東京15日 18:48現在、円は、106.92、ユーロは、122.19/1.1428、豪ドルは、74.84/0.7、英ポンドは、134.81/1.2608近辺 . . . 本文を読む
■株大幅反発（22945）「新型コロナウイルスのワクチン開発を背景に、経済活動が本格的に再開できるとの期待感が高まった。短期勢を中心に投資心理が改善し、高値圏で推移した。米バイオ製薬モデルナの治験で、45人の被験者全員に抗体が確認されたと同社が発表。近くワクチンが開発されるのではとの思惑から米ダウ工業株30種平均の先物が大幅高になるなど、投資家にとってリスクを取りやすい環境になった。投資心理の改善の度合いは大きかった。トランプ米大統領が中国の金融機関への制裁が可能になる香港自治法に署名したほか、上海総合指数が一時2%下落したことなど、売りの手掛かりにされかねない材料はすべて飲み込まれた。もっとも買い材料には乏しく、高値警戒感も強まった。前日比で400円高、2万3000円に迫る場面では利益確定の売りに押された。東証1部の売買代金は概算で2兆2092億円。売買高は12億4571万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1860と、全体の86%を占めた。値下がりは260、変わらずは51銘柄だった。」
■債券よこばい（利回り0.020％）「株高で債券には売りだが、新型コロナの感染拡大で日銀の緩和的な金融政策が長引くとの見方が根強いうえ、日本時間15日の取引で米長期金利の上昇が一服すると、中長期債を中心に持ち高調整の買いが入った。超長期債の利回りは上昇（価格は下落）した。新発30年物国債の利回りは前日比0.010%高い0.600%、新発40年債利回りは同0.015%高い0.645%で推移。日銀は15日まで開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。市場予想に沿った結果で債券相場の反応は限られたが、「黒田東彦総裁が記者会見で利回り上昇を容認する姿勢を示すかもしれないため、超長期債には押し目買いが入りにくい」
(為替）円は106.94-107.31のレンジ。ユーロが続伸、対ドルでは一時１ユーロが1.1444ドル近辺まで、17時時点は1ユーロ=1.1435～36ドル 対円：1ユーロ=122円38～39銭。 . . . 本文を読む
トランプ米大統領が14日署名して成立した「香港自治法」は、中国の大手銀行への金融制裁に道を開く。ドル調達の封じ込めに照準を定め、米銀からの資金調達や外為取引を禁じる8つの制裁手法を列挙。制裁を実行すれば世界の金融システムに亀裂が入りかねない強烈な「脅し」となる。
香港自治法に盛り込まれた米当局の経済制裁は2段階ある。米国務省は90日以内に、香港の自由や自治を侵害した個人や団体を特定し、ドル資産の凍結などの制裁の可否を検討する。米共和党は制裁対象として、中国共産党・最高指導部の韓正副首相（香港担当）らを視野に入れる。
2次制裁として、その個人や団体と取引がある金融機関も対象となる。香港自治法は具体的な制裁手法を列挙しており(1)米銀による融資の禁止(2)外貨取引の禁止(3)貿易決済の禁止(4)米国内の資産凍結(5)米国からの投融資の制限(6)米国からの物品輸出の制限――など8項目が決まった。金融機関には個人や団体との取引断絶などの措置をとれるように制裁発動まで1年間の猶予を与える。
同法は対象を中国の金融機関に限っていないが、中国銀や中国工商銀、中国建設銀、中国農業銀など巨大銀行のドル取引に照準を当てる。実際、同法を主導した共和党のトゥーミー上院議員は「中国経済の将来はドル取引にかかっている。中国の巨大銀行がドルより（香港の）迫害者との取引を優先するならそうすればいい」と言い放つ。基軸通貨ドルの封じ込めは、中国への強烈な「脅し」となる。中国企業の貿易決済を担うだけでなく、新興・途上国でのインフラ投資など「一帯一路」事業の資金の出し手だからだ。
米当局は国際的なドル決済を常に監視してきた。米国内にはドル決済網として、米連邦準備理事会（FRB）が運営する「Fedwire（フェドワイヤ）」とウォール街主体の「CHIPS（チップス）」があり、中国の巨大銀も参加する。両者の一日あたりの取引額は3兆ドル超と巨額で、決済網からはじき出されれば途端にドルの資金繰りに窮することになる。(以下略）
（＊日経記事より）童子追記：中国銀行等を対象にした場合は、第一段合意破棄のほうがはるかに影響は小さい。イランから石油を輸入したことのある商社マンならその恐怖はわかっているハズだ。写真：米国の香港自治法は中国の金融機関のドル取引を停止させることも可能になる=ロイター . . . 本文を読む
CPI上昇等の指標好数字、FRBの金融緩和姿勢で、景気のV字回復期待にリスクON。上値を抑えたのはコロナ禍懸念と米銀の貸倒引当金大幅積み増し。
■ダウは続伸(26642）。「ハイテク株が短期的な利益確定売りに押された一方、出遅れていた資本財や石油など景気敏感株に買いが広がった。ハイテク株は16日のネットフリックスを皮切りに決算発表が始まる。期待通りの業績を上げられるのか内容を見極めたいとのムードが強まり、買いが手控えられた。(それでもナスダックは1万0488.58で前日比上昇）。FRBのブレイナード理事は14日、FRBは大規模な資産購入を「持続的に継続させるべきだ」、またセントルイス連銀のブラード総裁は同日、「我々が正しくカードを切れば、失業率が大幅に低下する可能性がある」と述べたとの報道で、量的緩和政策の継続に期待も。上値を抑えたのは、コロナ禍再燃懸念と銀行の貸倒引当金の大幅積み増しによる業績悪化」。
■原油は小反発(40.29)。「6月の減産実績も各国が順守との報道。株高も買い材料。ただしコロナ禍懸念、8月からの減産縮小観測に上値は重い。」、●金は小反発（1813.4）
■米国債は反落（利回り上昇0.63％）「株高で債券は売り。米長期金利は4月以降の取引レンジである0.6～0.9%の下限で推移しており、利益確定や持ち高調整の売りも出た。朝方に発表された6月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.6%の上昇と2012年8月以来、7年10カ月ぶりの上昇率の大きさだった。経済再開で物価が再び上がり始めたことを示す内容だった。ブレイナード理事は資産購入継続とともに「イールドカーブ・コントロール（YCC）」の必要性も指摘」。
■日経平均先物夜間引けは、22710。
■(為替）円は107.16-107.41のレンジ。 ユーロ高 1.1362-1.1409のレンジ、対円でも一時122.31 引けは122.20/1.1400近辺
13:15更新 . . . 本文を読む
英政府は14日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）を2027年までに排除することを決めた。周辺機器に限り部分的に容認してきたが、方針転換した。英中関係は香港国家安全維持法を巡り緊迫しつつある。蜜月だったビジネス関係も変化が必至だ。政府が14日に開いた国家安全保障会議でファーウェイの完全排除を決めた。21年以降はファーウェイの製品の新規購入も禁止する。ダウデン英デジタル・文化相は同日の議会下院で、「5月の米国の追加制裁が決定的だった。ファーウェイの供給網が不確実になり、セキュリティーの安全性を保つことが難しくなった」と説明した。
与党・保守党内には24年の英総選挙前にファーウェイを完全排除すべきだとの声もあった。だが機器の交換には多大なコストがかかる。「排除を急げば、2400万人が携帯電話を使えなくなる可能性がある」（英通信最大手BTグループ）などの反発もあり、7年間の猶予を持たせた。ファーウェイは14日、英政府の決定を受けて「英国のデジタル化を遅らせ、消費者の通信に関わるコストを増すものだ」と批判する声明を発表した。その上で「我々がより良いネット環境の構築に資することを英政府に伝えていく」とした。
米国はファーウェイの機器は情報漏洩の危険があるなどとして5Gからの完全排除を同盟国に求めたが、これまで英国は応じていなかった。通信網で使われているファーウェイ製機器の全ての交換はコスト面で現実的ではないとの判断だった。1月には、利用者の個人情報などを扱う中核システムでは同社製品の使用を認めない一方、基地局（アンテナ）など周辺機器の35%に限って部分的に使用を認めるという折衷案を決めていた。
流れを変えたのは、米国によるファーウェイへの追加制裁の表明だ。同社は自社で設計した半導体の多くを台湾積体電路製造（TSMC）に生産委託する。米制裁は米国製装置で作る半導体の輸出を9月から禁じるとしている。TSMCから必要な部品を調達できずに、製品の安全を保てなくなる懸念が浮上した。(中略）「我々は友人になりたいが、英国が中国を敵国とみなすならば、あなた方は結果を受け入れる必要がある」。中国の劉暁明・駐英大使は6日の記者会見でこう警告した。
（＊日経 記事より） . . . 本文を読む