大相撲の八百長

メールの記録から立証される模様。

過去に告発した件は証拠が無く敗訴しているが

今回は証拠としてメールが確保されているので、
名前の上がった人は廃業をさせられるのでは
無いのか、そして立件されるのでは無いだろうか？

幕下の給料がゼロという事もあり陥落しそうな力士は
必死の思いで八百長に参加したのでは無いだろうか。

あるいは貸し借りを頻繁に遣るあまり重大な事という
観念がスッポリと抜け落ち漫然と八百長を
執り行ったのだろう。

しかし　噂（うわさ）は本当だったのだと言う事を
認めざるを得ない。
本気で遣っていない勝負を見せられたとしたら
興醒（きょうざ）めるのは必死だろう。

改善策は幕下の給料を３０万程払って上げて
追加で怪我などで落ちて行くのを止めて上げれば
良いのではないだろうか？

何にせよ大変な事が露見したものだ。

今さらこの時期に何故なのか流した検察サイドの
意図を疑わ無ければ成らない。

繰り返されるモノ
光景

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小選挙区は今しばらく運用すべき

日本の政治が機能してないのは絶対に負けてはならない
選挙でまさかの大敗をして衆議院と参議院が捩じれたのが原因だ。

つまり　菅首相に全ての責任があり、その責務は
免（まぬが）れられないのだ。

今は国家の財政を破綻させた者たちに罪を償ってもらう時だ。
そう不適格者を振るいに掛ける時だ。

つまり　気に入らない政治家を落とす事が出来る。
その為の小選挙区だ。

今　起きてる事は責任者が責任を取らない事にある。
もう　終わってるのに敗北を認めず政権の座に
居座る者が行けないのだ。

責任者は責任を取る。そうその簡単な事が出来ない為に
財政の混乱を招いている。

どうしてもシステムを弄るなら　比例で復活当選する。
矛盾を取り去るべきだ。

責任者が責任を取らないそれが問題なのに、中選挙区に
戻すなどと言う事は今は止めるべきだ。

退場すべき者がまだ居るのだから・・・！

まだ道半ば拙速に破壊装置を取り去れば
篩い落とされる者が喜ぶだけだ。

最近、改革を潰そうと言う輩が多すぎる。
良く考えないと　思考を乗っ取られる。

尤（もっと）もらしい理屈には検証が必要だ。
その文章が何を意味しているのか良く考える事だ。
拙速に行動に移らず見極める事が大切なのだ。

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菅首相の施政方針演説 ４

＜そして先週、「社会的孤立」の問題に取り組む特命チームを、現場の実務家も参加して設置しました。「無縁社会」や「孤族」と言われるように、社会から孤立する人が増えています。これが、病気や貧困、年間３万人を超える自殺の背景にもなっています。私は、内閣発足に当たり、誰一人として排除されない社会の実現を誓いました。既に、パーソナル・サポーターの普及や、自殺・うつ対策を強化しています。新しい特命チームでは、改めて孤立の実態と要因を全世代にわたって調査します。そして、孤立した人を温かく包み込む「社会的包摂戦略」を進めます。＞

病気や貧困、年間３万人を超える自殺の背景、「社会的包摂戦略」
パーソナル・サポーターの普及で回避出来るかどうか疑問だ。

借金や精神疾患など難しい問題が潜んでいる。
そう言った難問を解決出来るかが問われているが
お座成りな対応策しか出ていない。

介護もそうだが、サービスを作っても敷居が高く
利用されないのでは元も子もなくなる。

＜（地域主権改革の推進）
以上の国造りの三つの理念を推進する土台、それが内閣の大方針である地域主権改革の推進です。改革は、今年大きく前進します。地域が自由に活用できる一括交付金が創設されます。当初、各省から提出された財源は、わずか２８億円でした。これでは地域の夢は実現できません。各閣僚に強く指示し、来年度は５１２０億円、２０１２年度は１兆円規模で実施することとなりました。政権交代の大きな成果です。そして、われわれの地域主権改革の最終目標はさらに先にあります。今国会では、基礎自治体への権限移譲や総合特区制度の創設を提案します。国の出先機関は、地方による広域実施体制を整備し、移管していきます。既に、九州や関西で広域連合の取り組みが始まっています。こうした地域発の提案で、地域主権に対する慎重論を吹き飛ばしていきましょう。＞

今の様な与野党対決の構図では　財源確保が難しく
頓挫しかねない。子供手当でも地方負担分で揉めてる様に
何も出来ない可能性が大である。

＜　（行政刷新の強化・徹底）
地域主権改革を進め、そしてまた、「平成の開国」や「最小不幸社会の実現」の具体策を実施するため、政治主導を強化した上で、行政刷新は一段と強化・徹底します。一昨年の政権交代以降、行政刷新、とりわけ無駄の削減には、従来にない規模と熱意で取り組んできました。しかし「もういいだろう」という甘えは許されません。１円の無駄も見逃さない姿勢で、事業仕分けを深化させます。さらに、公務員制度改革や国家公務員の人件費２割削減、天下りや無駄の温床となってきた独立行政法人や公益法人の改革にも取り組みます。また、規制仕分けにより、新たな成長の起爆剤となる規制改革を実現します。マニフェスト（政権公約）の事業については、既に実現したものもありますが、公表から２年を一つの区切りとして、国民の皆さまの声を伺いながら検証していきます。透明で公正な行政に向け、情報公開法改正により「国民の知る権利」の強化を図るとともに、検察改革を進めていきます。＞

国家公務員の人件費２割削減も出来ない可能性があるのだが
何も決まらない立ち往生に成らなければ良いのだが、
まず無理だろう。

支持率が低い内閣では野党も足元を見て協力しない
事が予想される。

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