米国とは対照的なコロナ対応。そろそろ動くか円相場。 . . . 本文を読む
コロナ感染拡大で朝方リスクオフ、ギリアドやファイザーの治療薬・ワクチン開発進展報道に午後はリスクオン。 株(特にナスダック）・原油強く、債券は軟調（利回り若干上昇）
■ダウは反発（26075）。「バイオ製薬のギリアド・サイエンシズが10日、コロナ治療薬「レムデシビル」を重症患者に投与した臨床試験で死亡率が62%低下し、症状も改善したと発表した。同日、製薬のファイザーとワクチン開発で提携する独バイオ企業のバイオファーマシューティカル・ニュー・テクノロジーズは米ウォール・ストリート・ジャーナル紙に対し、ワクチンを年内に承認申請する見通しを示した。」
■原油は反発（40.55）。「IEAが10日公表した月報によると、20年の世界の石油需要は前年比790万バレル減の日量9210万バレルになる見通し。4～6月期の上振れを反映し、6月時点の予想から40万バレル引き上げた。新型コロナウイルスのまん延を受けた経済活動の制限が徐々に緩和され、原油需要が予想より持ち直した。」、●金は小幅反落（1801.9）
■米国債は反落（利回り上昇0.65%）。「10年債利回りは早朝の時間外取引で一時0.56%と約2カ月半ぶりの低水準を付けた。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、米国の1日当たりの新規感染者数が9日に過去最多となった。米経済活動の正常化が遅れるとの見方から、相対的に安全な資産とされる米国債は買いが先行した。2年物は0.15%」
■日経平均先物夜間引けは、22610。
■(為替）106.64-106.95のレンジ、対ユーロでも若干円高。「10日発表の6月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0.2%下落した。サービス価格の低下が重荷となり、市場予想（0.4%上昇）に反して下落した。インフレ圧力の鈍さが改めて意識されたのも円買い・ドル売りを促した」。 . . . 本文を読む
米フェイスブック(以下FB)の経営が難路に差し掛かっている。黒人差別に抗議する人権保護団体の求めに応じて広告の出稿中止を表明した企業は400社に迫り、1週間で7割近く増えた。焦点となっている投稿の規制についても落としどころが見つからず、政治リスクを軽んじてきたツケが重くのしかかっている。
「あなたは『素早く行動し、破壊せよ』ということばを生んだが、現実には人々を壊している」―。全米黒人地位向上協会（NAACP）などは7日の声明で、同日開いたFBのザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）らとの会談について不満を漏らした。NAACPなどが問題としたのはトランプ大統領によるFBへの投稿だ。「略奪が始まれば銃撃も始まる」。トランプ氏は5月末、白人警官による黒人暴行死事件に抗議するデモに関連してこう書き込んだ。米ツイッターが「暴力を賛美している」と注記を加える一方、FBは黙認した。
人権団体などはFBが差別や憎悪を助長する発言を「放置」していると問題視してきた。暴行死事件を契機に米国社会の緊張が高まるなか、広告主の協力を得て方針転換を促そうと試みた格好だ。英蘭ユニリーバやホンダなど400社近くが求めに応じて広告出稿を止めた。自主的な判断などとしている企業も含めると1000社に達するとみられる。FBは売上高の98%を広告に依存し、広告主の離反は痛手となりかねない。一時は業績悪化への懸念から株価が下落する局面もあったが、現実には持ち直している。「FBの広告は多数の中小企業や商店が支えており、米グーグルなどと比べると特定企業への依存度が低い」（証券アナリスト）ことが背景にある。
ただ、先行きには暗雲が漂う。影を落としているのは政治だ。11月の米大統領選でトランプ氏が再選されても、野党・民主党のバイデン前副大統領が当選しても、FBへの逆風が強まる可能性が高い。背景には同社が政治リスクを十分にコントロールできなかった事情がある。トランプ氏はFBなどのSNS（交流サイト）が自らの発言を制限しようとしていると不満を募らせ、各社を守ってきた法律の改正に向けて大統領令に署名した。一方、バイデン氏は偽ニュース対策強化や政治広告の禁止を求める書簡を送り、副大統領の人選次第でIT（情報技術）大手の「解体論」も再浮上しかねない。（以下略）
（＊ 日経 記事より） グラフも同記事より . . . 本文を読む