東京14日 19:32現在、円は、107.34、ユーロは、121.93/1.1355、豪ドルは、74.62/0.695、英ポンドは、134.35/1.2513近辺 . . . 本文を読む
■株反落（22587）。「前日の大幅高の反動やアジア株安を受けた利益確定売りが優勢だった。国内外で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることや、米中対立の激化に対する懸念も相場の重荷となった。前日の米株式相場でハイテク株が下落した流れを受け、日本でも足元で過熱感の強かった半導体関連や電気機器、情報通信の一角が売られた。ポンペオ米国務長官は13日、「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と批判した。中国側の反発は必至とみられ、米中の対立激化が今後の貿易交渉に影響し、世界景気の回復が遅れるとの警戒感が強まった。「新型コロナや米中問題に焦点があたり、足元で資金が集中するグロース（成長）株の上昇速度が鈍化した」との見方があった」。
■債券堅調（利回り低下0.020%)。「新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒から、13日の米長期金利が低下した。ポンペオ米国務長官が13日に南シナ海での中国の海洋進出を批判する声明を出し米中対立への懸念が強まったことも、相対的に安全資産とされる日本国債の買いにつながった。日銀が15日まで2日間の日程で金融政策決定会合を開いている。結果を見極めようと持ち高を傾ける動きは限られ、膠着感が強かった。超長期債も買いが優勢だった。新発20年債の利回りは前日比0.005%低い0.420%、新発30年債利回りは0.010%低い0.590%で推移している」。
(為替）107.12-107.36のレンジ、ユーロは堅調、17時現在 対ドル1.1333、対円121.57近辺 . . . 本文を読む
ポンペオ米国務長官は13日、南シナ海での中国の海洋進出に関して声明を出し「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と批判した。米国が南シナ海での中国の権益などに関する主張を公式に否定するのは初めてとみられる。
ポンペオ氏は南シナ海を巡る中国の主張を否定した2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決を支持する考えを示した。声明はこの判決から12日で4年を迎えたのにあわせたもの。各国が新型コロナウイルスの対応に追われる中で中国は南シナ海での勢力圏の拡大をめざす動きを加速しており、米国は強い警告を発した。米中対立が一段と先鋭化するのは確実だ。
ポンペオ氏は声明で「世界は中国が南シナ海を自らの海洋帝国として扱うのを認めない」とし、個別の係争案件に言及。ハーグの判決に基づき、フィリピンと中国が主権を争うミスチーフ礁について「中国には正当な領有権や海洋権益はない」と否定した。中国が主張するマレーシア沖のジェームズ礁の領有権やベトナム沖のバンガード堆、マレーシア沖のルコニア礁での権益などもすべて否定。「これらの海域での他国の漁業や炭化水素開発を中国が妨害するのは違法だ」と批判した。
16年7月のハーグ仲裁裁判所の判決は南シナ海問題に関する初の国際的な司法判断で、中国独自の「九段線」に国際法上の根拠がないと認定する内容。九段線はベトナム沖からマレーシア沖、フィリピン沖を囲む線で、中国が南シナ海で実効支配を広げる根拠としてきた。ポンペオ氏は声明で「中国は東南アジアの沿岸国の主権を侵して海洋資源から締め出し、国際法を『武力の正当性』で置き換えている」と非難。九段線について「中国は筋の通った法的な根拠を示していない」と断じ「略奪的な中国の世界観は21世紀にはあり得ない」。米国は南シナ海問題では国際法を尊重した平和的な解決を求めてきたが、中国の主張を明確には違法と指摘せず、九段線は不当と批判するにとどめていた。今回の声明ではフィリピンやベトナム、マレーシアといった中国と権益を争っている国々を支持し、中国の主張を否定する立場を明確にした。南シナ海では7月、米中がともに軍事演習を実施するなど緊張が高まっている。
（＊日経 記事より）ポンペオ米国務長官は南シナ海問題で中国批判を強める（写真は8日、ワシントン）=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは続伸（26085）。「午前中は買いが先行した。製薬大手のファイザーは13日、開発中のコロナワクチンについて米食品医薬品局（FDA）から優先的に承認審査を受けられる指定を受けたと発表した。ワクチンの普及が世界景気の持ち直しにつながるとの見方から、景気敏感株を中心に買われた。上げ幅は一時563ドルに達したが、午後3時ごろから、みるみる上げ幅を縮めた。カリフォルニア州のニューサム知事が米東部時間午後3時から会見し、コロナ感染の再拡大を受けてレストランの店内飲食や劇場などの閉鎖を命じたことが嫌気されたとの見方があった。ただ、売りが目立ったのは本来なら業績がコロナウイルスの影響を受けにくいとされるハイテク株だ。悪材料をきっかけに投資家心理が悪化し「PER（株価収益率）が割高な水準にあったハイテク株に短期的な利益確定売りが出た」。ナスダックは1万0390.84で終えた。午前中には一時1万0824.78。」
■原油は反落（40.10)。「主要産油国が協調減産の規模を縮小する見通しと伝わり、需給の先行き不透明感から売りが優勢。5月からの日量970万バレルの協調減産を8月から日量770万バレルとするようサウジが提案との報道。「新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動の正常化は遅れており、目先の需要持ち直しで減産を縮小するのはまだ早い」との声も」、●金は反発（1814.1）。
■米国債は反発（利回り低下0.62%)。「株高に午前売られるも午後コロナ懸念で買い。フロリダ州で12日に1日当たりの新規感染者数が1万5000人超と州別で最多となった。感染が深刻化するカリフォルニア州は13日午後にレストランでの店内飲食の禁止、バーや映画館などの営業停止を命じた。テキサス州ヒューストンでも住民の外出禁止など厳しい行動制限を求める声が強まっている。米国全体の新規感数は6万人前後で推移している。コロナ感染に収束のメドが立たず、米経済の正常化に時間がかかるとの見方が強まった。2年物は0.15%」
■日経平均先物夜間引けは、22540.
■(為替）107.10-107.32のレンジ、ユーロは続伸1.1325-1.1374のレンジ、対円の引けも121.65-75と前週末比１円近く円安。
16:45更新 . . . 本文を読む
総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会が7月1日、およそ10カ月ぶりに開かれた。エネルギー基本計画の改定作業を来年に控え「大きな視座から議論をする」と分科会長の白石隆・熊本県立大学理事長は話した。新型コロナウイルス感染症に伴うエネルギー情勢の変化が大テーマだが、委員からは原子力発電の行き詰まり打開を求める声が相次いだ。
傍聴して印象的だったのは、原子力に関する資源エネルギー庁の事務局と委員の間の「熱量」の差だ。事務局説明では原子力について「2030年度で電源構成の20～22%を占める」とした現行基本計画の目標などにさらりと触れるにとどまったが、委員からは再稼働やリプレース（建て替え）を求める声が次々に出た。それはあたかも「原子力を忘れるな」と言っているかのようだった。
続いて豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長も「原子力再稼働の加速化をぜひ」と強調。再稼働のペースを事実上決めている原子力安全規制に対し「過剰な規制だ。（現状の規制は）飛ばない飛行機をつくるようなもの。安全だが用を足さない」と批判した。
杉本達治・福井県知事も「二酸化炭素（CO2）排出ゼロを目指す電源構成を考える上で、原子力を真正面から議論する」必要があるとした。ほかにも、寺島実郎・日本総合研究所会長が「原子力技術基盤の空洞化が問題。人材育成などが強く問われる」とするなど、多数の委員が原子力の位置づけを明確化し、原子力事業者に長期的な投資ができる事業環境をつくる必要性について言及した。村上千里・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会環境委員長だけは「原子力の信頼回復と国民的な議論」が原発再稼働の前提とし、原子力依存を高めることに否定的な意見を述べた。
委員の発言を受け、エネ庁の村瀬佳史・電力・ガス事業部長は「真正面から取り組んでしっかり議論していく」と型どおりの答えをした。（以下略）
（＊日経 記事より、グラフも） . . . 本文を読む