PAN2019年11月号1ページ

11月11日署名を提出。内閣府・文科省・防衛省要請行動に参加します　　　　　　　

「軍事費より社会保障を！安倍退陣署名」にご協力いただきありがとうございました。皆さんに協力していただいた署名254筆を11日に提出します。（11/24のトークカフェで報告します）。

この過程でたくさんの方とお話しすることができました。介護認定に関して、市に訴えているのに聞いてもらえない、と怒っておられる方もいらっしゃいました。介護の仕事をされている方から、お仕事の面で感じておられる問題点をうかがいました。10月トークカフェで、初参加の方も交えて議論し、安倍政権が進める「全世代型社会保障」が介護サービス切り捨て政策に他ならないことがはっきりしました。今後も改憲反対、人らしく生きられる社会を目指していきます。第4日曜を除く毎週日曜日10時から、事務所でミーティングを開いています。ぜひご参加ください。（2019年11月9日記す）

11/4団結まつり、3,000人で大成功

生活破壊を進める安倍政権、改憲―戦争国家目指す安倍政権に抗議し、東アジアの平和を私たち市民がつくろう！　そんな思い

で開かれた今年の団結まつり（11/4扇町公園）。前日の「輝け憲法！いかそう9条！集会」に続いて参加された山城博治さん（沖

縄平和運動センター議長）は、「辺野古だけではない。沖縄・宮古島では、自衛隊の弾薬庫が民家から200ｍしか離れていないとこ

ろに、住民との合意を破って建設されようとしている」と訴えられました。

また、軍事大国化が進む韓国・済州島において、軍事基地に転用される危険性がある第二空港建設中止を求めて、ハンストで闘っ

たノ・ミンギュさんからのメッセ―ジも読み上げられました（ノ・ミンギュさんは12月8日に来阪されます）。　秋晴れの下、大いに飲んで食べて、また次の日から頑張ろうと決意を固めあったまつりでした。私たちの模擬店のぜんざいも完売、7.000円以上の利益を上げることもできました。協力していただいた皆様に改めてお礼申し上げます。

醜態さらす安倍政権をみんなの力を合わせて倒そう

　他方、安倍内閣は、政権末期を思わせる事態を迎えています。選挙違反を承知の上で堂々とやった大臣が、2人も辞任しました。「身の丈」発言でひんしゅくをかった、安倍最側近の萩生田文部科学大臣は、形だけの謝罪で済ませて、民間英語試験導入延期に関する教育現場の混乱の責任を取ろうとしません。10月国会前で抗議する高校生のプラカードに「大学入試をB社に売るな」とありました。B社をはじめ、民間教育関連会社をもうけさせるために、民間英語試験導入が安倍政権下で決まったことは、明らかなのです。こんな政権をいつまでものさばらせるわけにはいきません。大企業優遇・金持ち優遇の不公平な社会を変えるため、ミーティング、トーク・カフェに参加してください。

●ミーティング（学習会の運営について）　　毎月第1～第3週日曜日1000～1200　会事務所　　　　（2ページ下側に続く）

●トーク・カフェ（学習会）　　11/24（日）1400～1630産業振興ｾﾝﾀｰ　第4セミナー室

テーマ：－韓国大法院判決から１年－　　元徴用工被害者の一日も早い人権回復を！

講師　：日本製鉄元徴用工裁判を支援する会　中田光信さん

●スピーキングツアー大阪集会　12/8（日）1330　PLP会館（天満駅5分）　

沖縄から奥間さん（違法な辺野古工事を監視）、

韓国からノ・ミンギュさん（済州島基地反対闘争で闘争中）が来日。

●「軍事費を生活に回せ」署名にご協力下さい。引き続き12月8日まで集めます。　

　　署名返送先→寝屋川　平和と市民自治の会　事務所　（寝屋川市早子町20-12）

PAN2019年10月号1ページ

悪魔の税制＝消費税は廃止しろ

10月1日、消費税10％引き上げが強行された。さらなる負担増は、私たち市民生活に大きな被害をもたらす。これからの日本経済の「失速」につながるとの見通しも言われている。世界経済に与える影響を論じる経済学者もいる。前回ほどには「消費税アップ直前駆け込み需要」がなかったと言われている。そんな余裕さえないのだ。安倍政権がどんなに言いつくろうと、この国の格差は広がり、市民の生活はますます困窮しているである。

そもそも「社会保障に使う」と政府は言っているが、過去の歴史を見れば、これは怪しい。消費税収額は、大企業に対する減税分と大差ない（別表）。何のことは無い。そもそも私たち99％の市民は、消費税を払うことで、１％のぼろもうけ大企業や高額所得者の減税の穴埋めに貢献してきたのである。

　マスコミは、個人としての消費税対応策を垂れし続けるが、本質的な問題に触れる報道は極めて少ない。

大多数の市民生活を破壊する消費税引き上げであるが他方では輸出大企業は多額の還付

金を手にする（トップはもちろんトヨタだ）。誰もが苦しい思いをするわけではないのだ。

　年金・介護では、一層の保険料引き上げと支給減、サービスの今以上の削減が狙われている。

　もうけている所から、税金を取ればいいのだ！　そんな大企業はたくさんある。

　5兆3000億円の軍事費を削れば、福祉や待機児童・奨学金の問題などすぐにでも解決するのだ。

改憲阻止の闘いをー市民が平和を作る為、11/4団結まつりに参加を！

安倍首相は、10月4日の臨時国会冒頭の所信表明演説で、「日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ憲法審査会ではないか。私たち国会議員がしっかりと議論し、国民への責任を果たそうではないか」と発言した。

改憲論議が責任を果たす事だって誰が決めたのか？国民への責任を果たすというのなら、消費税をあげるな、生活不安・介護・年金不安を解消しろ。軍事費を福祉・教育・社会保障充実にまわせ。沖縄の民意を無視する新基地建設をやめろ。改憲するな。排外主義をあおるな。原発関連業者と電力会社・国会議員の癒着を徹底究明せよ。（今回発覚した関電の問題など氷山の一角だ。）

今回の安倍内閣の閣僚は「札付き」の面々だ。日本会議系がほとんどを占めるウルトラライト内閣の狙いは何か。参議院で改憲に必要な2/3議席を失った安倍内閣は、国民投票法｢改正｣を強行し、早急に憲法審査会で自民党改憲案を説明しようとしている。市民の力で阻止しよう。東アジアの平和と未来を私たち市民がつくるために、11/4団結まつり（扇町公園、11時～）へ、参加していきましょう。(4ページのお願いと今後の予定に続く。)

お願いと今後の予定

●「軍事費を生活に回せ」署名にご協力下さい。Pan9月号と同時に配布しています。すでに13人の方からご返送・ご投函いただいています。御協力いただいた皆様、ありがとうございました。

　署名返送先→寝屋川　平和と市民自治の会　事務所　（寝屋川市早子町20-12）

●11月4日（月・休）団結まつり（1100扇町公園）

沖縄（山城博冶さん）・韓国基地建設反対運動を闘う方々が来阪されます。

私たちもぜんざいの模擬店を出店します。餅をつく人、こねる人、売り込む人、すべて足りません。HELP！　チケットを買って下さい(500円)。

●11月3日（日）1330扇町公園　　　　　　　　　輝け憲法！いかそう9条！おおさか総がかり集会

●ミーティング（学習＋会の運営について）　

　毎月第1～第3週日曜日1000～1200　会事務所

●トークカフェ（学習会）　　

10/27（日）1400～1630産業振興ｾﾝﾀｰ　

テーマ　どうなる介護保険！？

●街頭署名行動　　

10/19（土）・10/26（土）1000～1200市駅前

 

PAN2019年９月号1ページ

安倍政権の排外主義にだまされるな！軍事費削って生活破壊を止めよう！安倍退陣新署名にご協力を

生活破壊を許さず、安倍即時退陣新署名を集めよう！

8月末、私たちの生活に直結する来年度政府予算案（概算）が発表されました。

　ご承知の通り、第2次安倍政権は、8年連続軍事費を増加させ、その一方で人間らしく生きていくために必要な社会保障費などを削っています。　今こそ声を上げましょう。人間らしく生きさせろ！と。

　その概算要求額を見ると、軍事費が１．２％増の5兆3223億円。当然過去最高ですよね。

アメリカトランプ大統領から「爆買い」する米国製武器が5,013億円、イージスアショア関連経費122億円（総額は何と6,000億円以上）等々。

　他方では、社会保障費の伸び率は昨年より下回り、保育所問題も根本的な解決もないまま。さらには消費税10％増税も待ち受けています。

　また、改憲への地ならしとして、トランプの提唱する「有志連合」構想に呼応して、イラン周辺海域に自衛隊艦船を派兵することを狙っています。アフリカ東端にあるジブチという国には、すでに自衛隊の恒常的な基地がありますから、いつでもそれは可能な状況です。

　沖縄県民の民意を無視し続けて辺野古新基地建設を続行しています。

　こんな政策をとれば国民が怒るのは当たり前。私達市民の怒りを示すためにZENKOが提起している新たな「豊かな市民生活は実現できる！軍事費よりも社会保障を！安倍政権の即時退陣を求める署名」を一緒に集めましょう。

安倍政権の排外主義にだまされず、軍備増強に反対していきましょう！

安倍政権は、その怒りの矛先を「外」に向けさせようと策動しています。

　8月28日に発動した韓国に対する報復的な経済制裁（「ホワイト国」除外）がその一つ。それをきっかけにマスコミを使った韓国バッシングを展開しています。「今は、さあ、とにかく韓国をたたこう」と某テレビ局ワイドショー政策デスクが言い放ったそうです（9/7毎日新聞夕刊　週刊テレビ評・金平茂紀）。まさに官民あげての総動員体制。戦前の再来か？　さすがにやりすぎた一部週刊誌は「謝罪」しましたが。

こんな危ない状況に対して、77人の学者等が「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発しています。下からの日韓市民の連帯を作り出そうと、市民共同行動が取り組まれています。

　私たちも、平和の声を広げていくために、対話をもとに、平和な都市(まち)寝屋川・人間らしく暮らせる都市(まち)寝屋川を目指します。毎週ミーティングを開いてみんなで議論して、取り組みの方向性を決めています。ぜひご参加ください。