東京30日 18:15現在、円は、105.16、ユーロは、123.39/1.1733、豪ドルは、75.03/0.7135、英ポンドは、136.49/1.2979近辺 . . . 本文を読む
■株続落（22339）。「30日に東京都で確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は367人と、1日に確認された人数としては過去最多を更新した。感染拡大の収束が見えないなか、景気回復の遅れが懸念され売りが優勢となった。日米企業の決算発表を前に様子見ムードも強く、買いを手控える投資家も多かった。朝方は、29日の米主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継いで、日経平均は100円超上げる場面もあった。29日まで行われた米連邦公開市場委員会（FOMC）後の米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長による記者会見で、強力な金融緩和策を長期間継続することが再確認され、市場には一定の安心感が広がった。後場は都内の新型コロナ新規感染者数が高水準と伝わり安く推移した。東証1部の売買代金は概算で2兆2659億円。大引けにかけて東証株価指数（TOPIX）の浮動株比率見直しに伴う売買が出て売買代金が膨らんだ。売買高は13億42万株。東証1部の値下がり銘柄数は1321銘柄と約6割を占めた。値上がりは769、変わらずは81銘柄だった。」。
■債券堅調（利回り低下0.015%）。「米連邦準備理事会（FRB）による大規模な金融緩和策が長引くとの見方から米債券相場が上昇したほか、2年物国債入札で投資家から一定の需要が確認できたのもあって長期債には買いが入った。中期債にも買いが入り、新発5年物国債の利回りは前日比0.005%低いマイナス0.120%をつけた。財務省が実施した2年物国債（新発415回）の入札では最低落札価格が市場予想を上回った。他の2年債や新発5年債と比べた利回りの高さや新型コロナウイルスに対応した日銀の特別オペ（公開市場操作）に絡んだ担保需要が応札を促し、「海外投資家の需要減退を補う結果だった」（国内証券の債券ストラテジスト）という。もっとも、超長期債は売りに押された。新発30年物国債の利回りは前日比0.005%高い0.540%、新発40年債利回りは同0.010%高い0.565%で推移している。国債増発による需給不安が後退したとして、このところ利回り低下が続いてきたため、利益確定を目的とした売りが出た」。
(為替）円は104.98－105.30のレンジ、17時時点では105.08近辺。ユーロは123.53/1.1755近辺 . . . 本文を読む
トランプ米政権がドイツ駐留米軍を1万2000人減らす。同盟国での大規模な削減は初めて。米軍は東欧に一部を振り向けてロシアへの抑止力を強化する決定だと主張するが、外交関係が悪化する独にトランプ大統領が報復措置を講じたとの見方は根強い。
「大国間競争という新時代で同盟関係はさらに深まり強固になるだろう」。エスパー米国防長官は29日の記者会見で、駐独米軍の削減計画についてこう主張した。計画では駐独米軍の3分の1にあたる1万2000人を減らし、そのうち5600人を常駐部隊としてイタリアやベルギーに移す。これにはF16戦闘機部隊などが含まれる。残りの6400人は米国に帰還するが、常駐ではなく短期間で部隊を入れ替えるローテーション形式で別の部隊などを東欧に送る。2014年にロシアがウクライナを侵攻して以降、北大西洋条約機構（NATO）は東欧やバルト3国にローテーションで部隊を増やした。エスパー氏は今回の計画をNATOの戦略を強化するものだと位置づけ、ロシアへの抑止力が高まると訴えた。
一方でトランプ氏は29日、ホワイトハウスで記者団に対し「独は金を払っていない。米国はもうだまされない」と削減の理由を語った。(中略）
中距離核戦力（INF）廃棄条約の失効などでロシアの脅威が高まるなかで、本来は米独首脳が対ロ政策を主導すべきだとの見方は多い。冷戦期には旧西独のシュミット首相が米軍のINFを自国で配備することを認め、旧ソ連との力の均衡を実現。それと並行してレーガン米大統領らがソ連との軍縮交渉に臨んだ。首脳間の信頼を土台に米独の連携が機能し、冷戦終結に導いたとの見方は多い。駐独米軍の削減にアジアの同盟国も懸念を強めそうだ。韓国は在韓米軍の駐留経費をめぐる交渉がまとまらず、日本はこれから本格的な協議に入る。トランプ政権は中国への対抗姿勢を強めており東アジアで米軍の存在感を弱める理由は乏しいとの見方があるが、トランプ氏の意向で削減もありえる。米軍は19年秋から世界の各地域で体制の見直しをしている。（＊日経 記事より）写真：メルケル独首相（右）をトランプ米大統領はその場を取り繕う「偉大なタップダンサー」と皮肉ったとされる=AP . . . 本文を読む
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■ダウは反発（26539）。「FRBは29日のFOMCで、ゼロ金利政策と国債など資産購入の維持を決定。会合後の声明や記者会見を受けて金融緩和長期化との見方が強まり、株式の買い安心感に。FRBは会合後に公表した声明で「経済活動と雇用は急激な落ち込みに続いていくぶん上向いたが、年初の水準を大きく下回ったままだ」と指摘した。現状を踏まえ、議長は記者会見で「できるだけ限りの手段を活用して経済を支える」と強調。アップルが2%上昇。銀行株や景気敏感株も買われた。GAFAの最高経営責任者（CEO）が29日、反トラスト法（独占禁止法）を巡る米議会の公聴会で証言。公聴会で新たな悪材料が出ず、株価はそろって上昇」。
■原油は反発（41.27）。「米国の原油在庫が減り、コロナ感染拡大でも需給悪化せずとの見方。株高も支え。EIAが29日発表した週間の石油在庫統計によると、24日時点の米国の原油在庫は前の週に比べて1060万バレル減り、減少幅は予想を上回った。輸入が減ったうえ、石油精製施設の処理量が増えた」、●金は続伸（1953.4）一時1974.9.
■米国債は堅調（利回り低下0.57％）。「FRBのゼロ金利・量的緩和継続・長期化観測に債券は堅調。会合後の記者会見でパウエルFRB議長は感染再拡大を受けて「一部のデータが景気回復ペースの鈍化を示している。労働市場の回復には時間がかる」と指摘、利上げは「金融緩和や資金支援策が必要なくなったとの確信が相当強まるまではない」と強調。議会での追加経済策への与野党協議が難航も債券買い材料。トランプ米政権は7月末で失効する失業給付の増額措置や7月下旬まで有効だった強制立ち退きの禁止令の延長など一部を先行して成立させる案を持ちかけているが、民主党が拒否しているようだ」。
■日経平均先物夜間引けは、22530。
■(為替）FOMCを受け総じてドル売り、ただ、円買は続かなかった。「議長会見では将来の政策方針について新たな材料が示されず、想定したほどハト派ではなかった」との声。量的緩和のさらなる拡大等の思惑から円買いを進めていた投資家が利食い・ポジション調整のドル買いも。円は104.77-105.20のレンジ 引けは104.90近辺 ユーロの引けは123.70/1.1790近辺。
13：55更新 . . . 本文を読む
反トラスト法（独占禁止法）に基づいて米IT（情報技術）大手を調査してきた米議会下院司法委員会の公聴会が米東部時間29日午後1時過ぎ（日本時間30日午前2時）に始まった。アップルなど主要4社の最高経営責任者（CEO）がそろって出席し、IT業界における寡占をめぐり議員との間で激しい応酬が交わされた。アップルのティム・クックCEOに加え、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO、グーグルのスンダー・ピチャイCEO、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOがビデオ会議システムを通じて参加する。ベゾス氏の議会証言は今回が初めてで、4社の首脳が一斉に出席するのも初だ。（随時更新します。時間は米東部時間）(以下 小見出し）
【16:00】株式市場は「GAFA」に軍配？
【15:00～】ベゾス氏、PB商品の不正疑惑に歯切れ悪く
【14:10～】ザッカーバーグ氏「インスタ買収、競合潰しではない」
【13:30～】各社トップ、懸命に「独占」を否定
■フェイスブック・ザッカーバーグ氏「我々は激しい競争にさらされている」
■アマゾン・ベゾス氏「賃金は最低賃金の倍」
■アップル・クック氏「10年以上、手数料を上げていない」
■グーグル・ピチャイ氏「革新技術で米に貢献」
【13:00過ぎ】議長が開会を宣言
公聴会で焦点となるのは各社が高いシェアを握る製品やサービスを通じ、周辺領域で競争を不当に妨げる行為の有無だ。アップルはスマートフォンのアプリ配信サービスを外部に開放していないため、手数料を高く維持し、自社アプリを優遇しているといった見方が浮上。アマゾンの売上高が2019年までの5年間で3.2倍に拡大するなど各社は事業を急拡大しており、規模そのものも議論の対象。米国の競争力の維持や雇用への貢献も焦点。（＊ 日経 記事 より 随時更新中 ）写真：GAFAの首脳。左上から時計回りにグーグルのピチャイCEO、アップルのクックCEO、フェイスブックのザッカーバーグCEO、アマゾンのベゾスCEO（共同） . . . 本文を読む