大阪12区(寝屋川市・大東市・四條畷市)の候補予定者4名（宇都宮ゆうこさん、北川晋平さん、藤田文武さん、松尾まさのりさん）に公開質問状【回答期限は10月18日(月)です】をお届けしました。それに対して、松尾まさのりさんから回答があり、また、藤田文武さんからは回答できないというメールを頂きました。この場を借りて、松尾さんの回答と藤田さんのメールを掲載します。残念ながら宇都宮ゆうこさん、北川晋平さんから公開質問状に対する回答は届いていません。
日本共産党大阪12区
衆院候補 松尾まさのり
公開質問状回答
① 新型コロナウィルス対策について
9月以降の新規感染者の減少により、経済・社会活動の「再開」が重要な課題です。同時に、コロナ感染の第6波に備え、再び、感染爆発と医療崩壊を絶対に起こさないコロナ対策が必要です。
自公政権のコロナ対応には致命的欠陥があります。科学無視で「PCR検査を広げると医療崩壊がおきる」という内部文書までつくって検査を抑制し、「Go Toキャンペーン」やオリンピック・パラリンピックの強行で感染拡大しました。また、「原則自宅療養」という自己責任の方針を押し付け、自宅で治療も受けられず亡くなる例が相次ぎました。さらに、岸田首相には、誤ったコロナ対応への反省がありません。
コロナ対策の抜本的強化は、①ワクチンと一体で大規模検査、②医療・保健所への支援、③まともな補償を行うことが求められます。
② 核兵器禁止条約に参加・批准することについて
唯一の被爆国の政府として核兵器禁止条約への参加・批准は当然です。
核兵器禁止条約が今年1月に発効し、人類の歴史で初めて核兵器を違法とする国際法が確立しました。国内では、世論調査で7割を超える国民が同条約への参加を求め、地方議会による条約参加の意見書は600を超えています。
岸田新首相は「広島出身」をさかんに宣伝し、核廃絶に前向きのイメージづくりをしていますが、肝心の核兵器禁止条約については、「核抑止」の立場にしがみつき、従来の政府の姿勢となんら変わりありません。「核兵器のない世界」をめざす大きな流れのなかで日本政府の姿勢が厳しく問われています。
9月8日に、市民連合と野党4党（共産、立民、社民、れいわ）が合意した野党共通政策には「安保法制…違憲部分廃止」の立憲主義の回復という市民と野党の共闘の原点を明記したうえで、外交政策でも、「核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する」、「沖縄辺野古での新基地建設を中止する」など、大きな方向転換の方向を示しています。
核兵器禁止条約に署名・批准する政府をつくるためにがんばります。
③辺野古新基地建設に伴う沖縄本島南部地域からの土砂採取について
沖縄戦での遺骨が眠る地域の土砂を辺野古に埋め立てることは人として許されることではありません。そして、沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設の中止と普天間基地の無条件撤去を求めます。本土と沖縄の連帯、市民と野党の共闘で、自公政権を倒し、辺野古基地断念、普天間基地撤去を掲げた「沖縄建白書」を実行する新しい政権をつくることが今回の選挙で求められています。
公開質問状について_藤田文武事務所○○です。
本日は弊事務所までご足労頂き、有難うございます。
藤田文武事務所の事務局○○と申します。
この度頂きました公開質問状にお答え出来ず申し訳ございません。
衆議院議員解散前から、今に至るまで、総数100を超える質問状、アンケートが届いております。
その全て、1問1問にお答えすることは時間的制約のある中難しく、
答えるもの、答えないものが生まれてしまうと、平等とは言えず、
大変申し訳ございませんが、衆議院議員解散周辺～選挙終了までは、ご希望に沿える事が出来ません。
大変申し訳ございませんが、ご理解頂けますと幸いでございます。
宜しくお願い致します。