所得増税１０年、野田首相が指示

景気が低迷する中　増税をしてさらに
景気が低迷し税収がさらに落ち込むなどと
言う事に成らなければ良いのだが・・・。

＜野田政権は１６日、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税について、法人減税を３年間、実質的に凍結し、所得税は「復興貢献特別所得税」として、税額を一定割合上乗せする定率増税を１０年間行う方針を固めた。民主党税制調査会と調整し、月内に政府・与党案をまとめたい考え。所得増税が実現すれば、年収５００万円の世帯で年間４３００～８８００円の負担増となる。 ＞

増税は４３００～８８００円だが家計を直撃するのは間違いない。
震災だからしょうがないなどと言っているとどんどん絞り
取られて行く。

経済は生き物だ。国民が理解を示してるのを良い事に
安易な増税を許すと経済が立ち行かない。

＜この日、政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は（１）法人減税の３年間の凍結と所得税の５～１０年間の増税（２）法人・所得税と、たばこ増税などの組み合わせ（３）消費増税――の３案をまとめた。安住氏が、この選択肢を野田佳彦首相に示したところ、消費増税は社会保障財源にあてる意向の首相は、復興増税から消費税を外し、所得増税の期間を１０年とするよう指示した。＞

ご都合主義だな。貴重な時間を浪費すると
ギリシャの状況に追い込まれる。

財政を再建する為に「増税をしたら税収が
減って仕舞った」などと言う事になりは
しないのか。

＜政府の復興基本方針によると、今後５年間で必要な復興費は、年金財源流用の穴埋め分も含めて１５．５兆円。これにＢ型肝炎訴訟の和解金０．７兆円を合わせた１６．２兆円の財源の手当てがいる。日本たばこ産業（ＪＴ）などの政府保有株の売却や、財政投融資特別会計の剰余金の活用などで５兆円を捻出できる見通しが立ったため、残り１１．２兆円を増税でまかなう。＞

９７年の失敗を忘れてはいけない。

＜図1-1　1997年と98年の三大税の比較（単位：円）
消費税 　　　　　所得税 法人税 　　　　三大税合計
1997年 7兆4644億 20兆7104億 13兆5004億 41兆6752億
1998年 8兆4235億 17兆4210億 12兆0210億 37兆8655億

出所：国税庁
＞

もうこの失敗を忘れたのだろうか。

＜デフレ期において「3年間増税」をした場合、国民は単に大型の支出を3年後に先送りするだけの話であろう。期限付きの増税は、現在の日本が最もやるべきではない政策といえる。＞

と言う事である。
期限付きの増税は経済を失速させかねない。

繰り返されるモノ
光景

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