2021年3月号2ページ
核兵器禁止条約の発効を私たちは歓迎します。
寝屋川市は日本政府に批准を求める具体的措置を
歴史的な核兵器禁止条約の発効を受け、私たち、寝屋川 平和と市民自治の会は、当日（1月22日）の街頭宣伝活動を皮切りに、広瀬市長や議会に要請行動を行ってきた。このほど1月22日の要望書に対する市としての回答が寄せられた。
一読してわかるのは、核兵器禁止条約発効への明確な評価を示すことなく、1983年に行った『非核平和都市宣言』の段階から、一歩でも前に進もうという姿勢は全然、伺えません。あまつさえ『市民の平和意識の高揚を図る』など、上から目線の主張は、論外。
市は、「都市間連携」や「他の自治体との連携」を言うが、国民世論は72%が条約に参加すべき（東京新聞8/7付）であり、何と言っても、諸外国の賛同の中で、国連で条約として発効した歴史的事実・意義は重い。 「国等の動向」は上記の通りであり、政府が言う核保有国と非保有国の「橋渡し」では、1㎜も事態は進展して来なかった。戦後76年目を迎え、「核の傘」に変わる、軍備に頼らない安全保障を実現する歴史の転換点に立っているといえる。市は「意思表示」や「宣言」に終わることなく具体的措置の実行に取り組まなければならない。（H）
日本政府は、日韓関係について何を考えているのか！
今年に入って、日本政府は韓国政府に対して、関係改善の努力どころか、冷ややかな態度を取り続けています。
2月8日に就任したチョン・ウィヨン外交部長官（日本では外務大臣）は、12日、米国のブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相と、16日には中国の王毅（おうき）国務委員兼外交部長と電話会談を行っています。しかし、日本の茂木外相とはまだ電話会談の日程すら決まっていません。
また、冨田浩司駐韓大使が1月27日、新しい赴任地の米国に向かいましたが、後任の相星孝一大使の赴任は20日以上経過しても実現していません。
カン・チャンイル駐日韓国大使は、1月22日東京に到着しましたが、まだ、菅義偉首相はおろか、茂木外相とも面会していません。2019年5月に赴任したナム・グァンピヨ大使の時も日韓関係は最悪だったけれども、河野太郎外相とは、赴任4日目、安倍晋三首相とは赴任12日目に面会しています。
来日して1ヶ月がたとうとしているのに駐日大使に会おうとしない菅首相は、一体なにを考えているのでしょうか（2月21日現在の情報）。
ここで気を取り直して、スカッと楽しめる韓国映画を紹介します。
スパイアクション映画「ノンストップ」です。揚げパン屋の女主人公とパソコン修理工の夫は一人娘と幸せに暮らしています。ある日、景品でハワイ旅行が当たり、一家が浮かれながら旅客機に搭乗すると、そこには北朝鮮のテロリストが。夫婦はたがいに秘めていた能力で乗客を救おうとします。シネマート心斎橋で上映中です。 2021年2/21 井 哲子