東京01日 18:30現在、円は、107.54、ユーロは、120.69/1.1222、豪ドルは、74.28/0.6901、英ポンドは、133.34/1.2398近辺 . . . 本文を読む
■株反落（22121）。「新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞懸念が売りを促した。午後に「1日当たりの東京都の感染者数が60人以上と緊急事態宣言解除後の最多を更新する見通しとなった」と伝わると、売りが膨らみ、下げ幅が240円を超える場面もあった。香港では「香港国家安全維持法」が成立し、米中対立が悪化懸念がくすぶっている。投資家のリスク回避の動きから、日本時間1日のダウ工業株30種平均の先物が軟調だったことも日本株相場の重荷となった。6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断（DI）が11年ぶりの低い水準に落ち込んだ。国内の景況感悪化で、買いを手控える動きが目立った。東証1部の売買代金は概算で2兆351億円。売買高は11億8497万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1849と、全体の85%を占めた。値上がりは274、変わらずは46銘柄だった」
■債券軟調（利回り上昇0.045％）。「日銀による7月の国債買い入れオペ（公開市場操作）の運営方針を受けて需給の緩みを警戒した売りが出たほか、2日の10年物国債入札に向けた持ち高調整の売りも相場の重荷となった。超長期債の利回り上昇が目立った。新発20年物国債の利回りは前日比0.020%高い0.435%、新発30年債の利回りは同0.035%高い0.630%と、ともに2019年3月以来の高水準をつけた。日銀は7月の国債買いオペの方針で超長期債の購入予定額を6月から据え置いた。7月から入札での国債発行が増えるとみられており、超長期債を中心に需給の緩みに対する警戒感が強まった。一方、中期債の売りは限定的だった。新発5年債の利回りは同0.005%高いマイナス0.095%、きょうから新発債となった2年414回債は前日と同じマイナス0.145%で推移している。新型コロナウイルスに対応した日銀の資金供給オペを利用するため、中期債には銀行などによる担保としての需要が増えるとみられており、買いも入った」。
(為替）朝方は円売り一時108.16の円安値。その後は株価下落に並行して円高。対ユーロでも若干の円高。 . . . 本文を読む
日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はマイナス34になった。リーマン危機後の2009年6月以来11年ぶりの低水準だ。3月の調査から26ポイントの落ち込みで、悪化幅は過去2番目の大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞している影響がくっきり表れた。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。大企業製造業のDIはQUICKが事前に集計した民間予測の中心値（マイナス31）を下回った。マイナスは2四半期連続、悪化は6四半期連続になる。かねて米中貿易摩擦で業況が悪化していたところに新型コロナの世界的な流行が追い打ちをかけた。非製造業はマイナス17で25ポイント悪化した。過去最大の悪化幅だ。中小企業の景況感も悪化した。製造業はマイナス45で30ポイント下がった。
大企業の景況感は小売りだけが改善し、他の業種は軒並み悪化した。DIが最も低かったのはコロナ禍が直撃する宿泊・飲食サービスでマイナス91だった。過去最低を更新した。入国制限や外出自粛で観光客が「蒸発した」（日銀）。レジャー施設などを含む対個人サービスは64ポイント下がり、マイナス70で過去最低だ。感染防止のために長期間の営業自粛を迫られた。製造業で最もDIが悪かったのは基幹産業である自動車だ。55ポイントも落ち込み、マイナス72となった。09年6月（マイナス79）以来の低い水準だ。世界的な需要の急減で生産調整を余儀なくされている。鉄鋼や生産用機械の悪化も目立った。
小売りはプラス2で9ポイント上昇した。食品スーパーやホームセンターで「巣ごもり需要が好調だった」（日銀）という。業況悪化で企業の資金繰りは悪化している。全産業の資金繰り判断DIは3で10ポイント低下した。コマーシャルペーパー（CP）の発行環境判断も22ポイント低下し、8となった。人手不足が続いてきた雇用は、製造業で一転して「過剰」となった。非正規雇用を中心に雇用が減る恐れがある。(以下略 原文をご覧ください）（＊日経記事より）図も . . . 本文を読む
■ダウは続伸（25812）。「経済指標の好数字、大型ハイテク株は業績期待、上昇。6月の消費者信頼感指数は98.1と前月から急回復、6月景気指数は4カ月ぶりに改善。FRB議長は議会証言で米経済の再開や、消費と雇用の回復が「FRBが当初想定していたよりも早かった」。当面の政策を継続する姿勢も示し、投資家心理の改善に。朝方に下落する場面も。目先の利益を確定する動きが先行。ナスダックは10058.77と続伸。アマゾンとマイクロソフトが買われた。テスラは上場来高値を更新。マイクロン・テクノロジーも大幅に上昇」。
■原油は反落(39.27）。「新型コロナ「第二波」懸念に売りが優勢。ファウチ所長は30日の議会証言で、「完全にコントロールできていない」。現状、4万人前後の米国の1日あたりの新規感染者数が「10万人程度に増えても驚かない」。「OPECとロシアは8月から減産規模を縮小する可能性が高い」との報道で、原油需給が緩むとの思惑から相場の重荷に。EIAが発表した月次報告で、4月に米国での産油量が前月比で減少。買いを促す場面も」、●金は続伸（1800.9）。
■米国債は反落（利回り上昇0.65%)。「期末や月末特有の長期債買いが一巡、今後発表される重要経済指標を見極めたいとして持ち高調整の売り。朝方には買いが優勢、一時は0.61%に低下する場面も。月末特有の保有債券の残存年限を伸ばす目的の買い。債券相場は買い一巡後は上値が重くなり、下げに。今週は重要経済指標の発表が相次ぐ。7月1日にはFOMC、（6月9～10日分）の議事要旨公表。「イールドカーブ・コントロール（YCC）」を年内に導入し、5年債などの利回りに上限を設けるとの見方。中期債を買って長期債や超長期債を売る動きが目立ったとの指摘も。5年債利回りは一時0.26%と過去最低を付けた。議長の下院での証言では、「（米景気が）想定よりも早く新たな段階に入った」一方、「今後の経済の道筋は非常に不透明」。2年物は0.15%」。
■日経平均先物夜間引けは、22310。
■(為替）リスクOnで円安。対ユーロでも円安。香港国家安全法にトランプ政権スルーの意外（これからかもだが）。
14:00更新 . . . 本文を読む
中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」は習近平（シー・ジンピン）指導部が導入方針を明らかにしてからわずか1カ月あまりで成立した。強権体制を深める中国とどう向き合うか。香港は世界に難題を突きつけている。
法施行を前に、香港ではフェイスブックなどSNS（交流サイト）から自らのアカウントを削除する市民が相次いだ。中国政府を批判した過去の投稿が問題視され、当局に逮捕される可能性があるとの不安が広がったためだ。20代後半の高校教師は「オンライン上の『友達』に売られかねない」と打ち明ける。新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう間隙を突くかのようなタイミングで成立した香港国家安全法。だがレールは2019年6月、香港で「逃亡犯条例」に反対する大規模デモが起きた直後から敷かれていた。
「いま起きているのは『香港版カラー革命』だ」。19年10月、中国の国務院（政府）香港マカオ事務弁公室は、香港のデモを中国共産党による一党支配の転覆を狙う反乱と断じた。ペンス米副大統領が共産党を「独裁主義」と批判した18年10月の演説以来、米国の関与を警戒してきた中国は「外国勢力との結託」も刑事罰の対象に加えた。
香港の立法会（議会）を通さず、中国の法律を直接適用するという「一国二制度」を揺るがす非常手段に踏み切ったのは、習指導部の危機意識の表れでもある。香港から政治的自由を根こそぎ奪いかねない国家安全法は、米欧が培ってきた民主主義に中国が突きつけた挑戦状だ。
1978年に中国を改革開放に導いた鄧小平氏は、経済発展のためには資本主義から学ぶ必要があると考えた。その窓口にしようとしたのが香港だ。一国二制度を50年変えないと約束し、英国からの返還を実現した。中国は鄧氏の想定をはるかに上回る速さで豊かになった。世界のGDPに占める割合も2001年の4%から18年には16%まで上昇し、多くの国にとって最大の貿易相手国となった。中国は香港も「民主主義がなくても資本主義は機能する」と世界に伝える場に変えようとしている。(以下略 原文をご覧ください）（＊日経記事より）写真：5月下旬の全人代で香港国家安全法に投票する習近平国家主席=AP . . . 本文を読む