東京29日07:43現在 円は、104.24、ユーロは、126.36/1.2122、豪ドルは、80.02/0.7676、英ポンドは、143.09/1.3726近辺 . . . 本文を読む
中国で日本の海上保安庁にあたる海警局の権限などを定めた海警法が2月1日、施行される。日中の沖縄県・尖閣諸島周辺の緊張は一段と高まるとみられ、自民党の国防部会などは領域警備を強める法整備を求める。日本政府の腰は重く、有効な対策を打てていない。
海警法は中国が主張する「管轄海域」内で違法行為を取り締まるため、海警に退去命令や強制退去の権限を明記した。緊迫すれば武器使用を含む措置を認める。中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺も例外ではない。
自民党が26日に開いた国防部会で議員から「極めて露骨で脅迫的」などの懸念が相次いだ。中国が管轄する海域や島に設置された建築物などを強制撤去する権利については「尖閣狙い撃ちの条文だ」との指摘もあった。
情勢の緊迫化を受け、尖閣防衛を強める法整備を求める声が強まる。
領域警備の一義的な責任は今、海上保安庁や警察が担う。手に負えなければ閣議決定を経て自衛隊に海上警備行動か治安出動を発令する。緊急の場合なら電話で閣僚の了解を取れば自衛隊が出動できるものの、全閣僚に確認する手間は残る。
陸上自衛隊出身で自民党外交部会長の佐藤正久氏は「かつて野党が提出した領域警備法のようなものが必要になる可能性がある」と話す。
2016年に当時の民主党と維新の党が出した法案は発令に必要な閣議決定を不要にする。自衛隊任務に「海上警備準備行動」を加え、平時から海自が海保の警備活動を支援しやすくする。
自民党内でも14年、当時の石破茂幹事長らが領域警備の法整備を急ぐよう訴えた。海警法施行を控え、整備すべきだとの主張が再燃する。
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（＊日経 記事より） 地図も . . . 本文を読む
■株反落（28,197）。「前日の米株式市場でダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数が今年最大の下げ幅を記録し、東京市場でもハイテク株を中心に売り。27日のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が急落したことも重荷となり、かねて過熱感が指摘されていた東エレクやアドバンテストなど半導体関連株などには朝方から売りが膨らんだ。日経平均の下げ幅は程なく650円を超え、心理的な節目の2万8000円を取引時間中として1月12日以来およそ2週間ぶりに下回る場面があった。積極的に下値を探る展開にはならなかった。中長期的な景気回復シナリオは不変との見方は多く、心理的な節目の2万8000円近辺では押し目買いも活発だった。下値の堅さをみて買い戻しに動く短期筋も多かった。米連邦準備理事会（FRB）が27日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融政策を現状維持としたのは市場の予想通りで、相場への影響は限定的。東証1部の売買代金は概算で4兆8334億円と20年3月13日以来の高水準。東証株価指数（TOPIX）算出に関わる浮動株比率の定期見直しに伴う売買が押し上げた。売買高は21億3765万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1192、値上がりは912銘柄、変わらずは85銘柄」。
■債券よこばい（利回り0.035%)。「株安で債券には買いも、半面、米国の追加の経済対策で米景気が改善するとの見方は根強く売りもあり、方向感を欠いた。財務省が実施した2年物国債の入札は、応札額を落札額で割った応札倍率が4.97倍と昨年5月以来の高水準だった。「強め」の結果だったと受け止められたが、債券を買い進む動きは限られた。きょうまで新発債の2年物420回債の利回りは前日比0.005%高いマイナス0.130%で推移している」。
（為替）104.14-104.37のレンジ、17時は104.31近辺。ユーロは、126.17/1.2096近辺。 . . . 本文を読む
半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は28日、深刻化する自動車用の半導体不足について「車産業に与える影響を軽減することが、当社の優先事項だ」との声明を発表した。半導体の生産工程で特殊手法を用いて、車用の納期を半減する計画があることも明らかにした。
声明では「車用のサプライチェーン（供給網）は非常に複雑であるため、顧客と協力し、要求を確認しながら生産を加速する」とも語った。そのうえで「世界の車産業への協力を強化するため生産能力と供給の再配置に努めている」とした。
具体的には、既存の半導体の生産工程に「スーパーホットライン」と呼ばれる特殊な生産技術を導入する方向で検討する。同技術は顧客からの緊急の要請に対応するもの。後から注文を受けた場合でも、先に注文を受けたものよりも工程内の工夫で優先させ、生産順序を入れ替えて納期を縮める手法だ。通常の工程では40～50日かかる納期を、20～25日と最大で半減できる可能性があるという。
ただ、生産ラインへの負荷が大きいうえ、先に注文を受けた顧客の納期に響く恐れがある。仮に導入する場合も、コスト増は車メーカーの負担になる。実際に今後、導入が進むかは定かではない。
半導体不足を根本的に解決するには新たな生産ラインを敷設するしかない。そのため「車用の不足解消には最低半年かかる」（業界関係者）と見るのが一般的だ。TSMCと並び、車用の半導体不足の解消のカギを握る台湾大手の聯華電子（UMC）は27日の記者会見で、経営トップの王石・総経理が「車向けの供給だけを優先するのは無理だ。我々は注文を受けた順番を崩すわけにはいかない」と語った。
（＊ 日経記事より）写真：台湾TSMCは28日、車用の半導体不足の対策を急ぐ方針を示した（TSMC本社）=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは続落（30303）。「ボーイングなど決算発表が嫌気された銘柄が売られ、相場の重荷。一部銘柄に対する個人投資家の投機的な動きも株売りを誘った。ボーイングは4%下げ。27日発表した10～12月期決算で最終赤字が前年同期の8倍。AMDは26日夕の決算発表時に「年前半は半導体の供給不足が続く」、6%強下落。インテルやエヌビディアなど半導体株に売りが波及。空売り残高が多い銘柄に買いを集団で仕掛け、売り方の買い戻しを狙う手法で実態とかけ離れた価格まで上げる中小型株が続出。その1つであるゲーム専門店のゲームストップ株で売り方のヘッジファンドが大規模な損失を計上したとの報道も。決算期待から最近まで買われた主力ハイテク株にも売り、アルファベットは5%安、フェイスブックは4%安で終えた。投資家心理を映す米株の変動性指数（VIX）は一時34台と前日比で5割近く上昇。FOMCでは政策金利と量的金融緩和の現状維持。声明では景気認識をやや下方修正したが、相場への影響は限られた。ナスダックは13,270.598」。
■原油は反発（52.85）。「週間の在庫統計で原油在庫が市場予想に反して減り、米国の需給引き締まりが意識。22日時点の原油在庫は前の週に比べて990万ﾊﾞﾚﾙ減少した。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想では10万ﾊﾞﾚﾙの増加。株安とコロナ禍拡大が上値抑えた」、●金は続落（1844.9）
■米国債は上昇（利回り低下1.01％）。「米株安でリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全資産とされる米国債の買いを誘った。米連邦準備理事会（FRB）が長期にわたって金融緩和を続ける方針を改めて示したことも債券相場を支えた。利回りは一時1.00%まで低下。パウエル議長は記者会見で、量的緩和の縮小について「議論は時期尚早」と改めて慎重姿勢を示した。物価上昇基調についても「一時的な可能性がある」と指摘し、動向を見極める方針を示した。市場では「発言は一貫してハト派寄りだった」。コロナ禍拡大するもワクチン普及に懸念あること、追加経済策協議進展の不透明感も債券には買い材料」
■日経平均先物夜間引けは、28230。
■(為替）103.86-104.20のレンジ、17時は104.10近辺。ユーロは21.2058-1.2129のレンジ、17時は126.05/1.2115近辺。13：50更新 . . . 本文を読む
米連邦準備理事会（FRB）は27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、ゼロ金利政策と量的緩和政策の維持を決めた。財政出動による景気回復で市場には早期の緩和縮小論があるが、パウエル議長は雇用情勢の厳しさを指摘して「時期尚早だ」と否定した。長期の金融緩和を改めて強調し、金利上昇など予期せぬ混乱を避けたい考えだ。
26～27日のFOMCでは、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利（FF金利）の誘導目標を、0～0.25%のまま据え置いた。20年3月に再開した量的緩和政策も、当面は米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）も同400億ドルのペースで買い入れる。パウエル議長ら投票メンバー10人の全会一致で決めた。
会合後に記者会見したパウエル議長は「新型コロナウイルスの再拡大で、景気回復のペースは緩やかになっている」と指摘した。足元では飲食店などの営業制限が再び強まり、20年12月の雇用統計では就業者数が8カ月ぶりに減少に転じている。大型の財政出動やワクチンの普及で米景気には回復期待があるが、パウエル議長はあえて景気への警戒感を強調した。
金融政策面でも「雇用が最大になり、インフレ率が緩やかに2%を超えるよう目指す」と改めて主張し、目標達成まで「強力な支援を続ける」と述べた。FRBは2%のインフレ率の達成を政策目標とするが、当面の運営指針では緩やかな物価の過熱を容認する。市場はゼロ金利の解除は早くても23年とみている。
もっとも、市場は「年内にもFRBが量的緩和の縮小に転じる」と織り込み始めた。国際通貨基金（IMF）は財政出動で21年の米経済成長率が5%台に上昇すると予測。FOMC内にも想定を上回る早期の景気回復で「21年中に量的緩和の縮小議論を始めるべきだ」（ダラス連銀のカプラン総裁）との声がある。
パウエル氏は量的緩和の縮小論についても「検討するのは時期尚早だ」と否定し、市場の観測を強く打ち消した。08年の金融危機後の量的緩和政策でも、市場に早期の縮小観測が浮かんで長期金利が一時急上昇したことがある。緩和の「出口」で市場が混乱すれば景気回復そのものが遅れかねず、FRBは細心の政策運営が必要になる。（＊ 日経 記事より）写真：FRBのパウエル議長は早期の量的緩和の縮小論を否定した=ロイター . . . 本文を読む
就寝前市況です。日経先物は28430 NYダウ先物は30496 円は104.01 ユーロは125.85/1.2100 英ポンドは142.33/1.3684近辺。
勉強不足の姑が無知をいいことに感情論だけで意地悪く嫁をいびるような質問は聞いていて吐き気を覚えただけでない。日本の国会の品位を貶めるような行為で、ご所属の政党だけではない、こんな国会議員を選出した日本が、中国・台湾やアジアの国々からも馬鹿にされるようなそんな心配をするのは私だけだろうか、、同じ政党でもちゃんと勉強して鋭い質問をする同僚議員を少しは見倣われてはいかがだろうか。 . . . 本文を読む
■株反発（28635）。「国内外の経済回復に対する期待感。業績改善が進むとの見方が強い銘柄を中心に買い。上昇一服後は新規の手掛かりに乏しく、利益確定売りから上げ幅を縮小。国内外で景気回復が続き企業業績の回復が進むとの観測。一時200円超あげた。上昇一服後は、米現地時間27日に予定するアップル決算発表や連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとの思惑から、利益確定や持ち高調整の売りが出て下げに転じる場面も。「投資家は、押し目では買っても良いが、上値を追うのは主要企業の決算が出そろってからと考えている」との指摘も。東証1部の売買代金は概算で2兆6188億円。売買高は11億5958万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1291と、全体の6割弱を占めた。値下がりは814、変わらずは85」。
■債券軟調｛利回り上昇0.035％）。「朝方は横ばい圏で推移したが、日銀が同日実施した国債の買い入れオペ（公開市場操作）で需給の警戒感が強まり、中期債や超長期債への売りが10年債にも波及した。新型コロナウイルスのワクチン普及への期待も相場の重荷。日銀が実施した残存期間「1年超3年以下」「10年超25年以下」の国債買いオペで、応札額を落札額で割った応札倍率はともに前回を上回った。「弱めの結果」との受け止めが多く、新発2年物国債の利回りは前日比0.005%高いマイナス0.135%、新発20年債の利回りは同0.010%高い0.440%を付けた。今後の国債買いオペ方針や、3月に予定される日銀の金融政策の「点検」を巡る需給不安も売りを誘った」。
（為替）103.59-103.75のレンジ、17時は103.60近辺。ユーロは125.98/1.2151近辺 . . . 本文を読む