ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は毒薬か３

＜「ＴＰＰでアジアの成長を取り込む」のウソ

ＴＰＰを推進したがる人たちは、「ＴＰＰに加盟することで、日本はアジアの成長を取り込める」と言っている。

でも今急成長しているアジアの国といえば、中国、韓国、インドだけど、このいずれの国もＴＰＰに入るなんて、言ってない。＞

日本にとってメリットがあまり無いのだ。

＜それよりむしろ、アメリカから日本がモノを買わされるようになると思ったほうがいいだろう。なにしろオバマ大統領は、「今後５年間で輸出を倍増する」と２０１０年１月に宣言している。アメリカがＴＰＰで輸出を大きく伸ばすとしたら、その相手は日本以外にあり得ないんだ。＞

つまりネギを背負ったカモは日本言う事。

＜じゃあ、どうすれば輸出が伸びるの？

過去の例を見ると、日本の輸出が伸びるのは、アメリカ国内の景気がいいとき。

なんといっても、アメリカは世界一の経済大国。人も多いし、経済力もあるから、景気がいいと、みんな金回りがよくなって、いろんなものを買う。すると、日本のモノも売れる。

でも、景気が悪くなると、みんなお金を使わなくなる。だから、日本のモノも売れなくなる。単純な話だ。

これは、アメリカ国内の問題であって、関税とは関係ない。日本人がどうにかしようと思っても、どうにもできない問題なんだ。

輸出を伸ばしたいなら、ＴＰＰよりも、円をもう少し安くする政策を考えた方がいい。＞
円を安くする策がないのだ如何にもならない。
円高を演出してTPPを押し付けようと言う国は
友達ではないと言う事実がそこにある。

＜例えば、「健康保険」というサービスを日本に売り込みたいアメリカの保険会社があったとする。ところが日本には国民皆保険制度がある。会社員やその家族は「社会保険」に、自営業の人は「国民健康保険」に入っているから、これ以上健康保険なんて必要ない。だから、アメリカの「健康保険」なんて誰も買わない。

これは、アメリカの保険会社にとっては明らかに商売の邪魔だね。

だから、ＴＰＰに加盟すると、そのうちにアメリカの保険会社が、「国民皆保険制度を廃止せよ！」なんて言ってこないとも限らないんだ。

それでも日本政府が国民皆保険制度を廃止しない、と言い張るとどうなるか。アメリカの保険会社は日本政府を裁判で訴えることができる。その判定をするのは世界銀行の中に事務局がある「国際投資紛争解決裁判所」だ。この裁判所の判断基準は、自由貿易のルールに則っているかどうかだけ。それが日本人のためになるかどうかなんてまったく考慮してもらえない。そして、日本政府が負けたら、賠償金を支払うか制度を変えなければならないんだ。＞

如何見ても日本の為のルールなんて出来そうにも無い。
アメリカの本心がそこにある。

瀕死の日本経済の事なんて考えずひたすら
アメリカの商品を売りたいだけだ。

客の都合も考えず売り付ける。
悪徳商法そのものではないだろうか。

繰り返されるモノ
光景

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