政府は世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを開始した。
■戦時統制権の返還は悲願
文大統領が22年5月までの任期内の実現をめざすのが、朝鮮戦争後も米軍が握る戦時の作戦統制権（指揮権）の韓国軍への返還だ。米国に依存しない「自主国防」への象徴的な一歩ととらえている。
■日本など「三大分断勢力」
韓国で勢いづく革新系与党について、ライバルの保守陣営は「国際情勢より、総選挙大勝の目に見える成果をあげることに血眼になっている」と批判する。一方で革新系与党幹部が「米国のネオコンと日本、国内保守派が、韓（朝鮮）半島の平和と繁栄を妨害する『三大分断勢力』だ」と、北朝鮮の立場にも通じる主張を公言するのが韓国政界の現状だ。
(原文をご覧ください）（＊日経 記事より、写真も）写真：日韓や米韓の対立は日米韓の安保協力に悪影響を与える（左から韓国の文大統領、トランプ米大統領、安倍首相）=ロイター . . . 本文を読む