自治体ソリューションフェア2007 二日目

元佐賀市長の木下氏の話を聞きました。
電子自治体先進国である韓国の様子，佐賀市長時代の取組み，その経緯や失敗点を分かりやすく説明してくださいました。

韓国では、国が統一的にシステムつくり、住民は皆個人番号を持ち行政相互で情報のやり取りをできる仕組みを作っています。
これによって、住民はカード一枚あれば、証明書など取らずとも申請を完了することができます。

　日本でも様々な取り組みがなされていますが、まだまだ使いにくい。
利用されるものなるためには国が強引に基盤の整備を行うべきで，そしてそれを地方自治体が国に働きかけなければならない。
　また，自治体の内部では，業務の標準化，合理化を進める。そのために情報部門の人間は勉強しなければならないし、現場の人間も業務フローを見直せる力をもたなければいけない。
　そのための投資をしてください。

情報部門が聞けば納得する話なのですが，もう少し上の幹部レベルが理解していただくと面白い（大変）だろうと感じました。