菅首相の施政方針演説 ３

＜第１は、高齢者をしっかり守りながら若者世代への支援も強化する「全世代対応型」の保障です。第２は、子ども・子育て支援による「未来への投資」、第３は地方自治体による「支援型サービス給付」の重視です。第４として、制度や行政の縦割りを越え、サービスを受ける方の視点に立った包括的な支援を挙げました。
そして第５が、次世代に負担を先送りしない安定的財源の確保です。公正で便利なサービスを提供するため、社会保障と税の共通番号制度の創設も必要です。＞

「次世代に負担を先送りしない安定的財源の確保」と言うが
単に消費税を上げる事を目的にしているとしか思えない。

今問題に成っているのは保険料を取られて給付の自己負担が
苦しくサービスを受ける事が出来ない事がある。

一見尤（もっと）もらしい事を言っていはいるが、
サービスは受けられず負担だけが増える事に
疑念が持たれる。

＜負担の問題は、触れたくない話題かもしれません。負担の議論に当たって、行政の無駄を徹底排除することは当然の前提であります。それに加え、議員定数削減など国会議員も自ら身を切る覚悟を国民に示すことが必要だと考えます。国会で議論し、決定すべき問題であることは言うまでもありません。本日は、一政治家、そして一政党の代表として、この問題を与野党で協議することを提案致します。＞

言ってる事と遣ってる事が違う政権では信頼できないので
大きな改革は出来ないと思う。
マニフェストの為体（ていたらく）が全てを物語っている。

＜「最小不幸社会の実現」の担い手として「新しい公共」の推進が欠かせません。苦しいときに支え合うから、喜びも分かち合える。日本社会は、この精神を今日まで培ってきました。そう実感できる活動が最近も広がっています。われわれ永田町や霞が関の住人こそ、公共の範囲を狭く解釈してきた姿勢を改め、こうした活動を積極的に応援すべきではないでしょうか。そこで来年度、認定ＮＰＯ法人など「新しい公共」の担い手に寄付した場合、これを税額控除の対象とする画期的な制度を導入します。併せて、対象となる認定ＮＰＯ法人の要件を大幅に緩和します。＞

「最小不幸社会の実現」を声高々に叫ばれているがＮＰＯ法人は
給付の本命に成りえずその構想が絵に描いた餅（もち）に成る。

余りにも現状認識が甘すぎる、何もかもが行き詰まる今日では
強いリーダーが決断しなければ改革は頓挫するだろう。

強いリーダーでない菅内閣は　国民の期待を既に裏切っている。

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