東京09日 18:32現在、円は、107.31、ユーロは、121.55/1.1326、豪ドルは、74.93/0.6983、英ポンドは、135.68/1.2643近辺 . . . 本文を読む
■株小幅反発（22529）。「ソフトバンクグループ（SBG）や、伊藤忠が買収を発表したファミマに買いが集まり、2銘柄で日経平均を約120円押し上げた。4～6月期の決算発表シーズンを控え、買いを見送る投資家が多い。東京都で9日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となる220人以上確認されたことも、投資心理に重荷となった。前日の米IT株高や、30年ぶりの水準に上昇した台湾株を受け、情報・通信業やハイテク株への買いは目立ったが、物色の裾野は広がらなかった。東証1部の売買代金は概算で2兆2220億円。売買高は11億7582万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は594と、全体の約3割だった。値下がりは1496、変わらずは81だった」。
■債券よこばい（利回り0.02%)。「8日の米長期金利が上昇（債券価格は下落）し、日本国債は売りが先行した。半面、財務省が実施した5年物国債入札が「順調」な結果となり、債券市場全体に買い安心感が広がった。10年債利回りは午後に一時、前日比0.005%低い0.015%まで低下した。5年債入札の最低落札価格は101円ちょうどで、日経QUICKニュースがまとめた市場予想（100円98銭）を上回った。2020年度の第2次補正予算の成立に伴い、発行予定額は2兆5000億円と前回から6000億円増えた。それでも応札額を落札額で割った応札倍率は4.25倍と、前回（3.78倍）から上昇した。きょうまで新発債である5年143回債の利回りはマイナス0.115%と前日から0.010%低下した」。
(為替）ドル円相場は若干の円高、ユーロ円は若干円安。 . . . 本文を読む
米経済に、新型コロナウイルス対策の期限切れによる「財政の崖」が迫っている。7月末には失業給付の増額措置が打ち切りとなり、月500億ドル（約5兆4000億円）近い個人所得が失われかねない。航空会社の雇用支援も9月末で切れ、最大6万人の人員カットの懸念が浮上してきた。
米政権・議会は3月末、国内総生産（GDP）の10%分を超す2.2兆ドルの新型コロナ対策を発動した。中小企業（従業員500人以下）を対象とした6600億ドル分の給与補填策は12月末まで期限を延長したが、航空会社向けの250億ドルの雇用維持策は9月末で期限が切れる。2500億～3000億ドルの枠を用意した失業給付の増額も、7月末で期限が切れる。これまでは平均で週380ドル程度だった失業給付を、週600ドル加算する制度で、受給者は2000万人近い。制度が期限切れになれば、単純計算で月500億ドル近い個人所得が一気に失われることになる。
米経済への財政効果は大きかった。トランプ政権は大人1人に最大1200ドルの現金給付も発動。コロナ危機下にもかかわらず4月の個人所得は前月比10.5%も増えた。5月の個人消費も同8.2%増と大幅に持ち直し、景気が早期に底打ちする一因となった。米政権・議会は財政出動を4～6月期に集中させてきた。同期のGDPは前期比10%減、年率に換算すれば40%前後の大幅なマイナスに落ち込むと予測されてきたためだ。「7月以降はV字回復が可能だ」（トランプ大統領）と強気にみていたため、その後の財政出動の手当ては議論を先送りしてきた。(中略）
雇用と消費に回復の遅れが懸念され、野党・民主党は失業給付の特例加算を来年まで延長するよう求める。11月の大統領選での再選を最優先するトランプ氏は、大人で最大1200ドルという現金給付の第2弾も検討。社会保障に充てる基幹税である「給与税」の引き下げも主張しており、追加の財政出動議論が加速しそうだ。ただ、失業給付は特例を合わせると平均で週1000ドル近くなり「失職者の76%が以前の給与水準を上回る失業給付を受け取っている」（米ゴールドマン・サックス）。もともと自助努力を党是とする共和党は「給付は過大で、むしろ職場復帰の妨げになる」と特例の打ち切りを主張する。（＊日経 記事より）
. . . 本文を読む
■ダウは反発（26067）。「米主要企業の決算発表シーズンが近づき、業績期待の買いがハイテク株に。新型コロナの感染拡大への警戒感から前日終値を挟んでもみ合ったが、取引終了にかけて買いが優勢。アップル、アマゾン、ネットフリックスが上場来高値を更新。在宅勤務や遠隔学習など「巣ごもり」関連のマイクロソフトも高い。ディズニーは3%高。キャタピラーも上昇。ただ、相場は日中はもみ合い、ダウ平均は小幅に下げる場面も。7日の米国のコロナの新規感染者数は6万人を超え、過去最多。早期に経済を再開した州を中心に状況は深刻化。再び行動規制を強める動きが広がっており、米経済活動の正常化が遅れるとの見方が相場の重荷。業績が景気の影響を受けやすいダウ（化学）の下げが目立ちウォルマートも下落。ナスダックは1万0492.50と、2日ぶりに過去最高値を更新。エヌビディアなど半導体株の一角も高い」。
■原油は反発（40.90）。「中国景気の改善で原油需要が回復するとみた買い。8日の中国・上海株式相場は7日続伸し、2018年2月以来およそ2年5カ月ぶりの高値となった。新型コロナで落ち込んだ中国経済の回復を示唆する経済統計の発表が相次いでおり、原油需要も増えるとの見方が強まったもっとも、上げ幅は限られた。EIAが8日発表した石油在庫統計で、原油在庫が市場予想に反して前週比で増加した。米国の需給悪化を警戒した売りが出た」、●金は続伸（1820.0）。
■米国債は反落（利回り上昇0.66%)。「株高で、米国債は売り。ナスダックが過去最高値を更新、ダウ工業株30種平均も引けにかけて上げ幅を広げた。リスクONで、米国債の売りが優勢。9日に予定される30年債入札を見極めたいとの慎重姿勢も、持ち高調整の売りや買い手控えに。ただ、8日午後に米財務省が結果を公表した10年債入札は応札倍率が前回を大幅に上回り「好調」な結果。国債発行増が続くなかでも非常に底堅い需要があったとして、入札結果を受けて相場は下げ渋った。2年物は0.16%」。
■日経平均先物夜間引けは、22490。
■(為替）円は107.20-107.60のレンジで引けは若干円高の107.20近辺、対ユーロでは121.50近辺
16:00更新 . . . 本文を読む
米国の新型コロナウイルスの累計感染者が8日、300万人を超えた。7月に入り、南部や西部を中心に感染拡大が加速している。レストランや店舗の営業規制も再び広がっており、経済への悪影響が長引く恐れがある。
米ジョンズ・ホプキンス大学の集計では7月以降、新規感染者は連日で5万人前後となっている。4月や6月の1日平均（3万人弱）を上回り、最速のペースで増えている。特にフロリダ州やテキサス州、カリフォルニア州は1日の新規感染が1万人程度と急増している。
経済再開を見直し、感染抑制へ再び規制をかける動きが広がっている。フロリダ州マイアミのある地域は今週からレストランやジムの営業を停止。ニューヨーク州は6日に予定していたレストランの店内飲食解禁を延期した。レストラン予約のオープンテーブルによると、予約数は6月半ばにかけて回復していたが、6月下旬以降、再び減少に転じた。米アップルが集計する車の移動データも似た傾向だ。
感染者が減少傾向のニューヨーク市では6月に小売店の営業を制限付きで再開したが、人出の回復は鈍い。在宅勤務者がなお多く、オフィスでの勤務が本格回復するのは秋から年末にずれ込むとの見方が多い。ニューヨーク州は感染が急増している州からの来訪者に自主隔離を要請しており、観光や出張も少ない状況が続きそうだ。
一方、7月の1日あたりの死者数は全米で500人程度と、ピークだった4月の3分の1以下にとどまる。トランプ米大統領はこの点に照らして「事態が改善している」と主張する。一方、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「安心するのは間違いだ」と警告する。死亡者は感染者の急増に数週間遅れて増加するとみられている。テキサス州やアリゾナ州の一部では入院患者も増えており、医療対応の余地への懸念もある。
世界の累計感染者は約1188万人で、1日あたり20万人程度で増え続けている。最多は米国で、ブラジル（166万人）、インド（74万人）、ロシア（69万人）と続いている。
（＊日経 記事より）グラフも . . . 本文を読む