東京24日 18:30現在、円は、106.36、ユーロは、123.45/1.1607、豪ドルは、75.34/0.7084、英ポンドは、135.47/1.2737近辺 . . . 本文を読む
自民党は人工知能（AI）やビッグデータを防疫に生かす「スマートシティー」の整備を政府に働きかける。検査結果をオープンデータで蓄積するほか、ドローンによる配送も促す。新型コロナウイルスに関する地方創生臨時交付金の活用を見込む。個人情報の保護などが課題になる。の地方創生実行統合本部で議論する。党内で議員連盟も立ち上げる。今年の通常国会で成立した改正国家戦略特区法で規制緩和を認める「スーパーシティ」構想も活用する。新型コロナで東京の一極集中が改めて浮き彫りになり、先駆的な取り組みを全国に広げる契機とする。
党が想定するのは医療や交通、物流分野での情報通信技術（ICT）の活用だ。遠隔診療や自動運転、キャッシュレス決済など幅広いサービスがあり、それらをつなぐAIの「データ連携基盤」システムでさまざまな情報を集約、管理する。医療は遠隔診療のほか、抗体検査を通じた感染分布の公開を視野に入れる。軽症者や無症状者の状態をウエアラブル端末を通じてオープンデータとして「見える化」する環境も整える。自動運転のバスを運行させたり、顔認証のキャッシュレス決済を導入したりする取り組みが必要とみる。ドローンによる配達網を整備して、人手不足や接触リスク削減につなげる。
(中略）
スマートシティーを巡っては各国が先端技術を競い、売り込み合戦を繰り広げている。なかでも中国は監視カメラと顔認証、位置情報アプリをAIでコントロールするといった都市システムを安価に売り込んでいる。中国の華為技術（ファーウェイ）などを通じた中国政府への情報流出の懸念がある。日本は米国などと同様に、先端技術分野で中国企業の影響力排除に動いている。日本独自のスマートシティーの体制を強化する必要がある。日本大の中川雅之教授は「コロナ後の都市は安全なビジネスや生活を確保するため密集を避けないといけない」と指摘する。特に日本は人口減少下において「テクノロジーを使って都市を管理するのは必須だ」と語る。
個人情報の管理については「個人が特定されるような情報と社会の快適性・安全性はトレードオフの関係にある。住民合意などを通じて社会として集団的に決めていくしかない」と述べる。
（＊ 日経 記事より）表も . . . 本文を読む
写真は 五輪カラーにライトアップ 開幕まで１年(23日 20:25) 日経電子版 より
映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の2つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）英国のができて肝心の日本の公共放送のビデオニュースが紹介できないのは残念です。 . . . 本文を読む
やっと 出てきた 「同盟国との連携」 まず改めるべきは 自らの通商政策で、大統領選挙前にTPPに復帰すべきだろう。「隗より始めよ」 写真はポンペオ米国務長官=ロイター 同記事より . . . 本文を読む
■ダウは反落（26652）。「米国の失業保険の申請件数が16週ぶりに増加に転じ、米景気回復の鈍化を警戒した売りが出た。主力ハイテク株がそろって大幅安となったことも相場の重荷となった。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は141万6000件と前週から10万9000件増え、市場予想（130万件）も上回った。コロナの感染拡大で複数の州で経済活動が停滞し、雇用削減や企業破綻が増えた影響が出た。市場では「一時帰休が失業者に転じ、米経済の正常化が一段と遅れる」と警戒された。主力ハイテク株が売られた。アナリストが年後半の業績に不透明感を指摘したスマートフォンのアップルは5%安。22日夕に発表した決算でクラウド事業の成長鈍化が嫌気されたマイクロソフトも4%下げた。2銘柄でダウ平均を180ドルあまり押し下げた。今週から米議会で協議が再開した追加の経済対策を巡る不透明感も売りにつながった。米政権と上院の共和党指導部がまとめた案では失業給付の増額が縮小される。増額維持を主張する民主党との交渉が難航するとの見方に加え、共和党案では個人消費を抑えかねないとの懸念も出た」
■原油は続落（41.07）。「前日に米エネルギー情報局（EIA）が発表した原油在庫の大幅な増加（原油在庫が490万バレル増と市場予想（100万バレル増）を大幅に上回って増えた）を嫌気した売りが続いた。米景気の回復が遅れ、原油需要が伸び悩むとの見方も相場の重荷だった」、●金は続伸(1890.0）
■米国債は上昇（利回り低下0.57％）。「米失業保険申請件数の予想外の増加、米中対立（ヒューストン総領事館閉鎖）、経済対策案での審議長期化懸念、株下落を材料に(利回りは）0.60を切った。2年物は0.15%」
■日経平均先物シカゴCMEけは、22540。
■(為替）円は106.71-107.22ノレンジで106.85近辺のひけ。ユーロは一時1.1627近辺の対ドル高値をつけたあと、1.1595近辺での引け、対円引けは123.90近辺 . . . 本文を読む
■ダウは反落（26652）。「米国の失業保険の申請件数が16週ぶりに増加に転じ、米景気回復の鈍化を警戒した売りが出た。主力ハイテク株がそろって大幅安となったことも相場の重荷となった。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は141万6000件と前週から10万9000件増え、市場予想（130万件）も上回った。コロナの感染拡大で複数の州で経済活動が停滞し、雇用削減や企業破綻が増えた影響が出た。市場では「一時帰休が失業者に転じ、米経済の正常化が一段と遅れる」（ハイ・フリークエンシー・エコノミクス）と警戒された。主力ハイテク株が売られた。アナリストが年後半の業績に不透明感を指摘したスマートフォンのアップルは5%安。22日夕に発表した決算でクラウド事業の成長鈍化が嫌気されたマイクロソフトも4%下げた。2銘柄でダウ平均を180ドルあまり押し下げた。今週から米議会で協議が再開した追加の経済対策を巡る不透明感も売りにつながった。米政権と上院の共和党指導部がまとめた案では失業給付の増額が縮小される。増額維持を主張する民主党との交渉が難航するとの見方に加え、共和党案では個人消費を抑えかねないとの懸念も出た」
■原油は続落（41.07）。「前日に米エネルギー情報局（EIA）が発表した原油在庫の大幅な増加（原油在庫が490万バレル増と市場予想（100万バレル増）を大幅に上回って増えた）を嫌気した売りが続いた。米景気の回復が遅れ、原油需要が伸び悩むとの見方も相場の重荷だった」、●金は続伸(1890.0）
■米国債は上昇（利回り低下0.57％）。「米失業保険申請件数の予想外の増加、米中対立（ヒューストン総領事館閉鎖）、経済対策案での審議長期化懸念、株下落を材料に(利回りは）0.60を切った。2年物は0.15%」
■日経平均先物シカゴCMEけは、22540。
■(為替）円は106.71-107.22ノレンジで106.85近辺のひけ。ユーロは一時1.1627近辺の対ドル高値をつけたあと、1.1595近辺での引け、対円引けは123.90近辺 . . . 本文を読む
新型コロナで甚大な被害を受けたイタリアが経済対策を急いでいる。政府は22日、250億ユーロ（約3兆1千億円）の景気刺激策を承認した。欧州連合（EU）の復興基金も約3割が振り向けられるとみており、財政悪化を最小限に食い止めつつ景気を浮揚できるかが焦点になる。同日の深夜の閣議で承認した。3月、5月の発表に続く第3弾の景気刺激策で、財政出動の規模は計1000億ユーロ以上にのぼる。コンテ首相は「かつてないスピードでより多くの対策を推し進める」と話した。
中小企業や労働者の保護に重点を置く。欧米メディアによると、レイオフ（一時解雇）した従業員の復帰を促すための企業減税や、自営業者への補助金などが含まれている。12歳未満の子供を持つ民間企業の従業員の15日間の育児休暇など家庭への支援も強化する。8月上旬にも具体的な中身を公表する。イタリアは、ロックダウン（都市封鎖）期間が欧州で最長となる約2カ月に及び、観光や製造業などが大きな打撃を受けている。伊政府が4月にまとめた「経済財政文書（DEF）」によると、20年の経済成長率は、回復が遅れる厳しいシナリオでマイナス10.6%と見込んでいる。伊商工会議所連合は仮にそうなれば、同国の就業人口の3%強にあたる約83万人が職を失う可能性があると予測する。もともと低迷していた経済や脆弱な財政に新型コロナが追い打ちをかけている格好だが、金融市場は落ち着いている。イタリアの長期金利の指標となる10年物国債利回りは、足元で1.1%前後と約4カ月半ぶりの低水準にある。投資家に安心感を与えたのが、21日にEU首脳が合意にこぎつけた総額7500億ユーロ規模の復興基金の創設だ。
EUが借金して加盟国に配分する仕組みで、被害が大きい南欧諸国に集中的に投入する。イタリアは約2090億ユーロ、スペインは約1400億ユーロを得られるとみており、両国で全体の半分近くを占める。独自の対策だけでは限界があるだけに、EUからの支援をとりつけた意義は大きい。一方復興基金の約半分は融資で、放漫な財政運営が目立つイタリアがきちんと返済できるかは不透明感が強い。（＊日経 記事より）写真：コンテ首相は欧州連合（EU）に経済的連帯を訴えてきた=ロイター . . . 本文を読む