子ども手当を遣るなら所得制限するべき

本来なら財政難という事もあり子ども手当を
給付出来る状態じゃないのだが、如何しても
子ども手当を給付するなら所得制限するべきだろう。

神奈川県など一部自治体は地方負担に強く反発する
自治体もある。

地方に５５４９億円も負担を求めているのだから
反対の声が出るのも無理はないだろう。

衆参ねじれで成立しない恐れがあるが民主党は
通常国会で政局になるかもしれないと考えているようだ。

それにしても殆（ほとん）どのケースでは
貯蓄に回っていると言われている。

経済波及効果は限定的だろう。

子ども手当はその有効性に疑問があるのだが
＜政府は３歳未満の幼児のいる家庭への子ども手当増額＞
とばら撒きを止める事は考えていない様だ。

しかし子供手当の為に民主党を支持する人がどれ程
居るのだろうか。
民主党は衆院選時のマニュフェストの大半を
反故にして何をしようと言うのか疑問である。

借金を増やしてまで子ども手当はいらないと
いう声もある。最近の子供は政治に携（たずさわ）る
大人より賢い様だ。

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