東京07日 18:39現在、円は、107.77、ユーロは、121.4/1.1265、豪ドルは、74.62/0.6924、英ポンドは、134.41/1.2472近辺 . . . 本文を読む
■株反落（22614）。「6日に日経平均は約1カ月ぶりの水準に上昇しており、利益を確定するための売りが出やすかった。8日と10日に日本株の主要な上場投資信託（ETF）の決算日を控え、分配金支払いに伴う換金売りへの警戒も重荷となった。もっとも、ハイテク株の比率の高い米ナスダック総合株価指数が6日までに3日連続で過去最高値を更新しており、投資家心理が悪化したわけではない。東京市場でも半導体関連などハイテク銘柄には引き続き買いが入り、日経平均は朝方に上昇する場面もあった。前日に急伸した中国の上海総合指数がきょうも堅調に推移し、相場を下支えした面もあった。ソフトバンクグループが4.6%上昇し、株式分割を考慮したベースで約20年ぶりの高値を付けた。日経平均へのプラス寄与度は一銘柄で約59円だった。東証1部の売買代金は概算で2兆1263億円。売買高は10億9360万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1281銘柄と約6割を占めた。値上がりは805、変わらずは84銘柄だった」。
■債券堅調（利回り低下0.030%)。「世界的に新型コロナウイルスの感染が再び増加傾向となり、大規模な金融緩和策が長期化するとの見方から債券に買いが入った。30年物国債入札が「順調」な結果だったことも長期債相場の支えとなった。財務省が7日実施した30年67回債の入札では、最低落札価格が99円60銭と市場予想を上回った。前回から2000億円発行が増えたにもかかわらず、応札額を落札額で割った応札倍率は3.92倍と昨年7月以来の高さとなった。市場では投資家の旺盛な需要が確認できたとの見方が多く、債券需給の緩みに対する警戒がいったん和らぎ、相場全体を下支えした。もっとも、きょうまで新発債となる30年66回債の利回りは前日から横ばいの0.625%で推移している。日銀が中長期債と比べて超長期の国債買い入れの増額に慎重なため、将来の債券需給に対する不安感は根強い。入札結果の公表後には持ち高調整の売りに押され、0.630%と前日から0.005%上昇する場面もあった」。
（為替）「お呼びでない」107.25-107.63の動き、ユーロは経済指標低調にさえず、対円でもほぼよこばい。「失礼しました」。いやいや、17時から出番で 円安のもよう。 . . . 本文を読む
米中の覇権争いで世界が揺れている。米国は、中国が通信や半導体など先端技術の開発を通じて国力をさらに増進することを警戒しており、特に次世代通信規格「5G」で世界をリードする中国・華為技術イ）に対して厳しい視線を向けている。今後、矛先は他の中国企業にも向き、技術を軸にした「冷戦」は長く続くかもしれない。「米中分離後の世界と今後の展望」を聞いた。（以下 小見出しと 抜粋）
■米中対立は長期化
特に5G基地局、スマートフォンでも世界2位の華為に対しては、米国政府が本気で潰しに来ている姿勢。それが表れたのが、傘下の半導体設計会社、海思半導体（ハイシリコン）の高性能な半導体チップを受託製造する台湾積体電路製造（TSMC）に対して、同社との取引をやめるように圧力をかけた。
■5G標準必須特許の15%保有
米国政府がもくろむような華為の弱体化はそう単純ではない。5G関連技術については「華為抜きでは標準化などの話が進まない」と指摘する。
■サプライチェーンへの影響
それでは米中対立が長期化し、「国際協調」が揺らぐと、どのような問題が発生するのだろうか。まず、製造業のサプライチェーンである。「水平分業（生産地）の見直し」の動きは、結果的にコスト上昇を招く。モルスタのアナリストはこの影響として「さまざまな製品でインフレが発生する」と話す。「（米中対立と新型コロナウイルス禍を通して）完成品メーカー、商社などが製品・部品などの在庫を抱えるようになった」。在庫を減らしてコスト効率を高めていたのが、その常識が変わり、企業は難しいかじ取りを強いられている。
■ソニー、「CMOSセンサー」の受難
複数の識者が「華為のスマホの出荷台数が減少すれば、（ソニーの）業績に悪影響」
■対立のツケは消費者に
米国に一方的に攻められているようにみえる中国だが、何らかの反撃に出る可能性は？。例えば、フッ化水素の原料となる蛍石の輸出制限など、資源をネタに揺さぶりをかける方法だ。フッ化水素は半導体製造に必要な材料の1つで、中国は蛍石の産出量で約60%の世界シェアを持つとみられる。この仮説に対しては、「中国は5G技術で先行しているものの、他の多くの研究分野は米国が優勢だ。強硬路線は取りづらいのではないか」、「中国も米国も共倒れになるような方針は取れないだろう」という意見が出た。(＊日経記事より 図も） . . . 本文を読む
写真は Reuters / 2020年 7月 5日 Sunday
New York Yankees starting pitcher Masahiro Tanaka reacts after being struck in the head by a line drive by New York Yankees right fielder Giancarlo Stanton (not pictured) during workouts at Yankee Stadium. Brad Penner-USA TODAY Sports
映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）NHKは時事英語の学習教材となっています。 . . . 本文を読む
アジア・欧州株高とISM（非製造業）をうけリスクON、先行していた原油・金、（為替）は足踏み、債券はコロナに支えられる。
■ダウは続伸（26287）。「中国景気の回復期待を受けて同国を中心に世界的な株高となり、投資家心理が強気に。米経済指標も好調。上海総合指数は6日に5.7%上げ、2018年2月以来の高値。景気回復の期待や政府系メディアが株高を支持する論説を掲載。アジアや欧州株相場が軒並み大幅高、米市場にも買いが波及。ISM6月の非製造業景況感指数は57.1と過去最大の改善幅。新型コロナの新規感染者数は過去最多水準だが、米景気への楽観論が勝った。ナスダックは5日続伸、1万0433.65。アマゾンやアップルなど主力株が上昇。テスラは4日連続で上場来高値を更新」。
■原油は小幅反落（40.63）。「米国で新型コロナの感染拡大を受けた売りに押された。ただ、世界的な株高を受けた買いも入り、下値は堅かった。新型コロナの感染者数は、米南部や西部では過去最多水準が続いている。「先行きの原油需給を巡る不透明感がくすぶり、40ドル付近では売りが優勢」。ただ、世界的な株高を受けて上昇に転じる場面も。」、●金は小幅続伸(1793.5）。
■米国債はよこばい（利回り0.67％）。「ISMで売り先行も、新型コロナの感染拡大で買い直された。午前中は売り株高リスクOnで米国債からの資金流出。今週は8日に10年物国債、9日に30年物国債の入札を控え、需給が緩むとの見方も相場の重荷。売り一巡後は下げ渋り。米国では西部や南部を中心に新型コロナの新規感染者数が過去最高水準。ゴールドマン・サックスは個人消費の伸び悩みなどを理由に、20年7～9月期の米国の実質国内総生産（GDP）の予想を年率33%増から25%増に下方修正。新型コロナ感染を巡る不透明感が債券相場を支えた。2年物は反落0.16%」。
■日経平均先物夜間引けは、22630。
■(為替）リスクOnでもドル買い、リスクオフでも倒産増加/流動性懸念であればドル買い、昨日は小休止のドル（ちょっとだけ）売りか。 . . . 本文を読む
国内外でここ数年、豪雨の被害が深刻になっている。国内では、滝のように降る雨の回数が増えた。熊本県の豪雨でも積乱雲が帯状に連なる「線状降水帯」が発生したとみられ、死者は40人を超えた。地球温暖化との関連を疑う声もあり、対策の見直しを迫られる。
防災科学技術研究所によると、熊本県芦北町では4日午前8時までの24時間で425ミリの雨量を観測し「50～100年に1度の大雨」となった。線状降水帯は長さ50～300キロメートル程度、幅20～50キロメートル程度という台風や梅雨前線と比べて狭い範囲で起こる。いつもは1時間程度で消える積乱雲が、幾つも同じ場所にとどまって雨を降らせる。2017年の九州北部豪雨や18年の西日本豪雨など近年は被害が相次ぐ。台風などを除く豪雨の約6割は線状降水帯が原因との報告もある。梅雨の末期は、もともと大気中の水蒸気量が多い。ところが線状降水帯が原因かどうかにかかわらず、豪雨は増加傾向にある。
気象庁のデータでは、国内で1時間雨量が50ミリ以上の雨の平均年間発生回数は2010～19年は約327回と、統計を取り始めた最初の10年間にあたる1976～85年（約226回）の約1.4倍に増えた。10年ごとに30回近く増加している。同80ミリ以上の回数も約1.7倍になった。世界気象機関（WMO）がまとめた報告書によると近年は豪雨による洪水がアジアを中心に毎年のように起こっている。(中略）
短時間で大量の雨を降らす豪雨は避難が間に合わず、被害を拡大しやすい。甚大な被害をもたらす線状降水帯について、防災科学技術研究所の清水慎吾主任研究員は「現在の観測精度では発生の時間や場所をほとんど予測できない。半日前から避難を始めるようなことは難しい」と話す。発生の予測には大気中の水蒸気量や風向、風速などの観測データが必要になるが、そこまで細かなデータはとれないからだ。今は観測データが限られ、豪雨の原因を探る研究はなお途上だ。ただ豪雨が増える背景には、地球規模の温暖化による気温や海水温の上昇が影響しているとの見方が出ている。
（＊日経記事 より 図も） . . . 本文を読む