ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は毒薬か７

＜「金融」の国境がなくなると…

「金融」の国境を取り払う、ってどういうこと？

日本人が貯金や共済として預けたお金は、その金融機関の倉庫に眠っているわけじゃない。金融機関はそのお金を、他の人や会社に貸し付けたり、株や不動産などに投資したりする。これを「資金の運用」と呼ぶよ。倉庫に眠らせてたらお金は増えないけれど、運用すれば利子を取ったり、株の配当をもらったりできて、だんだん増えていくからね。

資金の運用は、できるだけ日本国内でされたほうがいい。日本国内でお金が回れば、日本の景気がよくなるからだ。とはいっても、金融機関は一番儲かりそうだと思うところに投資するから、その投資先が海外になることも当然ある。

でも、これだけは日本国内で運用しなきゃダメ！　と決められていたものがある。たとえば、「ゆうちょ」（郵便貯金）、かんぽ（郵便局の簡易保険）、農協共済。

こうした規制はやはり「非関税障壁」だ。

その決まりさえなくなれば、これらの莫大な資金がウォール街（証券会社や銀行が集中しているアメリカの街）に流れ込む。そして、ウォール街の連中の儲けが増える。これがアメリカの狙いだ。＞

庶民は絞り取られるのだ。
貧乏人は死ねと言うのがTPPである。

それを知っていてTPPを推進するのは人間じゃない。
人間ではないのだ。売国奴には罰が必要だ。
犯した罪を二乗した罰が必要だ。

＜でもその代わりに日本国内でお金が回らなくなるから、日本経済はますます停滞しちゃうよ。＞

こんなものを推進しているのは悪党がする事だ。

＜企業の海外進出が有利に

ＴＰＰは日本の一般的な市民にとって何一つメリットのない協定だ。

それがわかると、今度は別の疑問が浮かんでくる。

一体なんでそんなものに、日本は加盟しようとしているのか、ということだ。

ＴＰＰに加盟しよう！と一番勢い込んでいるのは「経団連（日本経済団体連合会）」という団体だ。

経団連は日本の大企業の集まりで、その会長はいわば財界のボスのようなもの。大企業に都合のいい政策を取るように政府に働きかけるのが役割だ。その経団連が「日本はＴＰＰに加盟するべきだ」と執拗に政府に迫っている。

ちなみに経団連の現会長は住友化学会長。

副会長はたくさんいて、その所属企業は全日空、三井不動産、トヨタ自動車、東芝、新日鉄、日立、小松製作所、ＮＴＴ、三菱商事、三菱東京ＵＦＪ銀行、丸紅、ＪＲ東日本、第一生命、三井住友フィナンシャルグループ、日本郵船、三菱重工。＞

悪党の正体である。派遣に見られるように労働者を搾取する対象としか
見て居ない。これが悪党の正体である。

もっとも悪党なのは友達の振りをして日本に
これらを求めてるアメリカに外ならない。


繰り返されるモノ
光景

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