１月２６日

１月２６日　　　　区役所にて区民相談の調査
　　　　　　　　　　月島事務所・・・区民相談回答・事務処理






　先日読売新聞で報道発表された「今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた」で住民の皆さんも危機感をお持ちの事と思います。これまでも今後３０年以内にマグニチュード７クラスの地震の発生率は７０％と言われてきましたが、すでに１０年以上経過していることを考えた時には発生率はおのずと上昇していると思います。
　これまでの地域での防災拠点運営委員会や区民防災組織などの再点検をすることも重要と感じています。
　行政としても早急な対策をする必要性を感じます。先ほど書いた防災拠点運営委員会を中心として地域全体を考えることと高層マンションなどの防災備蓄や避難の在り方などを自治会や管理組合を通じてしっかり今のうちから対応していくことが重要であると思います。
　災害時には、一人一人が意識を持って慎重に行動していくためにも普段からの訓練が必要であるとも思います。
　　　




　区のホームページより下記のＵＲＬは、非常持出品の例を紹介しているページです。


非常持出品

・水やガスの供給ストップ、食料品や日用品の入手困難といった最悪の事態を考えて、最低3日分は備えておきましょう。
・持出品は最小限とし、両手が使えるようリュックサックなど背負える物に入れておきましょう。
・貴重品は緊急時すぐに持ち出せるようにしておきましょう。
・非常持出品は、月に1回は必ず点検し、使用できない品物があれば取り換えておきましょう。


http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/saigai/saigai1/motidasi01/index.html